会社解散と清算手続きをスムーズに行なうための7つの手順 実は、会社解散や清算手続きは設立より時間と手間と労力がかかります。 こんばんは 企業法務を得意とする起業革命家&行政書士の小野です。これまでいろいろな 会社解散・清算手続き をサポートさせて頂きました。 会社経営がうまくいかない 年齢的に事業の継続が困難 もうこの事業は儲からない 後継ぎもいないし… 事業を長いこと行なっていない などの、理由で 今まで頑張ってきた会社をたたむ決断はとても勇気がいること です。そんな大変な決断をされる社長様のお役に立てればとこの記事を書きました。 ここでは 会社解散や清算の手続きについて必要な段取りと手順 を記載しています。 会社をたたむかどうか?今まさに考えているあなたのお役に立てれば幸いです。会社が上手くいかないときの身の振り方には色々あります。 会社を解散させるだけが道ではありません。 会社が存続しても生き残れる道はないか?【事業債権・黒字化支援・融資の打診】 会社の事業だけでも引き継いでもらう方法はないのか?【事業譲渡・M&A】 後継者の育成ができないものか?【ご家族・役員・従業員への事業承継】 債権者に対して債務の返済を猶予してもらう【リスケ】 情熱の解放 おのっち 事業引継ぎガイドライン~M&A等を活用した事業承継の手続き~などを参考に 同じ解散させるにしても最善の着地点はないか? 会社の解散から清算までの流れ〜手続き方法や確定申告のタイミング、かかる費用 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム. 黒字化の道があるなら前向きな再建計画を立てる など一緒に検討してみませんか? 会社の解散や清算手続きは、設立よりもはるかに時間と手間と労力がかかります。 これを読んでご不明な点や相談したいことがございましたら、お気軽に私に直接メールかお電話を下さい。 メール: 携帯:090-3542-8440 今日のお話が少しでもあなたの悩みの解決の一助になれば幸いです。 それでは始めましょう! 会社の解散を決める前に考えるべき5つのこと 本当に解散するしか方法はないのか? ご自身でひとりで考えていると、どうしても視野が狭くなり、また考えも後ろ向きになります。また、他の手立てが考えられず、全てを思い込みの中で進めてしまい、後で考えると失敗したなということにもなりかねません。 本当に解散しか道はないのか?特に後継者がいない場合や病気で事業継続ができない場合など、営業を誰かに引き継いでもらう可能性を探ってみることも大切です。 一度、私に打ち明けてみてください。 取引先・債権者に対してどう振舞うか?
会社解散の手続きを専門家に頼らず自分で行うことも可能です。しかし、会社解散・清算の手続きでは、様々な書類を準備しなければならなかったり、関係各官庁への届出が必要になったりしますから、何からどう手をつければ良いのかもわかりにくくなっています。 3.複雑な書類と専門性が要求される! また、会社解散・清算には、設立のときに比べ、以下のような複雑な手続きや書類の作成が必要です。 法務局で登記申請が2回 株主総会議事録の作成 定款がない場合は、定款の謄本の取寄せや作成 官報等の公告手続き(2ヶ月間) 知れたる債権者への通知 財産産目の作成 清算の税務申告書の作成や届出 会社の解散の手続きは、専門家に依頼することも検討してください。司法書士や行政書士は定款作成や手続きのプロですからスムーズに手続きが完了します。また、抜けや漏れもありません。 法律上の「解散事由」を知ろう! 会社を解散するには、法律に定められた手続きを踏まなければなりません。そもそも、会社というのは何の理由もなく解散できるわけではなく、一定の事由に該当した場合に解散できることになっています。 ①会社法471条の解散事由 実は、会社が解散する事由は会社法という法律で定められています。その解散の事由は以下のとおりなので把握して下さい。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散の事由の発生 株主総会の決議 合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。) 破産手続開始の決定 解散を命ずる裁判 これをみると解散できる理由は限定して書かれているようですが、 株主総会 定款の変更 により 「違法でなく常識的なことならどのような理由」 でも解散の理由にすることは可能です。 ②休眠会社は解散させられてしまうことも 次に、会社法472条に 「みなし解散」 という制度が規定されています。 休眠会社 がある一定期間立つと、解散したとみなされる条文ですね。 休眠会社と言うのは、 「最後の登記をしてから12年を経過している株式会社」 のことです。 休眠会社は、公告・通知の手続きを経て解散とみなす ことになっています。 「今は営業していないから、休眠させておこう!」 と一般によく言われていますが、法務局には職権で休眠会社を整理して、解散させる制度があるのをご存知ですか?
解散した事業年度の確定申告書を作成・提出する 解散日から2ヵ月以内に、事業の開始日から解散日までを「みなし事業年度」として、確定申告(「解散事業年度の確定申告」という)を行う必要がある。 7. 清算事業年度の確定申告書を作成・提出する 解散の日の翌日からの1年間までの期間を「みなし事業年度」として、確定申告(「清算事業年度の確定申告」という。)を行う必要がある。これまでの事業年度が変更されることが多いので、注意が必要である。 8. 残余財産を分配する 残余財産とは、解散会社の債務を完済した後に残った財産のことを指す。残余財産は、解散会社の持ち主であった株主に分配しなければならない。 9. 決算報告の作成及び株主総会の承認(清算結了)を得る 清算人は、残余財産の分配が終了後、速やかに決算報告書を作成し、株主総会を開催して株主の承認を受けなければならない。これをもって「清算結了」となる。 10. 清算決了の登記 「清算結了」後、2週間以内に清算結了登記を申請する必要がある。清算結了の登記が終われば、会社の登記簿は閉鎖される。 11. 残余財産確定事業年度の確定申告書の作成提出 残余財産が確定した事業年度に該当する確定申告書を、残余財産が確定した翌日から1ヵ月以内に、税務署へ提出する必要がある。 12. 清算結了届の提出 清算結了した後、所轄税務署か地方公共団体へ異動届出書を提出しなければならない。 13. 清算人による帳簿資料の保存 清算人は,清算会社の帳簿やその事業経営や清算に関わる重要資料を、清算結了登記の申請を終えてから10年間保存しなければならない。 会社清算に係る費用及び料金 会社清算に伴い発生する費用としては、「登録免許税(=3. 9万円)」「官報の広告費用」「登記事項証明書等の取得費用・郵送料」などがある。 また、上記以外にも各種の登記や清算手続きを司法書士に依頼すると、別途司法書士に支払う報酬が必要となる。また、会社の解散・清算に伴って確定申告書を提出する際に税理士に依頼すると、さらに税理士報酬が必要となる。 したがって、法務や税務の専門家に会社生産の関連手続きを依頼することを前提とした場合には、会社清算に伴う費用総額として50万円程度を見積もっておくことが望ましい。 会社清算において必要な費用は、所有する設備や在庫などはもちろん会社規模によっても変わるため、会社解散を決断する前にある程度の見積もりを行うことも検討しよう。 会社解散・清算の税務のポイント3つ 1.
一般企業は雇用保険法で雇用保険への加入が義務付けられていますが、 実はこの同じ法律で国家公務員・地方公務員は対象外である ということが明記されています。 つまり 公務員は雇用保険に加入することができず、従って退職しても失業保険を受け取ることはできません。 職を失えば収入が断たれるというのは会社員でも公務員でも同じことです。 ではなぜ公務員は失業保険の対象外なのかというと、景気の動向に雇用が左右されやすい民間企業と違い、公務員の場合は不景気だから人員を削減するといったことが起こりにくいからです。 もちろん倒産による失業ということも基本的にはあり得ません。 会社の都合で収入源を失うこともあり得るという不安定な状況にある労働者をバックアップし、失業中の生活を支え再就職を促す、というのが失業保険の大きな目的です。 その目的に照らしてみると、雇用が安定している公務員には失業保険は必要ないと考えられるのも無理のないことでしょう。 公務員が失業時に受け取れる手当は?
まとめ 最後に今回の記事の内容をまとめると、 会社を退職したあとに、失業手当をもらうためには、 ・自己都合の場合→雇用保険に 12ヶ月以上 加入している ・会社都合の場合→雇用保険に 6ヶ月以上 加入している ことが条件となりますね。 また、雇用保険の加入期間は2年の範囲内であれば、通算してカウントすることができますので、以前、他の会社に勤めていたという人で雇用保険を受給していない場合は、(手当がもらえる日数にも影響しますので)必ず確認するようにしてください。 おすすめの記事(一部広告含む)
更新日: 2021年6月21日 現在、私は会社の総務部に所属していますが、会社を退職する人の中には、雇用保険(失業手当)の手続きについて知らない人が意外と多いです。 中には、 「あと〇日、会社にいれば失業手当がもらえるのに…」 と、失業手当の受給資格を満たす寸前に会社を辞めていく人もいます。 そこで、今回は、 退職したあとに失業手当をもらうことができる人の条件 をまとめてみましたので、よろしければ参考にしてみてください。 失業手当をもらうための条件 会社を辞めて失業手当をもらうためには、まず、大前提に 「雇用保険に加入していること」 が条件となります。 勤務先で社会保険(健康保険・厚生年金など)に加入している場合は心配ないと思いますが、雇用形態がアルバイト、契約・派遣社員、歩合制の外交員の場合は雇用保険に加入していない場合もありますので、給与明細等で「雇用保険料」が天引きされているかを確認するようにしてください。 雇用保険に加入できる基準は 「31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働いている人」 です。 パートやアルバイトをしている人で、条件をクリアしているのに「雇用保険に加入していない!」という場合は、勤務先で確認するようにしてくださいね。 中には、 「雇用保険の加入条件を満たしていたのに会社が加入してくれなかった」 という人もいると思います。 諦めないでくださいね! 既に仕事を辞めたあとでも、雇用保険は過去にさかのぼって加入することができます! ▶ 雇用保険に未加入!過去にさかのぼって加入して失業手当を全額もらう方法 ただし、雇用保険に加入しているだけでは、失業手当をもらうことはできません。失業手当をもらうためには、雇用保険に一定期間加入している必要があります。 この期間は、会社を辞めた理由が 「自己都合」 または 「会社都合(解雇・倒産など)」 で変わってきます。 ここからは、それぞれのケースごとに解説していきます。 スポンサーリンク 自己都合で退職する人の場合 『会社を辞めた日以前の2年間に、雇用保険に加入していた期間が12ヶ月以上あること』 雇用保険の加入期間とは、 「賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月」 または、 「賃金支払の基礎となった労働時間が80時間以上ある月」 を 1ヶ月 として換算します。(※令和2年8月1日から日数だけでなく労働時間の基準も新たに設定されました。) 自ら辞表を出して辞めた場合でも、入社時から雇用保険に加入していて12ヶ月以上勤めていれば失業手当をもらう資格が発生します。 「12ヶ月未満は無理か….
パートさんの場合でも、会社が解雇を行う際には、30日前に「 解雇の予告 」をする必要があります。 そして予告を行わない場合には、「 解雇予告手当 」として 30日分以上の平均賃金 を支払わなければなりません( 労働基準法第20条 )。 また、社員側が「解雇の理由」について証明書を請求した場合に、会社はすぐに 証明書を交付 しなければなりません( 労働基準法第22条 )。 【パートを解雇されたら 3】残った有給休暇は買い取ってもらえる? パートを解雇されたとき、残った有給休暇は買い取ってもらえるかどうかは、 会社によります 。 これは「残った有給は買い取ること」といった 法律上の決まりがない ため、会社が自由に決めていいのです。 会社が「事前に買い取りするから、有給休暇は取得しないこと」といった制度を設けていた場合は、休暇を禁じていますから無効。 ですが「年休は自由にとってよし。もし消化されない年休があれば買い取る」といった制度であれば 有効となり、有給休暇の買い取りを請求できます ( 北海道労働局 A9より)。 このような制度が勤め先にあるかどうか、人事担当の方に確認してみましょう。 ◆「パートさんの有給休暇のルール」についてくわしくは、こちらの記事でご紹介しています。 解雇の日まで有給休暇で休んでもいい? もし会社に「有給休暇の買い取りはしない」と言われたら、 じゃあ、解雇される日まで有給休暇で休んじゃおう!
1 ワークポート|あなたに寄り添う転職エージェント 一年未満で会社を辞めるとなると、親からの反対が少し気になると考えられるので、以下の記事を参考にしてみて、親に反対される時の対処法を学んでおきましょう。 LINE@でお得最新情報配信中 LINE@で最新の副業情報やお得な新サービスの情報を配信中!