ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up! 」(2月12日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。東京都の受動喫煙防止条例について解説した。 ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!
さて、今年から始まった配慮義務、加熱式タバコはどうなるのでしょうか? 結論から述べると、 喫煙に該当するため、配慮義務が発生します。 アイコス・プルームテック・グローといった新型タバコは、"加熱式"といえどタバコはタバコ。受動喫煙させない配慮義務は発生します。 配慮は当然として、加熱式タバコ専用喫煙室が誕生 ただ、こういった喫煙者の配慮というのは、もはや当然のマナーとして心得ていることかと思います。 喫煙は大人だけが利用することができる嗜み。大人のマナーはしっかり守っていますよね。 アイコスのマナー 加熱式タバコ時代のマナー その前提として、加熱式タバコには専用の喫煙室というものが誕生していきます。 何かというと、今後 紙巻たばこを利用しながらの飲食店での飲み食いはほぼ禁止 となります。ですが、 加熱式タバコはこの専用喫煙室内なら飲食が可能となる のです。 「喫煙ですか?禁煙ですか?」 とレストランで聞かれることあると思いますが、あれが 「(加熱式タバコの)喫煙ですか?禁煙ですか?」 という意味合いになっていきます。 既に加熱式タバコだけ利用可能な飲食店は急増しており、今後条例公布に伴ってどんどんこういった店舗数は伸びていくでしょう。 2019年の加熱式タバコを比較する 電子タバコはどうなる?
2018年6月27日、東京都の受動喫煙防止条例が賛成多数で可決、成立しました。また、国会では、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案が2018年7月19日に参議院で成立しました。 この条例や改正法が雀荘(麻雀店)にどのような影響を与えるのか、東京都麻雀業協同組合理事長・全国麻雀業組合総連合会副理事長の高橋常幸さんに伺いました。 東京都の条例と国の法律は別々に考える必要がある -----今回の条例の成立で、東京都の麻雀店は禁煙にしなければならないのでしょうか? 2019年、受動喫煙防止条例が罰則なしで開始｜加熱式タバコと電子タバコはどうなる？. まず、国の健康増進法が世の中の禁煙のベースになります。地域によって法律より厳しくしようというのが上乗せ条例です。国の法律ですと、飲食店について、資本金5000万円以下で客席面積100平方メートル以下は、例外的に喫煙を認めるとしています。しかし 東京都では、国の例外条件に入っていても、従業員がいれば喫煙が認められないことになっています。 受動喫煙防止対策 東京都と国の比較 施設の種類 東京都 国 飲食店 屋内禁煙 (喫煙室の設置可) ※従業員を雇っていない 場合は喫煙可 ※資本金5000万円以下で 客席面積100平方メートル以下 の既存の店は喫煙可 老人福祉施設 運動施設 ホテル 事務所 鉄道など 保育所 幼稚園 小中高校 敷地内禁煙 (屋外にも喫煙場所設置不可) (屋外に喫煙場所設置可) 病院 行政機関 大学 バス タクシーなど 飲食店の定義は、国の法律が決まってから政令で -----麻雀店は飲食店扱いでしょうか?また、飲食店の許可を取っていれば、飲食店の扱いになりますか? 厚生労働委員会の答弁では、飲食店営業とは飲食が主目的の業態のことを指しており、 麻雀が主目的の麻雀店が飲食店の許可を取っていたとしても、飲食店として扱われるかどうか今後政令で決まります 。また、飲食スペースを設けているコンビニが飲食店として扱われるという答弁もあり、麻雀業界としても要望を継続しています。いずれにしても 未成年が立ち入る時点で喫煙はできないというところが重要 です。麻雀店にしても18歳~20歳は立ち入りできるので、 詳細は政令で決まっていく ことになります。 雀荘が飲食店として認められた場合、従業員を雇っているかどうかが焦点となる -----従業員を業務委託契約にすれば喫煙できるのでしょうか? 従業員を雇っている飲食店は、面積や規模にかかわらず、原則屋内禁煙となります。では、従業員の定義ということになりますが、 労働基準法が定義している従業員に準じる ということです。賃金が発生している労働者を従業員と定義しているそうなので、 業務委託契約だとしても従業員を雇っているとみなされるようです。 他にも家族が働いている場合、1世帯まで、例えば親子で経営していて同居している場合は問題無いですが、別居していて2世帯の場合は、いまのところ従業員という扱いになるようです。 飲食店では喫煙専用室の設置が認められている 飲食店では喫煙専用室の設置は認められますが、その中で飲食はできません 。都条例では都内の飲食店の約84%が規制対象になります。 都は、飲食店と宿泊施設を対象に、喫煙専用室の設置費の9割を補助(上限300万円)する考え です。 喫煙専用室の設置が必要な場合、構造変更申請について警察と連携は取れているのか?
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ページ番号:756-226-456 更新日:2019年6月4日 受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止するため、自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進することを目的として、国および東京都では健康増進法(以下「法」という。)および東京都受動喫煙防止条例(以下「都条例」という。)により規制を行うこととなりました。法および都条例については、 令和2年4月1日より全面施行 されます。練馬区でも、法や都条例に基づいて、受動喫煙防止対策を進めてまいります。 国では、平成30年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、多数の者が利用する施設等を区分し、その区分に応じて一定の場所以外での喫煙を防止するとともに、施設等の管理権原者(所有者等、施設の設備の改修等を適法に行うことができる権限を有する者)が講ずるべき措置等について定めました。 東京都受動喫煙防止条例 東京都では、平成30年6月に「東京都受動喫煙防止条例」を成立させ、特に健康影響を受けやすい20歳未満のこどもや、受動喫煙を防ぎにくい立場である従業員の方を、受動喫煙から守る観点から規制を定めました。 受動喫煙防止対策や、法・条例に関するお問い合わせ窓口を、東京都で開設しております。 電話 0570- 069690 ( もくもくぜろ ) 月~金(祝日・年末年始除く)9時から17時45分 情報が見つからないときは
最近では老後資金2, 000万円問題が話題となり、「年金に頼らずに自分できちんと貯蓄をしなければいけない」という意識の方も増えているようです。特に、退職金がなく、年金も厚生年金がある会社員に比べたら少ない個人事業主やフリーランスは、計画的に貯蓄を増やす必要があります。 銀行に貯金をしても増えない時代。投資をしたいという気持ちから 「つみたてNISA」の利用を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか?
こんにちはセイケです。今日もご覧いただきありがとうございます^^ さて今さら聞けない確定申告シリーズの7回目ですが、今回は 「家事按分」(かじあんぶん) についてお話ししようと思います。 この家事按分については、個人事業主の方であればもうやっているよ、という方も多いかもしれません。 個人事業の場合、事業を営む際の事務所や店舗を「 自宅兼用 」にしてることが多いですよね^^ その場合、そこで発生する家賃や光熱費、通信費など一定の費用については、自宅用と事業用と一緒にしてたりします。 本来であれば、事業の経費とプライベートの出費は切り離して考えなくてはならないのですが、こういった場合は事業とプライベートを切り離して考えるのがむずかしかったりします。 そこでこの「家事按分」という考え方が必要になってきます。 家事按分をすることで本来はプライベートであった出費を「経費化」させることができます 。 でもただやみくもにプライベートの出費を経費にしていいかといえばそういうわけにはいきません。そういう意味ではやはりこの家事按分について詳しく知っておく必要があります。 ではその家事按分とはどういったものなのか、そしてこれを確定申告の際にどのように経費に結びつけるのか、その辺について解説していきたいと思います。 家事按分はどの範囲まで経費としていいのか?
個人事業主 として事業を始めた時に提出しなければならない書類に、個人事業開始申告書があります。開業届だけでなく、個人事業開始申告書の提出も必要ということを知らなかった人も多いのではないでしょうか? 本記事では、個人事業開始申告書について、提出する意味や書き方などを説明します。これから開業される方は、ぜひ参考にされてください。 個人事業を開始した時に必要な手続きとは?