金融支援を必要とする企業が金融機関に提出する経営改善計画の策定と計画実行を支援 ■対象となる方 借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援(条件変更や新規融資等)が見込める中小企業・小規模事業者 ■支援内容 国の認定を受けた認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定に要する費用と計画の実行を支援するフォローアップ費用について、総額の2/3まで(200万円が限度)国が負担します。 ■経営改善計画策定の意義 なぜ、経営改善計画を作成するのか?そこからご説明いたします。 経営に支障をきたしていると言われる企業の顕在化された主な課題は以下の3点です。 課題1.経常赤字である 課題2.実質債務超過である 課題3.資金繰りに支障をきたしている さて、貴方の会社はどうでしょうか?3つの内、どれか一つでも該当すれば、経営に支障をきたしている!ことになります。経常赤字や債務超過はすぐに倒産することはありませんが、資金が回らなくなったら会社はつぶれます。当然ですが、 一番先に解決しなければならない課題は、課題3の資金繰り なのです! 資金繰りを改善するためには、フリーキャッシュフローを生む経営体質への変換、得た資金の内部留保が必須となりますが、この体質改善を図るには大変時間がかかります。 そこで、最初にやらなければならないことは 金融機関に支援してもらう!
当協会では、平成25年9月から国の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の支援を受けられた方に対して、経営改善計画策定費用の一部補助(一回あたり上限10万円)を行っておりますのでご活用ください。 本補助の対象は、経営改善支援センターへの利用申請時点で当協会の保証を利用されている小規模(売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満)の事業者で、国の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の利用に基づく協会からの支援(条件変更や新規保証)を受けた方が対象となります。 国の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」とは 現在、条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者のみなさまが、国の認定を受けた外部専門家(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定(「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」)する場合、その費用を国の業務委託先である経営改善支援センターでは総額の3分の2(上限200万円)まで負担する支援を行っています。 ●申込必要書類 経営改善計画策定費用補助 利用申請書(様式1) 経営改善計画策定費用補助 交付申請書(様式2)
「困ったときにチカラになってくれる」とクチで言うのは簡単ですが、実際に多くのプロ(税理士、コンサルタント会社等)を見てきた銀行員とした思う「頼れるプロの認定支援機関」について、まとめとしてお話しします。 (注 あくまで私感ですが、本当に以下のように考えています) 目先のことしか見えない人より、長期的な視点を持っている人 決算書の作成や、税務資料の作成しかしないようなプロも、実際多くいます。こうした「近視眼的な人」では、頼まれた最低限のことを機械的にこなすだけで、相談に乗ってもらうのはむずかしいでしょう。 決算書を作り、そこから見えてくる課題を抽出し、一緒に考え、一緒に悩んでくれるような「長期的視点を持った人」が頼れるプロだと思います。 耳の痛いことも言ってくれる人こそ、自分にとって価値を生み出してくれる 上記に通じることですが、努力もむなしく破綻した企業では、往々にして担当した税理士が、自責の念などなにも感じていないことがよくあります。もちろん、仕事として税務やコンサルタントを請け負っただけで、企業破綻の責任はありませんが、こうしたスタンスだからこそ、事ここに至るまでなにもしてくれなかった(できなかった、ヤル気がなかった)のだなあ、と感じた経験があります。 自分や、事業のことを思いときには耳の痛いことも言ってくれる人こそ、自分にとって新しい価値を生み出してくれるプロだと思います。
1MB) 経営改善支援センター事業について(資料等) 認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業(中小企業庁) 経営改善支援センターの活動状況
事業内容 認定支援機関が借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者に対して、経営改善計画策定支援やフォローアップ支援(各費用につき総額の2/3補助(上限200万円)を行い、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を図ります。 対象事業者 借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援(条件変更や融資行為等)が見込める中小企業・小規模事業者です。 企業規模の区分と 費用の総額(税込) 中小企業の区分 企業規模 費用負担の対象となる計画策定支援費用 の総額(モニタリングを含む) 小 規 模 売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満 100万円以下 (うちモニタリング費用は総額の1/2以下) 中 規 模 売上10億円未満かつ有利子負債10億円未満 (小規模を除く) 200万円以下 中堅規模 売上10億円以上または有利子負債10億円以上 300万円以下 (うちモニタリング費用は総額の1/2以下)
たとえば、1万円で以前から欲しかった靴を買うとする。普通であれば、貯金してある1万円をそのまま靴の購入費にあてるよね。するとお金が靴に変わる。でももう1つ、靴もお金も手に入れる手段があるんだ。まず、貯金してあるお金を資産運用する。そして、資産運用の収益で生まれた1万円を使って、その靴を購入する。こんなふうに、お金をその他の資産に迂回させて、その資産からの収入で靴を買えば、収益も靴も両方手に入れられるんだよ。 そんなこと、本当にできるんですか!? いまからでもやっておいた方がいい資産設計は？｜お金の相談サービス「MoneQ」. いきなりすべての生活費をストック収入だけでまかなうことは難しいよ。だからこそまずは、フロー収入を着実に貯めて手元のお金を増やし、それを使ってストック収入をもたらす資産を増やしていく。その結果として、ストック収入の範囲内で生活できる、という流れをつくれれば理想的だね。 その方法、早く知りたいです! まずは、どんな資産運用にもおいても共通する「お金の増やし方の本質」をつかむことが最優先。これからじっくり、学んでいこう! よろしくお願いいたします! まとめ 資産運用は、働く人たちの最強のサポーターであり、未来の自分へのプレゼント。現在は、様々な環境が整い、誰もが気軽にチャレンジできるようになりました。とはいえ、一攫千金を狙うような姿勢はおすすめしません。まずは、どんな資産運用においても共通する「お金の増やし方の本質」を掴み、その上で「上手なお金の増やし方」を身につけて、心もお金も豊かなライフスタイルを築いていきましょう。 さぁ、次回も引き続き、資産運用の基本を学んでいきます。お楽しみに!
無くなっちゃってもいいお金なんてありゃしませんよね? そういうことではなくて、 「なくなったら生きてけないお金は投資に回してはいけない」 ということです。 基本的な生活費はもちろん、 近い将来 使うことがわかっているお金ももちろんダメです。 なくなったら困るのはもちろんですが、「もしなくなったら、どうしよう、どうしよう・・・・」という不安と焦りが、冷静な判断を妨げるからです。 まずはお金を使う時期がわかっていること 家計が整っていなければ、当然いつどんなお金が必要で、毎月いくら投資に回してもいいのかわかりませんよね。 10万円・20万円とお金がまとまってなくても投資を始めることができます。むしろ失敗しないための練習として月5000円からでも早く始める必要があります。 投資は失敗して損して覚えるものではありません。 損をしないように覚えていくために、早く開始する 必要があるということです。 早く増やしたい気持ちはわかるけど、まずは 自分の足元を固めること 。 これをしておくのが、投資を始める前に絶対やっておくことです。 失敗しないための勉強は今すぐできます 投資はしたほうが効率的にお金を増やせる 正しく知れば、ギャンブルでも恐ろしいものでもない 基本を知れば、投資のすごさがわかる 家計を早急に整えてからはじめよう 投資をした方がいい根拠・失敗しないための3つの知識。投資を始めていい人はどんな人? 普通預金・定期預金しか経験がない超初心者のための、 『増やす力』アップセミナー も動画セミナーでいつでも勉強できます。 - 投資・運用
こんばんは、杉山です。 今でも生きていく上でお金って絶対に必要ですよね、そんな時に銀行や保険の人から 「お金を増やしていきませんか?」 という風な宣伝がされることがあるかもしれません。 今のご時世で、老後の不安を感じるのは仕方ないのでしておこうかという流れになるのは自然です。 でもちょっと冷静に考えてから、資産運用をするしないを考えるのは大切な事です^^ 今回はこの 「運用をした方が良いのか、しなくても良いのか」 について考えましょう。 何故、資産運用を検討するのか? いきなり本題にいきましょう。 なんで資産運用を行う必要があるのか?必要のない人はいるのか? という疑問をちょっと考えてみましょう。 まず必要のない人について考えると、自然と必要な人が分かりますよ^^ 貴方はどんな人は必要が無いと思いますか?
文/ 西崎努 本連載ではこれまで2回にわたり、「シニア投資」の考え方( )と、注意すべき資産運用の落とし穴( )について解説してきました。 「シニア投資」とは、資産を増やしていく20〜40代の投資に対して、主に50代以上の方が行う"築いてきた資産を減らさずに運用する"方法です。 今回は、そんな「シニア投資」に適した金融商品とは何か、解説します。 「シニア投資」に最適な商品は債券 本やセミナーをきっかけに私のもとにご相談に来られるお客様は、 「長く付き合っている金融機関で運用しているが、いまいち結果に満足できない」 「とにかく資産を減らしたくない」 という方がほとんどです。 みなさん貯蓄と年金を使いながら生活しているわけですが、いつ大きな出費が発生するかわからないので、資産が減っていくことには不安を覚えます。 ですから現有資産を維持しながら、もしくは少しずつ増やしながら、使っていくことを望まれます。逆にリスクをとって儲けたいという方はいません。 そんな方々にとっての「いい商品」は、ズバリ、債券です。 債券というと、たいていの人が「聞いたことはあるけど、詳しくは知らない」のではないでしょうか。2019年1月に公表された日本証券業協会の調査結果でも、現在「公社債」を保有している個人投資家は、全体の13.