設備認定の申請は基本的に施工業者や販売店に頼めば代わりに行ってくれます。そのため施主自身が何かをする必要は基本的にはありません。ただ、業者に頼まずに自分で申請することもできます。その際は、まず申請書をダウンロードし、そこに必要事項を記載したら、添付書類を添えて経済産業局へ提出しましょう。申請書のダウンロードは経済産業省のホームページなどから印刷することができます。 申請書を提出したら、あとは認定されるまで1カ月ほど待つだけです。しかし、記載事項に不備があると再送されて作り直さなければなりません。そうなると余計に時間がかかってしまうので、必要事項の記載は誤りのないように注意しましょう。設備認定がされたら、申請者に認定通知書が送付されます。 認定通知を受けたあと、今度は再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報というものを電子申請で提出することになります。これは認定通知を受けたら1カ月以内に申請しなければならず、その後は1年ごとに提出が義務付けられているので、忘れずに申請手続きをするようにしましょう。
太陽光発電 固定価格買取制度 固定価格買取制度を利用するには設備認定が必須!太陽光発電の設備認定の受け方は? 【2021年度版】太陽光発電FIT認定の申請期限日が決定. 太陽光発電で生産した電力を買い取ってもらうためには、設備認定という国のお墨付きをもらわなければなりません。電力の売買には国が定めた固定価格買取制度に則って行う必要がありますが、設備認定はそのために不可欠とされている手続きです。設備認定をするには何が必要なのか、またその基準はどんなものなのかなど、申請する前にしっかりと確認しておきましょう。 太陽光発電の設備認定とは? 政府はクリーンでエコなエネルギーとして太陽光発電を始めとした自然エネルギーの導入を推奨しています。太陽光発電などの自然エネルギーは生産した電力を電力会社に買い取ってもらうことができますが、すべての個人や法人が売電によって収入を得られるわけではありません。エネルギーの売電は、計量法などの適用を受けるだけでなく、固定価格買取制度で定められた売電単価で取引されることになるため、売電に関して適正な手続きをするためにまずは設備に対する政府の認可を受ける必要があります。 設備認定とはそのための手続きで、設備認定で国からのお墨付きをもらわなければ、そもそも売電などの発電ビジネスもできないことになります。発電事業は今でこそ民間の運営に委ねられているものの、そこにはまだまだ政府の力が大きく介入しています。発電は人々の生活と密接に関わってくるため、国が事業を補助するなどさまざまな政策を通じて支えているのです。太陽光発電においてもそうした理念が働き、売電ビジネスを始めるためには国の認可を必要とします。それが設備認定という形でやり取りされているというわけです。 設備認定の基準は? 設備認定は経済産業省の自然エネルギー庁が定める基準に従って手続きがされることになっています。設備認定においては、基本的に設備がしっかりと機能するかどうか、また計量法などの法令にきちんと則っているかどうかなどが診断されることになります。たとえば、自動車を持てば定期的な車検が義務付けられるように、太陽光発電設備にも定期メンテナンスの体制が確保されているかどうかが基準とされます。 また、電力会社への売電を適正に行うために、太陽光発電で生産した電力を計量法に基づいた計測器で正確に計ることができるかどうかも基準の一つです。それだけでなく、発電設備の導入にかかった費用の内訳記録の提出が義務付けられ、また発電設備の具体的な内容の申請もしなければなりません。こうした要件を満たして初めて設備認定をクリアすることができます。ちなみに、申請してから認定されるまで、だいたい1カ月ほどかかるのが一般的です。 設備認定の申請の仕方は?
変更認定、軽微変更、運転費用年報、廃止に必要な書類 ◆ 4-1 再生可能エネルギー発電設備変更認定申請書(50kW以上の発電設備) よくある間違い 再生可能エネルギー発電設備変更認定申請書 (10kW未満の太陽光発電設備を除く)【様式第3】 (Word形式:69KB) <変更認定申請を要する場合> 1. 太陽電池のメーカー、種類、変換効率、型式番号の変更 2. 発電設備の出力の変更 3. 発電設備の区分の変更(太陽光9kW→11kW のように区分をまたぐ場合) 4. 供給する再生可能エネルギー電気の量の計測の方法の変更(全量から余剰など電力量計の配置を変更する場合や、増加する部分の供給量を別に計量する場合) 5. メンテナンス体制(メンテナンス責任者や主要設備をメンテナンスする会社)の変更 6. バイオマス発電設備において利用されるバイオマスの種類の変更 ※ 50kW未満の太陽光発電設備について 再生可能エネルギー発電設備登録・管理ウェブサイト より申請してください ◆ 4-2 再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書(50kW以上の発電設備) 再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書【様式第5】 (Word形式:45KB) <軽微変更届出を要する場合> 1. 設備名称、設備の所在地、発電事業者名、代表者名、届出者の住所が変更になった場合。 2. 発電設備の変更(太陽電池のメーカー、種類、変換効率、型式番号の変更を除く。)の場合。 (注意) ・ 受領印を押印した軽微変更届出書の返信を希望する場合は、原本とともに副本(写)を1部添付し、返信用封筒(切手貼付の上、返送先の住所等を記載したもの)を同封して下さい。 届出者については、設備認定を受けた申請者となります。(代行業者ではありません。) ◆ 4-3 設備の廃止の申請 再生可能エネルギー発電設備廃止届出書【様式第6】 (Word形式:40KB) ◆ 4-4 再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報 ► よくある間違い 太陽光発電設備は、平成26年8月5日より電子報告となりました。 詳細は 資源エネルギー庁ウェブサイト を御参照ください。 5.
再生可能エネルギーの固定価格買取制度及び省エネ再エネ高度化投資促進税制(再エネ)に関するお問い合わせ先 【受付時間 平日9:00〜18:00】 電話 0570-057-333 一部のIP電話でつながらない場合は 044-952-7917
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最終更新日: 2020/08/07 公開日: 2017/04/01 太陽光発電で固定価格買取制度(FIT法)を利用した売電事業を行う場合に、まず必要な手続きが「設備認定」です。 平成29年4月からFIT法の改正施行に伴い、設備認定に新たに事業認定としての要件が加わりました。これまでは「太陽光発電設備」の認定でしたが、「太陽光発電による事業計画」の認定に変わりました。 今回は、平成29年4月以降、新しくなった設備認定について、FIT法改正の前後を比較しつつ、その全体像を解説します。 本サイトに掲載している情報の完全性、正確性、確実性、有用性に関して細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがある場合、情報が最新ではない場合、第三者によりデータの改ざんがある場合、誤解を生みやすい記載や誤植を含む場合があります。その際に生じたいかなる損害に関しても、当社は一切の責任を免責されます。 本サイト、または本サイトからリンクしているWEBサイトから得られる情報により発生したいかなる損害につきまして、当社は一切の責任を免責されます。本サイトおよび本サイトからリンクしているWEBサイトの情報は、ご利用者ご自身の責任において御利用ください。 楽エネ6月度人気コラムランキング (2021年7月集計)
こんにちは、マリモコミュニティがお届けするマンション管理コラムです。 今回はマンション入居者の方へ、マンション暮らしに関する情報をお届けします。 マンションの郵便受けを開けたところ、大量のチラシ・ビラが出てきて困った経験はないでしょうか。必要もないチラシ・ビラを入れられるのは、マンションでよくあるトラブルのひとつです。ここでは、迷惑なチラシ・ビラへの対策を考えてみましょう。 マンションの迷惑チラシ・ビラ1:住居侵入罪には問える?
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我が家のポストには、結構な枚数のチラシが毎日配られる。 以前、賃貸マンションに住んでいた時も、それはそれはものすごい量のチラシが投函されていた。今は戸建に住んでいるが依然チラシは多く、その量たるやむしろ賃貸の比ではないという感じ。 中でも投函されることが特に多いのが、引越屋、不用品回収、水道修理工、ピザ・寿司などのデリバリー、CATV・ネット回線業者、不動産屋 (あなたの家売ってください系) などなど。 特に、この 2 年で近隣に総戸数の多い新築マンションが数棟建ったおかげか、マンション住人さんに用事のある業者さんが通りがかりに流鏑馬 (やぶさめ) のようにポスティングして行かれるようだ。 本当に困っている。 たまには 「目からウロコもののチラシが入ってくることがあるかも知れない? !」 などと掘り出し物に期待して目をつぶっていたが、かれこれ 10 年以上そういったチラシはお目にかかってない。 そもそも、引越だって不用品回収だって水道修理だって、ネットで検索すれば沢山見つかるし他社との比較も出来る。チラシをバラ撒く業者なんかよりもっと安くて良い業者は必ず存在する。 チラシ だけ を鵜呑みにて業者選びすることは自分としてはありえない。 あと、ピザや寿司は、クーポンがついてきたりするんだけど、まったく同じ店舗をネットで検索してみると、往々にして ネット注文した時のほうがサービスが良かったりする もの。 チラシだけ見て注文したほうが損するケースがよくある。 つまり、我が家の状況と自分の価値観においては、 チラシはほぼ 99.
なんとなく自分がおもうに、紙に手書きしたのをセロテープで貼ってお願いしているのではなく、 わざわざこういった商品にお金を払って買って 、しかも、 郵便受けの外見がどんなに悪くなろうと自分の家の郵便受けに易々とは剥がせないものを貼っている というのは、 相当な苛立ち と、 徹底的に戦ってやろうじゃないかという覚悟 を感じさせてるのではないか。 いや、想像でしかない。 実際、自分が そういう覚悟をもって貼っている のは事実。 なんだったら、これを貼っても依然として宣伝チラシを 2 度も投函してくる隣町のクリーニング屋のオヤジと 刺し違えてもいい (←?!) ぐらいにおもってる。 投函している側の方から、これが貼ってあったらどうして投函をしないのか、その意見を聞いてみたい。 追記: この記事を投稿後、これがあると投函されなくなる理由を、友人知人から個人的に教えていただいた情報、ブログのコメント、ソーシャルブックマークのコメント、SNS 等で多く示唆があったので、それらをまとめると、だいたいこんな感じ。 【ポスティング専業の業者さんが止める理由】 この手の意思表示がある物件への投函はしないよう最初から教育されている。 もし指示に従わずに投函をしようものなら「投函するなと書いているのに何故投函したんだ? !」と 広告出稿した広告主のほうにクレームがいく危険性がある 。それが原因で 契約を打ち切られたり 、 訴訟 など、様々な ペナルティ をポスティング業者が受けるかも知れない。あるいは、投函した当人であるポスティング業者従業員は内規違反等の処罰があるかも知れない。だから投函は避けられる。 【配達の合間に自社広告チラシ投函をする業者さんが止める理由】 この手の意思表示がある物件にわざわざ投函しても コンバージョン (成果) が期待出来ない割にトラブルになりやすくハイリスク で、 無駄な印刷コスト を割くためにも、まず投函は避ける。しかも配布専業じゃないぶん配布数のノルマがあるわけでもないので、数軒投函しないぐらいでは態勢に影響はほぼない。 なるほど。 住人の覚悟がハンパないから投函を避けるというわけではなさそう だ。 ということで自分的 2016 年 Amazon で買って良かった商品ランキング、10 月の時点で断トツのナンバーワン。 恐らく、これを超える商品は今年は出てこないかなー。 反射ステッカー工房 ディスプレイヘルプドットコム
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