税金 そもそも控除って どういう意味? 所得控除って何? - YouTube
更新日 2020年8月12日 退職所得とは?
5%~3%程度といわれています。 仮に、自己資金300万円でレバレッジ効果10倍の不動産投資と、レバレッジ効果なしの場合の収益額は以下の通りです。 不動産投資:300万円×ローン10倍×3%=年間90万円 レバレッジ効果なし:300万円×3%=年間9万円 もちろん、ローンを組むことでリスクもありますが、レバレッジ効果の高さと利回りの高さによって、不動産投資の収益性は高いといえます。 不動産投資のメインは家賃収入であり、家賃は大きく下落することは少ないです。たとえば、株価であれば「半年で半値になる」ことはあり得ても、家賃ではほぼないでしょう。 また、不動産の売却価格自体も同じように、短期間で半値になる…ということは極めて稀です。つまり、不動産は収益性が高いながらも安定性も高いので、資産をしっかり作りたい人に向いているのです。 さいごに、少額投資ならNISAがおすすめです。その理由は以下になります。 年間120万円までなら5年間非課税 NISAなら自由に金融資産を取得できる そもそもNISAとは、証券会社にNISA口座をつくり、その口座で株式や投資信託を売買することです。 NISAで投資するメリットは、年間120万円までの取引なら、利益が出ても取得して5年以内の売買なら非課税という点です。 そのため、iDeCoと同じく「収益×20. 315%」の税金がかからないので、効率良く資産形成できるというメリットがあります。 また、iDeCoは取得できる金融商品が限られますが、NISAは通常の証券口座と同じように取得できる金融商品は幅広いです。 もちろん、好きなときに売買できるので流動性も高く、その点もiDeCoとの違いになります。 ただ、iDeCoのように所得控除などがないので、老後資金を貯めるならiDeCo…ある程度自由に売買したいならNISAと使い分けると良いでしょう。 まとめ このように、退職金には退職年金・一時金方式・前払い方式の3通りあります。前払い方式を選択できる会社は少ないので、多くは退職年金か一時金方式でしょう。 大事なのは、それぞれの所得や税額を知った上で、老後資金がどのくらい必要かを予想することです。その点を踏まえ「老後資金が足りない」状況であれば、上述した投資を検討することをおすすめします。
はじめに : Who I am こんにちは、建設×ITのスタートアップ「シェルフィー株式会社」でプロダクトマネージャーをしているShoko( @shokosuzuki1991 )です。本日noteデビューしました!👏 先日参加した『建設職人甲子園』というイベントで、東京タワー建設時のエピソードが紹介されてたのきっかけに、『 東京タワーができるまで』を調べれば調べるほど、すごすぎる!ヤバすぎる!となったので、今回はそのあたりをPM的な切り口でまとめてみました。 (※なるべく事実に忠実に書いてますが、一部わかりやすくする表現を優先しているところもあります。予めご容赦ください🙏) 1. 構想の大胆さがヤバい 東京タワーが完成したのは1958年です。当時は爆発的なテレビの普及が予想される中で「 このまま各局独自の電波塔が増えると、東京中が電波塔だらけになって景観が悪化する」という問題 を抱えていました。 そこで解決策として考え出されたのが 「巨大な総合電波塔を1つ建てて、それで関東一円の電波をまかなおう」 というものです。この計画はキャッチーなこともあって続々とお金が集まるわけですが、 東京タワーをプロダクトとしたときの要件をCEO→PMのコミュニケーションに例えるならこんな感じでしょうか 。 ■世界一高い鉄塔(333m)をつくる ・関東一円をカバーするにはエッフェル塔(312m)を超えることになる ・機能:台風や地震にも耐えるものでなくてはらない ・デザイン:観光名所として東京のシンボルにもなるような美しさが必要 ■ビジネスモデル ・展望台と博物館をつくり、入場料で建設費を10年でペイさせる ・そのためにも1年半後にリリース(公開)がマスト ■HOWに対するCEOの回答(実際の発言) ・「日本人は1300年も前に57メートルの五重塔つくったのだ。科学技術が発展した今なら必ずできる」by 日本電波塔社長・前田久吉 普段スタートアップでPMをしているという方々も、自社のCEOの無茶振りなんて可愛く思えるくらいの発想の大きさだと思いませんか!w 2.
しかも、無名の工事現場ならともかく、スカイツリーのような衆目の集まる現場で、複数の事故死者の発生を 「地震以外が原因である」として、ごまかし通せるとは、とても考えられない。 ちなみに、阪神大震災や今回の東日本大震災の後、厚労省は、「仕事中に今回の震災で死傷した場合は、原則として労災認定する」という指針を出している。 (3) 警察による「震災死亡者数の数え方」の問題 そもそも、「震災で死亡した」とカウントされるのは、どういう場合なのか…という問題。 「交通事故死者数統計には、事故後24時間経過後の死亡者は含まれない」…という有名な話があるが、ひょっとして、「地震(津波)発生から○分以内のケガに限る」とか、もっと厳しい基準があるとか…? 若しくは、転落死した場合でも、「揺れが原因かどうか」因果関係がハッキリしない場合はカウントしない、とか。 しかし、直後の報道では、「逃げようとして慌てて転んで亡くなった」とかいう報告もあったような気がする。どっちかというと、前後に死亡した人は何でもかんでも 「犠牲者」としてカウントされる印象の方が強いのだが。 まあ、警察には、何につけても管内の「事故や犯罪の死者数」を抑えたい欲求(競争意識? )があるようなので、案外、これが真実だったりして…。 …と、乏しい知識で色々考えてみたが、結局のところ、「知人の話は多分、デマだろう」というのが私の正直な結論だ…。 最終更新日 2016年02月08日 23時25分38秒 コメント(0) | コメントを書く
五輪の建設現場ですでに3人死亡〜国際労組も警鐘 - YouTube