厚生労働省のガイドラインが全てではありません。判例により、今後もガイドラインが変化していく可能性があるので、施行開始までチェックを欠かさないようにしましょう。 5. まとめ 以上、働き方改革関連法の法改正に伴って取り急ぎ対策しなければならない3大ポイントでした。これ以外にも、政府が理想とする働き方改革を実現させるためにフレックス制度や高度プロフェッショナル制度などの法改正が成されましたが、企業側で急ピッチな対応が必要なことは、全てこのページに記載されている通りです。 きっちり対策して、働き方改革の先進企業の仲間入りを果たせば、社員の働きやすい会社へ進化していき、最終的には企業の売上向上にも繋がります。抜本的な見直しが必要な法改正は、早めの対策を行いましょう。 イラスト=タケウマ 取材・文=奥田由意 編集=eon-net編集室
働き方改革法改正対策ガイド③【同一労働同一賃金】 同一労働同一賃金とは、「 同じ仕事をしている労働者は、雇用形態に拘わらず、同じ給与が支払われるべきである 」という考えのもと、施行される法改正です。 企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。 (厚生労働省) 【ポイント】 ・大企業は、2020年4月1日から、中小企業は2021年4月1日から ・パート、契約社員、派遣社員に対しての対応が必要(フルタイムかつ無期雇用は除く) ・人事制度や福利厚生、就業規則の見直しが急務に ・罰則はなし 1. 日本の非正規雇用問題 そもそも、なぜ「同一労働同一賃金」の法改正が必要なのか?を振り返ります。 (1)雇用形態によって待遇の変わる日本 日本では、全く同じ働き方をしていても、パート・アルバイトか正社員か等の雇用形態によって給料や待遇が異なるのが一般的ですが、世界的にみると「同じ仕事をしている労働者は、 雇用形態に拘わらず、同じ給料が支払われるべきである(同一労働同一賃金)」という考え方が一般的 です。 (2)日本の非正規雇用率 日本では現在、女性は特に子育てなどにより非正規雇用を選択するケースが多く、非正規社員の数は全雇用の4割にのぼっています。また、非正規社員が家計を支える世帯主になっている場合もあり、社会的格差や貧困問題も深刻化しています。 その打開策の1つとして施行されることになったのが「 同一労働同一賃金 」です。 2. 雇用形態で待遇差をなくすこと 同一労働同一賃金は「 雇用形態に拘わらず、非正規雇用であっても同等の働きをしていたら同等の待遇が求められる 」というものです。そのため、これまで、正規雇用者と非正規雇用者との間にあった待遇の差をすべて見直さなければなりません。基本給、昇級、賞与、各種手当、福利厚生などの点で、正規雇用者と非正規雇用者の間に不合理な待遇差がある場合、 人事制度や就業規則の変更を検討 する必要があります。 CHECK!
エッ、働いたら年金が減っちゃうの?
906) 「ポジティブな変化」とは、「マネジメントから解放され、今まで取り組めなかったことをやる気になった」「プレッシャーが無くなり、気持ちが楽になった」から構成される因子(α=.
定年退職後も働き続けたいと答えた50代の男女225人に対して、どのような仕事がしたいか聞いた質問では、「定年前と同じ仕事をしたい」という人は59. 6%、「同じ業種・業界の仕事をしたい」という人が22. 2%で、多くの人がこれまでの経験を生かして働きたいと考えていることがわかります。 老後に向けて貯蓄なしは3割以上!? 働きたい意思の裏側にある、定年後働かないことへの不安 定年退職を迎える50代の男女319名に「定年退職後働かないことに不安を感じるか」聞いたところ、「とても不安に感じる」「やや不安に感じる」をあわせると、約8割の人が不安を感じていることがわかりました。 ▼不安の原因は…… その不安の原因は「自身の老後に向けて、どのくらい貯蓄していますか」という質問への回答を見れば一目瞭然。なんと、最多の回答は「貯蓄していない」でした(SA/N=定年退職を控える50代の男女319名)。 50代のうちに知っておきたい3つのこと 今回のアンケート結果からは、定年後も働く人の7割が生活資金のために働いていること、定年前の人の約8割が、定年後働かないことに不安を感じていることがわかりました。 定年後の生活について、記事を読む前と後とでイメージは変わりましたか? 最後に、定年前にこれだけは知っておきたい3つのことを紹介します。 ▼1. ベールに覆われた『役職定年制度』の運用実態とその功罪 働く意欲を減退させる「負の効果」を躍進に変える鍵とは - パーソル総合研究所. 定年後は必ずしも期待通りの仕事内容・報酬が得られるとは限らない 「老後も働く」は、老後のマネープランの有効な手段ではありますが、必ずしも期待通りの仕事内容、報酬が得られるとは限りません。 生活資金のために働き続けるというよりも、「つながり」や「ワークライフバランス」のために働いたら収入もついてきた、というくらいにできると、定年後の仕事に対しても心の余裕を持って取り組めそうです。 ▼2. 定年後に理想の給与が得られずともすむように資産形成を見直す 定年後に思うような給与が得られず慌てなくてもすむように、iDeCoやNISAで現役時代から資産形成をしておけると、定年退職後の不安感が和らぐでしょう。 定年退職後に心の余裕を持って仕事をするためにも、いまからの資産形成が必要です。 ▼3. 公的年金額を増やす「繰下げ受給」を利用するための準備をしておく 公的年金の受給開始年齢は一般的に65歳ですが、この受取開始を遅くする「繰下げ受給」をご存じでしょうか。年金の受け取り開始を65歳から70歳まで遅くすると、受給額を42%増やせます。また、2022年4月以降は、年金受給開始を75歳まで遅くすることができるようになります。 手元資金を増やし、少しでも長く働くことで、公的年金額を増やす繰下げ受給を利用しやすくなるでしょう。 文:氏家 祥美(マネーガイド) この記事にあるおすすめのリンクから何かを購入すると、Microsoft およびパートナーに報酬が支払われる場合があります。
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