法的整理と私的整理の違い 法的整理 法的整理とは法的手続きに従って裁判所の管轄下で倒産処理を図る手続きです。手続きには破産・特別清算といった清算型手続と、民事再生・会社更生といった再建型手続とがあります。 法的整理のメリット 法定された明確なルールに基づいて、裁判所の監督下で行われる手続きのため不正が入り込みにくい。 債権者に対して公平である。 法的整理のデメリット 手続きが複雑であり時間や費用がかかる。 「倒産企業」のレッテルを貼られてしまうことにより、事業価値が毀損される可能性がある。 私的整理 私的整理とは、法的整理によらずに債権者と債務者との自主的協議により倒産処理を図る手続きです。 私的整理のメリット 債権者と債務者の合意を円滑に進めることで、柔軟・迅速な対応が可能。 「倒産企業」のレッテルを貼られることがないため、取引関係や事業価値が毀損されにくい。 事業規模や実態に合わせ、手続きを柔軟に変更したり簡素化したりできる。 私的整理のデメリット 再建計画に反対する債権者がいる場合、その債権者を法的に拘束できない。 裁判所に債務弁済禁止等の保全処分を求める制度がない。 企業再生について 一覧 企業再生とは? 各手続きの特長 民事再生 会社再生 中小企業再生支援協議会 銀行債務のリスケジュール
用語集 企業再生・事業再生 公的な支援団体のガイドラインや支援スキームなど、企業再生・事業再生ならではの用語をまとめました。 法的整理 (ほうてきせいり) 法的整理とは、法律に定められた手続きに則って行われる債務整理のための手続をいう。 具体的には、 民事再生法 に基づく 再生手続 、 会社更生法 に基づく 更生手続 、破産法に基づく 破産 手続、会社法に基づく 特別清算 手続の4種類がある。 法的整理は、 債務超過 となった会社について、債務の大部分のカットを行い、残債務についての支払条件を定めるための弁済計画を策定し、債権者の多数決によって弁済計画に法的効力をもたせることを骨格とする手続である。債務のカット、資産の圧縮、減増資を行うことによりバランスシート全体の抜本的な再構築を図ることができる。
金融/証券用語集 意味 多額の負債を抱えて経営不振に陥った企業を破産法、民事再生法、会社更生法などの法的手続に従って裁判所の管轄下で倒産処理を図る手続きです。借金を減らして事業を続けながら会社を立て直す「再建型」と、資産を債権者で分配して会社をたたむ「清算型」に分かれ、再建型には会社更生法や民事再生法があります。 関連ワード 私的整理 前ページに戻る
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