パートやアルバイトの方も、適用事業所に常時使用されている雇用形態の場合、社会保険の加入条件を満たしているため、強制加入の対象者となります。 パート・アルバイトの社会保険の加入条件 パート・アルバイトの方が社会保険に加入するためには、以下の条件を満たしていなければいけません。 加入条件 週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同じ業務をおこなっている正社員など一般社員の4分の3以上 上記1の要件を満たしていなくても、次の「短時間労働者の要件」すべてに該当する 週の所定労働時間が20時間以上 勤務期間1年以上またはその見込みがある 月額賃金が8. 8万円以上 学生以外 従業員501人以上の企業に勤務している 上記の社会保険強制加入条件は、平成28年10月より社会保険の適用範囲が拡大されたことに基づき、新たに設定された条件です。次の項ではその適用拡大のポイントについて、従来の適用条件と比較しながら説明します。 社会保険の適用範囲拡大! 平成28年10月から 平成28年10月の法改正により、パート、アルバイトの社会保険の適用が拡大されました。 1.被保険者資格取得の基準明確化 適用範囲の変更前は「1日または1週の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が常時雇用者のおよそ4分の3以上」でしたが、変更後は「1週の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上」となり、基準が明確になりました。 2.特定適用事業所 同一事業主(法人番号が同一)の適用事業所の被保険者数(短時間労働を除き共済組合員を含む)の合計が1年で6カ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所は、「特定適用事業所」の指定を受けます。 3.特定適用事業所に勤める短時間労働者の社会保険適用 パート・アルバイトで前述1の被保険者資格を持たない「短時間労働者」のなかでも、前述2で新たに指定された「特定適用事業所」に勤め、5つの「短時間労働者の要件」を満たす従業員は、社会保険が適用されます。 社会保険・労働保険に加入する条件を分かりやすく解説したebookをダウンロードいただけます。入社手続きかんたんガイドはこちら 社会保険の扶養に含まれたい方は注意!
また、任意継続を選択した場合も同様です。 社会保険料というのは、会社と本人(被保険者)で半分ずつ負担することになっていますが、国民健康保険や任意継続の保険料は、 全額自己負担 となります。 したがって、保険料を少しでも安くしようと考えている方は、事前に国民健康保険と任意継続の保険料を調べたうえで、社会保険料と比較して退職日を検討する必要があります。 「国民健康保険」と「任意継続」の保険料の計算方法については、こちらの記事で解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。 国民健康保険料の計算方法 ▶ 国民健康保険料の計算方法、収入のない妻や子供の保険料も確認! 最後に 社会保険料は、月単位で計算することになっていますが、その基準を「資格喪失日」に設定しているため、このような複雑な仕組みになっています。 特に、退職後、親族の加入している健康保険の扶養に入る方は、今回の月末退職には注意してくださいね。 (会社も退職者の社会保険料は負担したくないので、退職日が月末の場合は、退職日を前日にしてほしいと言ってくる場合がありますので。) おすすめの記事(一部広告含む)
更新日: 2021年2月25日 会社員の場合、退職日が1日違うだけで社会保険料(健康保険・厚生年金など)に大きな差が出ることをご存知ですか? 私の職場でも、過去に「退職した月の給料から2ヶ月分の社会保険料が天引きされていたけど、なぜ?」という質問を受けたことがあります。 そこで今回は、 退職するときの社会保険料の仕組み について解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。 退職するときの社会保険料の徴収の仕組み 資格喪失日と社会保険料の関係 会社を退職すると、社会保険の「被保険者資格を喪失する」ことなりますが、社会保険の場合、 退職日の翌日が「資格喪失日」 となり、 資格喪失日を含む月の保険料は徴収しない という決まりになっています。 例えば、10月31日に会社を退職した場合、資格喪失日は11月1日となりますので、11月分の社会保険料は支払わなくて良いことになっています。 つまり、10月分までの社会保険料が給料から天引きされることになります。 これだけみると、2ヶ月分引かれる理由がわかりませんよね? 社会保険に入る条件. では、 「なぜ、2ヶ月分の社会保険料が給料から天引きされるのか?」 詳しくみていきましょう。 スポンサーリンク 退職日で社会保険料に差が出る理由 一般的に、毎月の給料から天引きされている社会保険料(健康保険・厚生年金・40歳以上の介護保険料)は、 前月分 です。 (※会社にもよりますが、給与の支払いが当月払いで、社会保険料が翌月天引きの場合で解説します。) 例えば、 退職日が10月31日の場合 (資格喪失日11月1日)、会社は11月の給料から天引する予定だった10月分の社会保険料を徴収することができないため、10月の給料から 2ヶ月分の社会保険料を天引き することなります。 一方、10月30日に退職した場合(資格喪失日10月31日)、10月分の保険料は発生しないので徴収されません。 つまり、10月分の給料から天引きされる社会保険料は通常通り9月分(1ヶ月分)となります。 このように退職する日が1日違うだけで、最後の給与から数万円の社会保険料が引かれる・引かれないというのが分かれます。 じゃ、月末の前日に退職すれば得なわけね! となりそうですが、、、、そうでもありません! なぜなら、10月30日に退職した場合、資格喪失日は10月31日なので、10月分の社会保険料は支払わなくて良いことになりますが、退職後、国民健康保険に切り替わった場合は、10月31日が国保加入日となりますので、10月分の国民健康保険料(税)を支払うことになるからです。 ▶ <国民健康保険>月の途中で加入orやめたときの保険料の支払いは?
帳票作成が30分⇒7分 「オフィスステーション 労務ライト」では、最大222分の業務削減が可能です。 「オフィスステーション 労務ライト」では、 e-Gov申請では実現できない従業員情報の登録を人数制限なしに登録が可能 です。 限られた時間内で、社会保険手続きを円滑に進めるためには、従業員の方々からできるだけ早く、正しい情報を集めることが重要です。 法改正や様式変更があった場合の、従業員向けの説明資料作成や説明会開催など管理部門の方々に大きな負担が生まれます。 税制改正や様式変更にシステムで対応して管理部門と従業員の双方の負担を改善するのが「オフィスステーション 労務ライト」です。 \ 導入時間は最短5分 / 資料請求へ 社会保険の加入義務について:まとめ 社会保険は従業員の健康や将来の生活を守るために必要不可欠、かつ条件によっては事業主の義務となります。そのため、事業主は社会保険の加入条件を十分に理解しておかなければなりません 記事監修 岡 佳伸(おか よしのぶ)|社会保険労務士 岡 佳伸 事務所
/ オフィスステーションを見る \ 具体的な導入効果を知りたい方はこちら / 社会保険の「任意適用事業所」とは? 強制適用事業所の対象外となる事業所でも、従業員の半数以上が社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用事業所になることに同意した上で事業主が適用の申請をし、厚生労働大臣の認可を受けると「任意適用事業所」になります。 任意適用事業所は、強制適用事業所と同じく社会保険適用となります。そこで働く従業員にも強制的に健康保険や厚生年金などの社会保険が適用されます。 社会保険適用対象者の加入条件とは?
もし、月給6万8000円以上で厚生年金・健康保険料が差し引かれた場合手取りはどのくらいになるのでしょう? 月給6万8000円(年収82万円)以上で厚生年金保険料が月額約6300円、健康保険料が月額約3900円差し引かれると、5万7800円に手取りは減ってしまいます。 会社員の妻(被扶養配偶者)の場合、社会保険料分も差し引いて手取りを挽回するには、月給8万円(年収96万円)以上になるまで働かなければならないのです。 年収82万円以上で社会保険料が引かれてしまいます 60歳以上で年金をもらいながら働いている人に影響も…… パートの社会保険拡大といえば、主婦をまず思い浮かべますが、60歳以上で年金をもらいながら働いている短時間労働者もいます。今までは週20時間の労働時間で月給6万8000円なら厚生年金保険料を払う必要がなかったので、年金(在職老齢年金)は全額受けることができました。 もし、法律改正が通ったら、週20時間以上働き月給が6万8000円だと、在職老齢年金の仕組み上、年金が一部支給停止されてしまう人も出てくるでしょう。 パートの社会保険拡大で得するのは誰? 手取りが減ってしまう人もいますが、パートの社会保険対象者が拡大されるとメリットのある人もいます。パートが月給6万8000円で厚生年金・健康保険に入るようになってお得なのはどんな人でしょうか? 以下のような人が該当すると思います。 ●現在、パートの年収82万円(月給6万8000円)以上で働き、自分で国民年金を支払っている人 自営業者やその妻、20歳から60歳までの失業者・退職者やその妻は、原則第1号被保険者として毎月1万6610円(令和3年度)の国民年金保険料と他に国民健康保険料を支払っています。月給6万8000円のパートでも社会保険に入れれば、厚生年金は月約6300円、健康保険は月約3900円で済むのです。その上、配偶者や子どもを扶養に入れることも可能です。 パートの社会保険拡大で損する人はいる? パート(短時間労働者)の社会保険が拡大されると「損をする」と感じるのはどんな人なのでしょうか? 1. 退職時期と社会保険料！最後の給料から2ヶ月分引かれるケースを確認. 企業等の 事業主 特に中小企業は負担が重いと感じるでしょう。厚生年金も健康保険料も事業主の負担が半分あるので、パートの社会保険が拡大されると、事業主負担も増えるのです。 2. 会社員の被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者) 会社員に扶養されている配偶者は、勤務先で自分が厚生年金・健康保険料を支払うことになれば、手取りでは損をすると感じるでしょう。しかし、パートの月給6万8000円でも1年間厚生年金に加入すれば、保険料を月額約6300円支払いますが、一生老齢厚生年金が年額約4400円増えます。その上、万一のときの障害年金も国民年金より緩い基準で請求できます。健康保険料を月額3900円支払いますが、病気、ケガなどで働けなくなったときは、傷病手当金が支給されます。 厚生年金・健康保険など社会保険料を支払うことで、個人年金と医療保険の役割を兼ねることができるのです。このようなメリットもおさえておいたほうがいいでしょう。 【関連記事】 パートタイマーの厚生年金加入はお得?
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