相続登記の義務化はいつから?怠ると10万円以下の過料? !施行までに備えておきたいポイント 2021. 7.
相続が発生したことを法務局(相続登記申請を受ける行政機関)が知る仕組みとして、住民基本台帳へのアクセスができるようになるようです(法務局内部のみの利用)。 このように行政側に相続が発生したことを把握されていますので、相続登記を申請しなかったら、いずれ催告書が届きます。 遺産分割がまとまらず3年以内に相続登記できなかったらどうなる? このようなケースを想定し、 『相続人申告登記(仮)』 が創設されます。この申告登記を法務局に申請することで、 相続が発生したことと、当該所有権(不動産)の登記名義人の相続人であること を申し出たこととなります。これにより、「相続登記の義務を履行した」とみなされます。 そして、遺産分割協議を終えた日から3年以内に相続登記をすれば、当然10万円以下の過料もなく、相続登記の義務を果たしたこととなります。 改正前(2024年以前)の相続も登記が必要? 改正前後の相続発生に関わらず すべての相続登記が義務化されます。 2021年の相続でも、2000年の相続でも、その以前でも義務化の対象となるということです。(追加情報があり次第更新します。) 改正内容についての条文など詳しく知りたい方は、 法務省のホームページ からご覧ください。 相続登記はなぜ必要なのか 今回の義務化は所有者不明土地を減らす目的ですが、それ以外にそもそも相続登記はした方が良いのでしょうか?
亡くなった被相続人が不動産を所有していた場合、相続登記という手続きが発生することがありますが、具体的にどのような手続きかよく知らない人も多いのではないでしょうか。 相続登記とは、不動産の登記名義を相続人に書き換え、権利関係をはっきりさせるための手続きです。ここでは、相続登記の概要や手続き方法、注意点を紹介していきますので、ぜひ手続きの参考にしてください。 相続登記とは? 不動産相続登記でかかる費用は？費用の種類と必要な書類等を徹底解説 | 不動産査定【マイナビニュース】. 相続登記とは、不動産を所有する人が亡くなった場合に、亡くなった人(被相続人)から相続人へ登記名義を変更する手続きのことです。正式には「相続による所有権移転登記」といいます。 2021年現在、相続登記には法律上の期限はなく、手続きをしなくても罰則が科せられることはありません。しかし、相続登記をしないまま放置すると、当該不動産の売却ができないなどの不利益が発生するため、注意が必要です。 また、2021年4月に、不動産登記制度の見直しを盛り込んだ法案が可決され、成立しました。これにより、2024年をめどに「相続によって不動産を取得したことを知ったときから3年以内に相続登記をすること」が義務化されることにも注意しておきましょう。 相続登記は自分でもできる? 相続登記の申請は、相続人が自分で行っても問題ありません。ただし、遺産分割の内容などによっては、多くの書類が必要となったり手続きが煩雑になったりする場合もあります。 このようなケースでは多くの労力や時間が必要となり、手続きをする人に大きな負担がかかります。そのため、手続きの内容によっては、司法書士に申請手続きを委任するほうがよいでしょう。 自分で相続登記の申請手続きをする場合は、登記申請書や添付書類をできる範囲でそろえたうえで、近くの法務局で事前相談をするのがおすすめです。 相続登記の手続き方法 相続登記の申請は、相続人全員で行う必要があります。ただし、委任状を用意すれば、相続人のうち1人に手続きを委任できます。申請先は、土地・建物を管轄する法務局です。登記申請書と必要な添付書類をそろえ、次のいずれかの方法で申請しましょう。 ●登記所の窓口へ持参 ●郵送 ●オンライン申請(電子申請) なお、相続登記の申請時には登録免許税として、不動産の価格に対して0. 4%(100円未満切り捨て)を掛けた額を支払う必要があります。 長年相続登記が行われていない場合は注意が必要 相続登記は現在のところ義務ではないため、申請されないまま長年放置されているケースは珍しくありません。そのため、相続登記の申請をしようとしたところ登記名義が被相続人以外だった、ということもよくあります。 このようなケースでは、登記名義人の代までさかのぼって法定相続人を特定し、全員の持ち分に応じた登記手続きをする作業が発生します。全員分の戸籍謄本や住民票の写しを取得する必要もあるなど、作業の手間や費用がかかることを念頭に置いておきましょう。 相続登記は確実に行いましょう 相続登記は、亡くなった人から相続人へ不動産の登記名義を変更する手続きです。現在は義務ではありませんが、放置すると「当該不動産の売却ができない」「次の代の相続が発生した際に相続登記の手続きが複雑になる」などのデメリットがあります。 相続登記は自分でもできる手続きなので放置せずに、確実に済ませるようにしましょう。 執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 監修:高橋庸夫 ファイナンシャル・プランナー
まとめ このように、相続・遺言を解決する当事務所では、様々な状況に合わせて、相続手続きや遺言書作成について、相続手続きサポートさせていただきます。 もしも、相続した不動産についてお困りなら当事務所まで是非ご相談ください。⇒ 不動産相続 相続登記お任せプラン 相続の開始から売却までのご相談にも対応いたしております。 なお、相続や遺言のことをもっと詳しく知りたいという方は、下記の"総まとめページ"の用意もありますので、是非ご参考になさって下さい。 枚方市・交野市・寝屋川市の皆さんへ、相続・遺言・遺産分割のまとめ情報
3~1%を報酬として支払うことが多いですが、逆進性を持っているので高額になるほど出費は少なくなります。イメージとしては100万円では1%、10億円なら0.
不動産を相続すると、様々な手続きを行う必要が出てきます。多くの方は相続の経験が少ないことから、不安に感じることもあるでしょう。ここでは、不動産相続の手続きの流れやかかる費用、相続の際に必要な書類や相続税に関する特例について解説していきます。 不動産の相続には税金がかかる?税金額の計算方法から控除まで解説! 故人が不動産を所有したまま亡くなった場合には、その不動産に対して相続税がかかります。しかし、多くの方が不動産の相続税の計算方法がわからずに困っていることでしょう。この記事では、相続税が発生する場合と、どのように計算すればいいのか解説します。
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