ここまで過払い金返還請求をした場合のデメリットについて解説してきましたが、逆にメリットはどのようなことがあるのでしょうか?
「少しでも費用を抑えるために、自分で過払い金を請求したい」と考える人は多いようです。この記事では、弁護士や司法書士に依頼... この記事を読む 過払い金請求の手続きや債権者との交渉は弁護士に依頼するべき 自分で過払い金返還請求を行うと、手間や時間がかかるほか債権者のペースで交渉が進んでしまう恐れがあります。できるだけ多くの過払い金を返してもらうためにも、交渉ごとや手続の一切を弁護士などの専門家に依頼した方が良いでしょう。 過払い金返還請求での債権者との和解交渉は、経験がものを言います。過払い金返還請求の実績が多くある弁護士などの専門家を探して手続を依頼することで、より高額な過払い金を取り戻すことができるでしょう。 過払い金返還請求にかかる弁護士費用は高い? 弁護士に過払い金返還請求を依頼したいものの、「費用が高くつくから」とためらっている方もいるのではないでしょうか。しかし、過払い金返還請求の弁護士費用は、思ったほど高額ではありません。 最高裁で過払い金返還請求が認められてから依頼者が急増したことにより、報酬額は下り傾向にあります。着手金や最初の相談料を無料にしている弁護士事務所もあるため、まずは一度相談してみることがおすすめです。 過払い金返還請求をするときの注意点 過払い金返還請求をする際には、気を付けなければならないことがいくつかあります。それらをよく把握した上で、失敗を回避できるようにしましょう。 全ての貸金業者に過払い金返還請求ができるとは限らない 過払い金返還請求は、借入をしていた全ての債権者にできるとは限りません。借入をしていた時期があっても過払い金が発生していないケースもあります。 過払い金が発生しないケースとは?
過払い金とは、カードローンやキャッシングの返済時に「払い過ぎていたお金」のことで、過払い金請求とは、その「払い過ぎていたお金」を返金してもらうよう、請求することです。 個人で請求することも可能ですが、手続きの難しさなどから、専門家である司法書士や弁護士に請求を依頼することが一般的です。 個人で請求するにせよ専門家に依頼するにせよ、これから過払い金の請求を考えている方は、適切な判断ができるようにデメリットや注意点を知っておくことが重要です。 これから、そのデメリットや注意点について紹介していきます。 個人で請求する際に、気を付けておくポイント 個人で過払い金の請求を考えている方が、気を付けた方がいいポイントを3つ紹介します。 この3つのポイントは、個人で手続きをせず司法書士や弁護士に依頼を考えている方でも、事前に予備知識として知っておいた方が良いポイントです。 ぜひご一読ください。 (1)過払い金返還の対象であるか?対象外であるか? 過払い金返還の対象者である可能性が高い方 ※1 ①2010年以前にお借入をした方 2010年以前に、消費者金融でお借入れをしたり、クレジットカードでキャッシングをした等の経験のある方 ②過払い金請求の時効前の方 過払い金の返還請求の時効は完済から10年間となっています。すでに完済されていても、最後にお取引をした日から10年以内であれば、過払い金が返ってくる可能性があります。 ※1. ①と②の双方に該当する方が過払い金返還の対象となります 過払い金返還の対象外である可能性が高い方 ※2 ①2010年以降の法定金利でお金を借りている方 2010年以降の改正貸金業法の完全施行後の法定金利(主に10%台の低い金利)でお借入をされた方 ②過払い金請求の時効が過ぎた方 過払い金の返還請求の時効は完済から10年間となっています。最後にお取引をした日から10年が経過していれば、過払い金が返ってくる可能性は低くなります。ただ10年が経過し時効が成立していたとしても、過払い金が戻ってきた事例もあります。一度、専門の司法書士か弁護士に相談することをオススメします。 ※2.
過払い金請求をした際に和解に応じるか裁判に応じるかは相談者様の状況次第です。和解した場合と裁判をした場合のメリットおよびデメリットを解説します。 交渉で和解する2つのメリット 貸金業者との交渉で和解するメリットは以下の2つです。 過払い金が早く返還される 裁判費用がかからない 交渉で和解をすると過払い金が早く返還されます。手続きをはじめてから返還までには概ね4か月〜5か月ぐらいです。 そのため、早く過払い金が返還されないと困る状況であれば和解での解決を選びましょう。 和解した際のメリットや返還率についてくわしく知りたい方は、 過払い金請求を和解した時のメリットと返還率 でも解説しています。 交渉で和解するデメリットは過払い金を全額取り戻せないこと 交渉で和解するデメリットは、過払い金を全額取り戻せないことです。 過払い金請求の実績が豊富な司法書士に依頼しても、過払い金の90%を取り戻すのが限界 です。 また、過払い金請求の実績があまりない事務所に依頼すれば過払い金の返還率が70%を下回るケースもあります。 裁判で過払い金を取り戻すメリット 貸金業者との交渉が不調に終われば、裁判で過払い金が決まります。では、裁判で過払い金を取り戻すメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?
友人から借りた車や会社の車など、他人の車を運転しているときに事故を起こしてしまった場合、自分が加入している自動車保険は使えないことをご存知でしょうか?この記事では、他人の車で事故を起こしてしまった際に使える自動車保険について、わかりやすく解説します。 他人の車を運転する場合に使える自動車保険について解説 他人の車で事故を起こしても自分の保険が使える? 自動車保険は「車にかける保険」 事故を起こした際に使える保険は「その車の保険」が基本 一時的に運転を変わってもらった場合 注意:他人の運転であっても保険を使えば等級は下がる 参考:他人の車に傷をつけてしまった場合 他人の車での事故を補償する「他車運転特約」 他車運転特約は多くの保険会社で自動的に付けられている どの保険会社でも補償の内容や条件はほぼ同じ 特約の補償範囲に注意 他人の車を運転する場合には短期加入できる自動車保険も便利 他人の車を運転する場合はワンコインで加入できる「1日保険」が便利 代表的な1日自動車保険を紹介 参考:1日自動車保険は通常の自動車保険と補償範囲が異なる 注意:レンタカーは1日保険が使えない 他人の車を運転する場合にも安心できる自動車保険を見積もってみよう 見積もり結果①:ソニー損保の場合 見積もり結果②:損保ジャパンの場合 見積もり結果③:アクサダイレクトの場合 見積もり結果④:東京海上日動の場合 同じ条件でも保険会社によって保険料が違う 他人の車を運転する場合に使える自動車保険についてのまとめ 森下 浩志
車両搬送費用補償・車両搬送サービス > 事故・故障等により借りたお車が走行不能となった場合に、修理工場等までレッカー搬送を行い、レッカー搬送に必要な費用を1回の事故等について2. と合計で15万円 (*1) を限度にお支払いします。(車両搬送・緊急時応急対応費用補償特約による補償の対象となる費用については、保険金としてお支払いします。) < 2. 緊急時応急対応費用補償・緊急時応急対応サービス > 事故・故障やバッテリー上がり等の車両自体に生じたトラブルにより、走行不能となった場合の緊急時応急対応費用(原則東京海上日動が事前に指定した業者での対応費用に限ります。)を1. 対物超過特約とは。対物賠償保険が無制限でも必要？｜チューリッヒ. と合計で15万円を限度にお支払いします。(「車両搬送・緊急時応急対応費用補償特約」による補償の対象となる費用については、保険金としてお支払いします。)※部品代および消耗品代を除きます。 < 3. 付帯サービス > ・燃料切れ時ガソリン配達サービス ・おクルマ故障相談サービス (*1)搬送先の修理工場等について、東京海上日動が事前に承認した場合は、無制限とします。 ※ 3.
こんにちは、もんろーです!
※正式名称:対物差額修理費用補償特約 対物賠償保険で補償する事故で、相手方の車に時価額を超える修理費用が発生したときの補償です。 ※事故日の翌日から起算して6ヵ月以内に相手自動車が実際に修理されたときに限ります。 対物賠償保険では、相手方の車の時価額を超える修理費用に対しては保険金をお支払いできません。 この超過分の修理費用について相手方とトラブルが発生することがあります。 時価額を超える修理費用に被保険者の過失割合を乗じた額を保険金としてお支払いします。 支払限度額は50万円または無制限をお選びいただけます。無制限が設定できるのは当社のみとなっております。 ※支払限度額を無制限で設定いただいた場合であっても、保険金の額の計算結果が相手方の車の新車価額を超える場合は、お支払いする保険金の額は相手方の新車価額が限度となります。 こんな場合に補償されます CASE. 1 相手方の車を事故で破損させてしまい、その際時価額を超える修理費を請求された。 対物超過特約:支払限度額が50万円の場合 ・相手方の車の修理費用:100万円 ・相手方の車の時価額:60万円 ・時価額を超える修理費用:40万円 ・過失割合:ご自身70%・相手方30% 対物超過特約を付帯すると時価額を超える修理費用も補償します。 相手方の車の修理費用100万円 時価額60万円 時価額を超える修理費用40万円 特約なし ご自身の過失割合(70%) 対物賠償で 42万円補償 ※1 超過額はお支払いいたしません。 時価額のみが賠償の対象です。 相手の過失割合(30%) - 特約あり (支払限度額 50万円) 対物超過特約で 28万円お支払い ※2 ※1 時価額60万円にご自身の過失割合70%を乗じた額。 ※2 超過額40万円にご自身の過失割合70%を乗じた額。 CASE.
「他人にケガをさせてしまったとき」の対人賠償責任保険 対人賠償責任保険とは、借りたお車を運転中の事故により他人を死亡させる、ケガをさせてしまう等して法律上の損害賠償責任を負う場合に、相手方1名あたり保険金額を限度に保険金をお支払いする補償です(自賠責保険等で支払われる部分を除く。)。対人賠償責任保険の保険金額は 無制限 です。 2. 「他人の物を壊してしまったとき」等の対物賠償責任保険 対物賠償責任保険とは、借りたお車を運転中の事故により車や塀等の他人の財物を壊したり、借りたお車が線路に立ち入り、電車等を運行不能にしたりして、法律上の損害賠償責任を負う場合に、1事故について保険金額を限度に保険金をお支払いする補償です。対物賠償責任保険の保険金額は 無制限 です。 3. 「相手方の車の修理費が時価額を超えたとき」の対物超過修理費特約 対物超過修理費特約とは、対物賠償責任保険で補償する事故において相手方の車の時価額を超える修理費が発生し、補償を受けられる方がその差額分を負担する場合、差額分の修理費に補償を受けられる方の過失割合を乗じた額を保険金としてお支払いする補償です。対物超過修理費特約の保険金額は、1事故について相手方の車1台あたり 50万円 が限度になります。 4. 「借りたお車に乗車中の事故によりケガをしてしまったとき」の搭乗者傷害特約(一時金払) 搭乗者傷害特約(一時金払)とは、借りたお車を運転中の事故により、乗車中の方が、ケガ・死亡された場合やこれらの方に後遺障害が生じた場合に、補償を受けられる方1名あたり保険金額に基づいて、あらかじめ設定された額を保険金としてお支払いする補償です。ケガの場合には、一時金として 傷害保険金(入通院給付金または治療給付金) をお支払いします。 5.