ポイント1 参加者全員に本人確認を行っているから安心! 当パーティーに外国人男性がご参加いただくには、外国人登録証のご呈示をお願いしておりますので、安心してパーティーをお楽しみいただけるようになっております。 ポイント2 日本語と英語どちらのコミュニケーションでもOK! あまり英語が得意じゃない、という方もご安心ください。パーティー進行やご案内は英語で行っておりますが、パーティー中に交換するプロフィールカードは日本語と英語、どちらでも記載できるようにご用意しております。外国人男性との積極的なコミュニケーションを望む方であれば、問題なくパーティーをお楽しみいただけるようになっております。 ポイント3 参加者の方全員とお話しできる!
反社会的勢力の排除 沖縄公庫は、反社会的勢力との関係を遮断し、排除することが、 国民からの信頼を維持し、業務の適切性及び健全性の確保のために不可欠であることを認識し、警察等関係機関とも連携して適切に対応しています。 Copyright(C) THE OKINAWA DEVELOPMENT FINANCE CORPPRATION All right reserved.
反社条項に対する反応観察 a. 反社条項の締結を回避・変更依頼が入る 2. データベーススクリーニング a. 日経テレコン等記事DBキーワード検索 b. インターネットキーワード検索 c. 自社DBとの照合 3. 企業基本情報の確認 a. 商業登記情報(履歴事項全部証明書)による役員・商号・住所・事業目的の変更履歴確認 b. 業歴 c. 業績 d. 取引実績 e. 取扱商品・サービス まずは基本行動として、以下の対応を行います。 1. 反社条項に対する反応観察: 契約書に反社条項を設置し、反応を観察します。後述するレベル3 警察への属性照会とも繋がる基本的な対応となります。対象者にあからさまに自白を促すことに意味があるのだろうかと疑問に思うかもしれませんが、数度、「反社条項の対象から○○は除いて欲しい」という修正要望を受けたことがあります。 2. データベーススクリーニング: 日経テレコンおよびGoogle検索を用いて検索を行います。どのようなキーワードを入れて検索するかがノウハウとなりますが、以下のようなキーワードと法人名・取締役等の氏名とでand検索をして検索します(※大人の事情により、一部キーワードの掲載を見合わせております)。 暴力団, 反社, ヤクザ, 総会屋, 検挙, 釈放, 送検, 捜査, 捜索, 指名手配, 逮捕, 摘発, 訴訟, 違反, 容疑, 不正, 処分, 疑い, 詐欺, インサイダー, 相場操縦, 株価操縦, 暗躍, 闇, ヤミ, グレー, 漏えい, 申告漏れ, 脱税, 課徴金, 追徴金, 行政処分, 行政指導 3. 企業基本情報の確認: 必要な書類・エビデンスを集めます。社名変更や住所移転の状況、業種・業態などから、反社の「におい」を掴み取るセンスが問われます。レベル1とは言いながら経験と知識によってスクリーニングの精度に大きく差がでてしまうところでもあります。たとえば、特定の取扱商品・サービスの組合せから、反社のフロント企業ではないかという気配をつかむのは、一定の業界で働いた経験があれば可能でも、新入社員には難しい仕事になるでしょう。 レベル2:懸念情報があり慎重な調査が必要な場合 4. 風評チェック a. 同業者・業界内での評判・うわさ b. 業界団体への問合せ 5. 暴力団排除条項に関する参考例の制定等について | 平成20年 | 一般社団法人 全国銀行協会. オフィスの現地確認 a. 周辺環境・場所 b. 入居する建物 c. 同じビルに入るテナントの顔ぶれ d. オフィス内の雰囲気 6.
定価:4, 180円(税込) 編・著者名:第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会 編 発行日:2010年06月15日 判型・体裁・ページ数:A5・348ページ ISBNコード:978-4-322-11693-9
AI-CON Proはベンダー基準ではなく「自社の契約書審査基準」をセットできる契約書レビュー支援サービスです。例えば、上記の「条文例」を自社標準ひな型としてセットしておくことで、レビュー時に条文が不足していればすぐに契約書に差し込むことが可能になり、自社の基準に即した契約書レビューをスピーディに行えるようになります。 また、「考え方」や「設定方法」を「解説」としてAI-CON Proにセットすることで、条文の受け入れ可否判断や見解などの「基準」を、他の法務担当者とWord上で共有できるようになり、法務担当者間での基準のばらつきをなくし、契約書レビュー業務の品質アップに貢献します。 よろしければ AI-CON Proの機能紹介ページ も合わせてご覧ください。
当金庫では、平成19年6月に政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を踏まえ、平成22年4月1日より普通預金規定をはじめとする各種預金規定や貸金庫規定等に反社会的勢力排除条項を導入しております。 反社会的勢力排除条項とは、お客さまが暴力団等の反社会的勢力であることが判明し、取引の継続が不適切である場合には、当金庫の判断により取引の停止または契約の解除をさせていただくことを定めた条項です。反社会的勢力排除条項を導入した規定は、導入前からお取引きいただいているお客さまにも適用させていただきます。 また、平成22年4月1日以降、普通預金、当座預金等預金取引及び貸金庫等の新規取引のお申込みにあたっては、お客さまが暴力団等の反社会的勢力に該当しないことの表明・確約をしていただいております。 なお、表明・確約をしていただけない場合には、お取引きをお断りさせていただいております。 当金庫は、今後も反社会的勢力との取引停止・関係遮断のための取組みを積極的に行って参りますので、お客さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。 以 上 東京東信用金庫
企業に対するアンケート調査結果について 平成18年10月、 全国暴力追放運動推進センターが行った「企業の内部統制システムと反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート調査」によると、<各業界ごとに、反社会的勢力に関する公開情報及び各企業からの情報を集約・蓄積し、加盟企業が情報照会を行うデータベースを構築すること>について、その良否を質問したところ、「よいと思う」との回答が大部分(87%)を占めた。このアンケート結果を踏まえると、確かに 情報共有の仕組みを構築するには、参加企業間に信頼関係が必要であること 反社会的勢力排除の取組姿勢について、企業間に温度差があること 民間企業の保有する情報には限界があること など、様々な実務的な検討課題があるものの、各業界団体ごとに反社会的勢力に関する情報データベースを構築することは、極めて有効な取組ではないかと考えられる。 2.