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(1)をご覧ください。 利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。 3. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得 (1) 当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報を除きます。下記8. 保険のトライ | 三井住友海上 プロ新特級代理店. をご覧ください。)を提供しません。 〔1〕 法令に基づく場合 〔2〕 当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先(海外にあるものを含みます。)に提供する場合 〔3〕 個人情報保護法第23条第2項に基づく手続(いわゆるオプト・アウト)を行って第三者に提供する場合 〔4〕 グループ各社、損害保険会社、国土交通省等との間で共同利用を行う場合(下記5. をご覧ください) (2) 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項(いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。 4. 個人データの取扱いの委託 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ(下記8. の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いを外部(海外にあるものを含みます。)に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要、かつ、適切な監督を行います。 当社では、例えば次のような場合に、上記個人データの取扱いを委託しています。 (1) 保険契約の募集、損害調査に関わる業務 (2) 保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務 (3) 情報システムの開発・保守・運用に関わる業務 5. 個人データの共同利用 (1) グループ会社との共同利用 〔1〕 MS&ADインシュアランス グループでは、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(以下「持株会社」といいます。)がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、次の条件のもと、個人データ(個人番号および特定個人情報を除きます。下記8.
施設名 保険会社名/分類 住所 三井住友銀行 名古屋駅前支店 三井住友海上火災保険株式会社 代理店(銀行店舗) 住友生命保険相互会社 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 PGF生命 メットライフ生命保険株式会社 アフラック メディケア生命保険株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅1-2-5 三井住友銀行 名古屋栄支店 愛知県名古屋市中区栄3-5-1 三井住友銀行 名古屋支店 愛知県名古屋市中区錦2-18-24 三井住友銀行 上前津支店 愛知県名古屋市中区大須3-46-24 三井住友銀行 金山支店 愛知県名古屋市中区金山1-13-13 三井住友銀行 御器所支店 愛知県名古屋市昭和区御器所通3-8-1
2020年07月05日 テクノロジー 三井住友海上火災保険はアフターコロナを見据え、代理店のリモート営業を支援する。「セールステック」と呼ばれるITを活用し、営業活動を効率化するツールを開発、プロ代理店約1300店舗に導入した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、対面営業に制約が生じることや収束後の働き方改革などを念頭に導入店舗を拡大する方針。 代理店営業支援システム「MS1 Brain」に業界初となる「PIPセールステック」の機能を加えた。パワーポイントの資料を基に、アバターや音声付きの提案動画を機動的に作成できる。コロナ禍に伴うテレワーク推進などで関心が高まるサイバー保険の提案などに生かせる。 同支援システムには、自動車保険などが満期を迎えるタイミングで人工知能(AI)が個人や法人の特性を分析し、新たな推奨プランを動画で提案する機能がある。自動車保険の場合、AIによる最適化提案で成約率は約2―3倍になった。三井住友海上はリモート提案でも顧客に受け入れられることが裏付けられたと見ている 。 同社はデジタル技術の活用で時間や場所の制約を減らし、顧客の利便性向上を目指している。今後も対面と非対面のベストミックスによる営業モデルを模索する。 日刊工業新聞2020年7月1日
信用情報のお取扱い 当社は、保険業法施行規則第53条の9に基づき、信用情報に関する機関(個人であるご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および当社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。)から提供を受けた情報であって個人であるご本人の借入金返済能力に関するものを、ご本人の返済能力の調査以外の目的のために利用しません。 7. センシティブ情報のお取扱い 当社は、個人情報保護法第2条の3に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。 (1) 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合 (2) 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合 (3) 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合 (4) 法令等に基づく場合 (5) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合 (6) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合 (7) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合 8. 特定個人情報等のお取扱い 番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記5. 三井住友海上 代理店数. の共同利用も行いません。 9. 開示、訂正等のご請求 (1) ご契約内容・事故に関するご照会 ご契約内容・事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、お答えいたします。また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。 (2) 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等 個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記8.
人事労務 就業規則の改定、賃金体系の見直し、評価制度の構築、福利厚生制度の見直し、メンタルヘルス対策 等 2. 事業承継 事業承継対策の方向付け、金庫株の活用(納税資金・代償分割対策)、定款変更、資産家の相続対策 3. 人材育成 社員教育体系作りや研修カリキュラムの企画、研修実施時の進め方、ポイント 等 4. 決算書の見方、 経営計画の作り方 経営計画の作り方と活用方法、決算書を基にした財務分析ならびにキャッシュフロー改善、資金調達力向上 5. 海外進出・撤退 海外進出や、海外事業の撤退に関する情報提供、海外駐在員の給与体系等を支援する専門家についての情報提供 6. 学校法人の財務・ 人事・組織(経営)戦略 学校法人の収入多角化・経費削減、業務のアウトソーシング、人事制度、職員研修、接遇訓練、ブランド力アップ 等 7. 株式上場支援 株式上場全般・上場後の継続的な経営管理体制構築に対応する専門家についての情報提供 8. 事業戦略 ニュービジネス構築支援・フランチャイズ、ビジネスマッチング 等 9. 三井住友海上 代理店ms1. コスト削減・省エネ支援 電力・通信費・車両管理等のコスト削減と省エネ対策の専門家についての情報提供 10. 与信管理手法アドバイス 与信管理の基本的な考え方、取引信用保険の活用法 等 11. 助成金 雇用に関する助成金に関する情報提供 12. CSR経営 障がい者雇用、環境経営等のCSR経営に関する情報提供 13.
の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。 当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答いたします。また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。ご請求手続きの詳細は こちら をご参照ください。 当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。 10. 三井住友海上火災保険株式会社の代理店(銀行店舗)一覧(63/109) | 保険マップ. 個人データの安全管理措置の概要 当社は、取扱う個人データ(上記8. の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。 安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。 11. 匿名加工情報の取扱い (1) 匿名加工情報の作成 当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。 〔1〕 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと 〔2〕 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること 〔3〕 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること 〔4〕 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと (2) 匿名加工情報の提供 当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。 (3) 当社で作成する匿名加工情報に含まれる情報の項目、第三者に提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目と提供の方法については、 こちら をご覧ください。 12. お問い合わせ窓口 当社は、個人情報(上記8.