4 ~ 1. 75 0. 3 ~ 4. 5 0. 5 ~ 1. 5 ~ 3 0. 7 ~ 1. 4 ~ 3 0. 4 ~ 4. 75 ~ 3 0. 4 ~ 4 0. 4 ~ 2. 75 ~ 1. 25 0. 5 ~ 2. 75 1. 4 ~ 0. 7 1. JISB1194:2006 六角穴付き皿ボルト. 5 ねじの呼び(inch) - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 長さL(inch) - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ねじ種類 全ねじ / 半ねじ 全ねじ / 半ねじ 全ねじ 全ねじ / 半ねじ 全ねじ 半ねじ 全ねじ 半ねじ 全ねじ / 半ねじ 全ねじ / 半ねじ 半ねじ 全ねじ 全ねじ 全ねじ 全ねじ / 半ねじ 全ねじ / 半ねじ 全ねじ / 半ねじ 全ねじ / 半ねじ 全ねじ / 半ねじ 全ねじ 半ねじ 全ねじ / 半ねじ 全ねじ 全ねじ / 半ねじ 全ねじ 全ねじ 半ねじ 強度区分(スチール) 12. 9 10. 9 / 12. 9 12. 9 - - 10. 9 8. 8 10. 9 - 12.
適用範囲 1 2. 引用規格 1 3. 形状・寸法及び頭部のゲージ検査 2 3. 1 形状・寸法 2 3. 2 頭部のゲージ検査 6 4. 製品仕様及び適用規格 6 5. 製品の呼び方 7 6. 表示 7 6. 1 製品の表示 7 6. 2 包装の表示 7 附属書(参考)JISと対応する国際規格との対比表 8 日本工業規格 JIS 六角穴付き皿ボルト Hexagon socket countersunk head screws 序文 この規格は,2004年に第2版として発行されたISO 10642,Hexagon socket countersunk head screws を元に対応する部分(形状・寸法及び頭部のゲージ検査,製品仕様及び適用規格,製品の呼び方)につい ては対応国際規格を翻訳し,技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが,対応国際規 格には規定されていない規定項目(表示)を日本工業規格として追加している。 なお,この規格で側線を施してある箇所は,原国際規格にはない事項である。変更の一覧表をその説明 を付けて,附属書(参考)に示す。 1. 適用範囲 この規格は,ねじの呼びがM3〜M20のもので,部品等級A,強度区分8. 8,10. 9及び12. 9 の六角穴付き皿ボルトの特性について規定する。 なお,この規格の規定以外の要求がある場合には,それらの要求事項を,例えば,JIS B 0205-2,JIS B 0209-2,JIS B 1009,JIS B 1021及びJIS B 1051から選択するのがよい。 備考1. 引張荷重の限界に関する表2の注及び表3については,特別の注意を払う必要がある。 2. この規格の対応国際規格を,次に示す。 なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD (修正している),NEQ(同等でない)とする。 ISO 10642:2004,Hexagon socket countersunk head screws (MOD) 2.
2 頭部のゲージ検査 頭部のゲージ検査は,図2による。 ボルト頭部の上面は,ゲージのA面とB面との間になければならない。 注(14) Dは,dkの理論寸法である最大値(表1参照)。 (15) Fは,頭部高さに対する公差(表1参照)。 図 2 皿ゲージ 4. 製品仕様及び適用規格 製品仕様及び適用規格は,表2及び表3による。 表 2 製品仕様及び適用規格 材料 鋼 一般要求事項 適用規格 JIS B 1099 ねじ 公差域クラス 強度区分8. 8及び10. 9は,6g 強度区分12. 9は,5g6g(JIS B 1176の附属書1参照) JIS B 0205-2,JIS B 0209-2,JIS B 0209-3 機械的性質 強度区分(16) 8. 9,12. 9 JIS B 1051 公差 部品等級 A JIS B 1021 仕上げ 製造された状態 電気めっきの要求がある場合は,JIS B 1044による。 非電解処理による亜鉛フレーク皮膜の要求がある場合は,JIS B 1046による。 表面欠陥 表面欠陥の限界は,JIS B 1041による。ただし,強度区分12. 9の場合は,JIS B 1043による。 受渡し 受入検査手順は,JIS B 1091による。 注(16) このボルトは,JIS B 1051の試験プログラムBによって試験したとき,頭部形状の理由から,JIS B 1051で規 定する最小引張荷重の値を満たさなくてもよいが,JIS B 1051で規定する強度区分に対するその他の機械的性 質及び材料の要求事項は満たさなければならない。引張試験は,JIS B 1051に示されているような取付け具を 用いて行い,製品の状態で引張荷重を負荷したとき,ボルトは破壊を起こすことなく表3の最小引張荷重に耐 えなければならない。 なお,破壊を起こすまで荷重を加えた場合には,ねじ部,円筒部,頭部又は頭部と円筒部との付け根のいず れで破壊してもよい。 (14) ( 5) 7 表 3 六角穴付き皿ボルトの最小引張荷重 (JIS B 1051に規定されている値の80 %) 強度区分 10. 9 12. 9 最小引張荷重 N M3 M4 M5 3 220 5 620 9 080 4 180 7 300 11 800 4 910 8 560 13 800 M6 M8 12 900 23 400 37 100 16 700 30 500 48 200 19 600 35 700 56 600 M12 M14 M16 53 900 73 600 100 000 70 200 96 000 130 000 82 400 112 000 154 000 162 000 204 000 239 000 5.
新型コロナウイルス感染症の流行により業況が悪化し、又は経営に支障をきたしている町内の対面接客を伴う店舗等での感染防止対策を促し、事業者の事業継続を支援することを目的として、感染防止対策の設備の導入や消耗品等を購入された方を対象に補助金を交付します。 申請要領をよくご確認いただいた上で、申請をお願いします。 申請要領は、 こちら(PDF:409.
5キロバイト) 1 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(4号) (ワード:18. 7キロバイト) 2 熊本市で事業を行っていることがわかる書類(法人の場合:履歴事項証明書、個人の場合:確定申告書の写しなど) 3 月別売上表 (エクセル:51. 5キロバイト) 4 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表等) 5 委任状 (ワード:24.
最終更新日:2021年4月1日 ごみステーション施設の設置経費を補助します! 一般家庭から出るごみを収容するための施設の購入及び設置に対して補助金を交付します。 詳しくは次の制度概要のファイルをご確認ください。 補助の対象となる施設 次の要件をいずれも満たす施設に対して補助します。 (1)箱型かつ固定設置型で構造上設置から 3 年以上使用できる耐久性があるもの。 (2) 原則 10 世帯以上が利用する施設で、利用世帯のごみが収容できる大きさのもの 。 (3)衛生的かつ鳥獣等によるごみの散乱を防止できる構造のもの。 (4)ごみステーションに設置されるもので、管理者又は利用者により適切に管理され るもの。 (5)土地等の占用・使用許可又は土地を使用することにつき権原を有する者の承諾を 得られた場所に設置されるもの。 【注意点】 ごみステーション施設の補助金を申請する際には、施設を設置する土地の履歴事項全部証明書、土地の占有・使用許可及び土地を使用することにつき権原を有する者の承諾書が必要になります。 事前に施設設置予定の土地の所有者または管理者を調べ、土地の使用が可能かどうかを確認し許可をもらいましょう。 (土地の所有者については、法務局で土地の履歴事項全部証明書を取得してご確認ください!)
最終更新日: 2021年7月8日 法人住民税とは、町内に事務所、事業所等がある法人や、人格のない社団等にかかる税金です。 法人税割 ・・・法人税の税額(国税)をもとに課税される。 均等割 ・・・収益の有無にかかわらず資本金の額や従業員数をもとに課税される。 法人税割の税率 法人税割額 = 課税標準となる法人税額(注2) × 税率(注1) 注1 ◆税率(御船町の税率は、標準税率となっています。) 開始事業年度 税率 平成26年10月1日以後に開始した事業年度分の法人税割 9. 7% 平成31年10月1日以後に開始した事業年度分の法人税割 6. 0% 注2 2以上の市町村に事務所等がある法人については、法人税額を従業者数であん分して計算します。 均等割の税率 均等割の額 = 均等割の税率 × (事務所、事業所を有していた月数) /12 資本金等の金額 町内の事務所、事業所 及び寮等の従業員数 号 税率 イ 公共法人及び公益法人等のうち、均等割を 課することができないもの以外のもの ロ 人格のない社団等 ハ 一般社団法人及び一般財団法人 ニ 保険業法に規定する相互会社以外の法人 で資本金の額又は、出資金の額を有しない もの 1 税額 50, 000円 1千万円以下の法人 50人以下 50人超 2 120, 000円 1千万円を超え1億円以下の法人 3 130, 000円 4 150, 000円 1億円を超え10億円以下の法人 5 160, 000円 6 400, 000円 10億円を超える法人 7 410, 000円 10億円を超え50億円以下の法人 8 1, 750, 000円 50億円を超える法人 9 3, 000, 000円 均等割の税率・月割早見表 (PDF:44.