世界人権宣言 前文 第1条 みんな仲間だ 第2条 差別はいやだ 第3条 安心して暮す 第4条 奴隷はいやだ 第5条 拷問はやめろ 第6条 みんな人権をもっている 第7条 法律は平等だ 第8条 泣き寝入りはしない 第9条 簡単に捕まえないで 第10条 裁判は公正に 第11条 捕まっても罪があるとはかぎらない 第12条 ないしょの話 第13条 どこにでも住める 第14条 逃げるのも権利 第15条 どこの国がいい? 第16条 ふたりで決める 第17条 財産をもつ 第18条 考えるのは自由 第19条 言いたい、知りたい、伝えたい 第20条 集まる自由、集まらない自由 第21条 選ぶのはわたし 第22条 人間らしく生きる 第23条 安心して働けるように 第24条 大事な休み 第25条 幸せな生活 第26条 勉強したい? 第27条 楽しい暮らし 第28条 この宣言がめざす社会 第29条 権利と身勝手は違う 第30条 権利を奪う「権利」はない 参考:世界人権宣言 政府仮訳文(PDF/135KB) Reference:Universal Declaration of Human Rights(PDF/34KB) (参考:世界人権宣言 英語オリジナル) 世界人権宣言 2008年4月発行 イラストレーション:黒田征太郎 Copyright Seitaro Kuroda 目次及び宣言日本語訳:公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本/谷川俊太郎「世界人権宣言」金の星社発行より 前文日本語訳:「すべてのヒトは人だ」解放出版発行より 発行:世界人権宣言大阪連絡会議 〒552-0001 大阪市港区波除4-1-37 部落解放・人権研究所内 TEL&FAX:06-6581-8705 公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本 アムネスティ・インターナショナルは、1961年に発足した世界最大の国際人権NGOです。人権侵害のない世の中を願う市民の輪は年々広がり、今や 世界で700万人以上 がアムネスティの運動に参加しています。国境を超えた自発的な市民運動が「自由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、 1977 年にはノーベル平和賞を受賞 しました。 画像の無断転載はご遠慮下さい。
わかりやすい世界人権宣言(谷川俊太郎訳) - YouTube
要約・抄録 世界人権宣言の国連採択40周年を記念して作られたアニメビデオを絵本化。子どもたちの言葉で宣言の内容を伝えるユニークな一冊。 (日本児童図書出版協会)
だれにでも、教育を受ける権利があります。 小、中学校はただで、だれもが行けます。 大きくなったら、高校や専門学校、大学で好きなことを勉強できます。 教育は人がその能力をのばすこと、 そして人ととしての権利と自由を大切にすることを目的とします。 人はまた教育を通じて、世界中の人とともに平和に生きることを学ばなければなりません。 第27条 楽しい暮らし だれにでも、絵や文学や音楽を楽しみ、科学の進歩とその恵みをわかちあう権利があります。 また人には、自分の作ったものが生み出す利益を受ける権利があります。 第28条 この宣言がめざす社会 この宣言が、口先だけで終わらないような世界を作ろうとする権利もまた、わたしたちのものです。 第29条 権利と身勝手は違う わたしたちはみな、すべての人の自由と権利を守り、住み良い世の中を作る為の義務を負っています。 自分の自由と権利は、ほかの人々の自由と権利を守る時にのみ、制限されます。 第30条 権利を奪う「権利」はない この宣言でうたわれている自由と権利を、 ほかの人の自由と権利をこわすために使ってはなりません。 どんな国にも、集団にも、人にも、そのような権利はないのです。
2019年分の贈与税の申告期間は2020年の場合、2月3日(月)から3月16日(月)まで。この間に税務署に申告書を提出し、贈与税を支払います。「1日でも遅れると延滞税が発生するので期限を守りましょう」(佐藤さん)。贈与税が10万円を超え、納期限までに支払えない場合には延納という手段もありますが延納利子税がかかります。 申告書の作成は国税庁のホームページでできます。「 確定申告書等作成コーナー 」の画面の案内にしたがって必要事項を入力していきます。「現預金の贈与の場合はご自身でも比較的簡単に申告書が作れるかと思いますが、前述のとおり住宅取得等資金の非課税の特例などは要件が複雑なので、税理士に依頼するのも一つの手です」。 申告書は税務署の窓口に出向いて提出を 自分で申告書を作成する際に、迷いが生じたら面倒でも税務署に出向いて相談することを佐藤さんは勧めます。「ひととおり作成できた場合でも、電子申告や郵送ではなく税務署に出向き、税務署員に誤りや添付書類の不備がないか確認してもらいましょう。記載漏れなどがあると期限内申告だと認めてもらえなくなる場合が考えられるため、注意が必要です」。 ※掲載内容は2020年2月1日時点の情報に基づく 取材協力・監修/佐藤 和基(税理士) 取材・文/萬 真知子 PCサイトへ スマートフォン版
会社で生命保険に加入すると、法人税が減るのではなく、払うタイミングを先送りにする効果があるだけです まとめ 保険にかかるる税制は、誰が保険料を負担して、誰が保険金を受け取ったかだけをチェックしていただくと意外と理解しやすいと思います。故人が保険料を負担して、相続人などが保険金を受け取るのであれば相続税。健在の方が保険料を負担して、別の人が保険金を受け取るのであれば贈与税。自分で保険料を負担して、自分で保険金を受け取るのであれば所得税(儲けがでた時だけ)。 相続税は500万円×法定相続人の数まで非課税ですが、相続税対策として加入されるのであれば、受取人は配偶者より子供たちに変更してあげた方が良いです。 また、生命保険は亡くなった後にすぐにキャッシュにできる安心感があります。相続が起きた場合、預金口座は凍結されてしまい、相続人全員の印鑑がないと預金を引き出すことができなくなります。生命保険であれば、その辺りはしっかりフォローできます。さらに、生命保険金は原則として遺留分の計算から外されています。うまく使えば争いを回避する効果もあるわけです。 【動画/筆者が「生命保険にかかる税金」を分かりやすく解説 】 橘慶太 円満相続税理士法人
各税金を安くするためには、どうすればいいのでしょうか? まず相続税であれば、生命保険の非課税枠を知っておく必要があります。 保険金500万×法定相続人の数 までは非課税となります。 また生命保険でなく相続税自体の基礎控除というのがあります。 3, 000万+600×法定相続人の数 までの資産は控除ができます。 一般的な掛け方なら税金はかからないことの方が多いのではないでしょうか? 一時所得の場合は、税金対策ということではないですが、そもそも1/2課税です。 また 基礎控除50万 がありますから、この金額内なら非課税です。 最後の贈与税。 贈与税にも基礎控除があります。 110万円 です。 1年間にこの金額を贈与するのであれば非課税となります。 逆に110万以上を人からもらった場合には申告をしないといけないのでしっかり確認をしましょう。 税金の知識が少ない日本人 上記のように生命保険は少し面倒です。 ここからは私見になるのですが、日本人は税金に対する知識が少なすぎるように思います。 税金というかお金全般の知識ですね。 これは勉強をする場がないからというのが大きな原因だと思います。 会社員になっても税金を自分で申告することがないので税金をしっかり学ぶことがありません。 なんらかのお金の勉強は必要でしょう。