90 ID:mW0l5K6f0 >>19 なら一旦出品し直して貰って購入手続き完了したらキャンセルするって事にしろ 31: 名無しさん 2021/07/02(金) 17:51:37. 90 ID:s5+LlKuGM >>26 それが最善策かなサンガツ 多分向こうは逃げるやろうけど 17: 名無しさん 2021/07/02(金) 17:46:46. 15 ID:3RICV3pv0 それゴネて送られてきたら壊れてたとかどんどん悪くなるパターンちゃうか 18: 名無しさん 2021/07/02(金) 17:47:04. 25 ID:mW0l5K6f0 どうしてもそれがほしいんか? 20: 名無しさん 2021/07/02(金) 17:47:16. 11 ID:lJS5+07b0 やっぱり売りたくなくなったんちゃうの 23: 名無しさん 2021/07/02(金) 17:48:16. 【フリマ】メルカリでガ〇ジ出品者に当たった時の対処法教えてくれ. 37 ID:s5+LlKuGM >>20 そらそうや 急に高騰したからな 25: 名無しさん 2021/07/02(金) 17:49:15. 26 ID:s5+LlKuGM 取引で明日発送しますって書いてから キャンセルさせろとかゴネてるからコイツはペナルティあるやろ 30: 名無しさん 2021/07/02(金) 17:51:24. 10 ID:JCIOQP2C0 そのまま放置しとけば相手にペナルティ行くから勝ち確やん 34: 名無しさん 2021/07/02(金) 17:52:23. 85 ID:s5+LlKuGM >>30 メイン垢ではなさそうやけどな 向こうが制裁されるのは確実 35: 名無しさん 2021/07/02(金) 17:52:35. 52 ID:f6alQtNnp メルカリやとこういう場合は在庫がやっぱり無かったでキャンセルされるな 当然、運営から怒りのメール来るらしいけど 37: 名無しさん 2021/07/02(金) 17:53:42. 91 ID:JCIOQP2C0 ちなみになんてカードや 39: 名無しさん 2021/07/02(金) 17:54:26. 07 ID:s5+LlKuGM >>37 ポケカのマリィ 42: 名無しさん 2021/07/02(金) 17:55:12. 55 ID:YIRi9IQ60 ラクマよりはメルカリのがええやろ 一応まだ厳しいぞ 43: 名無しさん 2021/07/02(金) 17:55:41.
決して悪気がなかったとしても、メルカリの規約に違反した場合は運営から警告を受けてしまうことがあります。今回は、"うっかり"が原因でメルカリから注意されてしまった友人の実体験をお届けします。 発送方法を間違えて出品→売買成立 買い替えを機に大型家電をメルカリに出品した友人。 商品が売れたら、集荷依頼をするだけで梱包も発送もお任せできる、メルカリとヤマトホームコンビニエンスの共同サービス「梱包・発送たのメル便」を利用するつもりが、ついうっかり。 配送方法を「ゆうゆうメルカリ便」にして出品してしまったのに気付いたのは、商品の売買が成立した後でした……。 売買成立後の配送方法変更は可能?
メルカリのペナルティの内容には、 利用制限 ・ 無期限利用停止 ・ 強制退会 の3種類があります。 3種類のペナルティをまとめると、次のようになります。 利用制限:一時的にいいね・コメント・購入・出品ができなくなる 無期限利用停止:アカウントは残るけれどいいね・コメント・購入・出品がずっとできなくなる 強制退会:強制的に退会・売上金の没収 メルカリで規約違反をした場合、いきなりこのようなペナルティを受けるわけではありません。 不正な取引が見つかると、始めのうちは「厳重注意」などのメッセージが届きます。 メッセージが届いたときは利用制限・強制退会をさせられるわけではありません。 注意を受けないよう次の取引から気をつけたら大丈夫 です。 しかし何度も注意・警告のメッセージを受け取ると、ペナルティの対象になります。 ペナルティの対象にならないよう、注意を受けたらすぐに改善することを心がけましょう。 ②何回キャンセルしたらペナルティ?回数は関係ある? メルカリでは、 ペナルティを受けるまでのキャンセルの回数は決まっていません 。 どちらかというと、キャンセルの 内容 や 理由 の方が重視されます。 例えば出品者側からキャンセルするとき、 相手が代金を払ってくれないからキャンセルしたい やっぱり売りたくなくなったからキャンセルしたい 1と2のどちらの方がペナルティを受けやすいでしょうか? この場合は、2の自分の都合でキャンセルした時の方がペナルティを受ける可能性が高くなります。 よほど悪質な取引をしない限り、1, 2回のキャンセルではペナルティを受けることはありません。 もし注意や警告を受けても、取引のミスが起こらないよう次回から気をつければ大丈夫です。 ③キャンセルのタイミングによってペナルティは違う?支払い後や発送後のキャンセルもあり? 基本、 購入後や発送後になるとキャンセルはできません 。 その理由は、ある程度取引が進んでいるし、メルカリの運営側も販売・購入する意思があると判断するからです。 シチュエーション別の対応方法とペナルティは次のようになります。 代金は払っているけれど発送前 この場合は取引を キャンセルできる ことがあります。 取引画面の「出品者が配送期間を過ぎても商品を発送しない」を利用して、取引のキャンセルを相手にお願いするのです。 このとき、突然のキャンセルで相手も驚くでしょうから丁寧な対応と理由の説明を心掛けてくださいね。 商品の発送後・到着後 出品者が商品を発送して購入者に届くまでの間はメルカリの運営に「取引が成立した」と判断されるため、キャンセルできません。 しかし商品が購入者に届いてからだと キャンセルできる 場合があります。 サイズや色違いで購入した商品を返品することができるのです。 このとき、商品が届いたからと言って 受取評価はしない ようにしましょう。 メルカリの運営に「正式に取引が完了した」と判断され、返却・返品できなくなってしまいます。 ただし、発送後・購入後のキャンセルを何度も行うとペナルティが課される可能性が高くなります。 1, 2回ではペナルティは課されませんが、 なるべく発送後・購入後のキャンセルはしないように しましょう。 メルカリのキャンセルの仕方を徹底解説!
この記事では、「働き方改革」の1つとして、2019年4月から始まった 「年5日の年次有給休暇の確実な取得」の退職者に対するルール について紹介しています。 こんな疑問をお持ちの方に、読んでいただけると嬉しいです。 年度(取得義務期間)の途中で退職した人は、取得義務化の対象になるの? 年次有給休暇管理簿 企業版 - 人事・労務のポータルサイト かいけつ！人事労務. 年度の途中で退職した人は、何日の有休を取得させればいいの? いきなり退職した人がいるんだけど・・・ この記事は、労働基準監督署の担当官に直接確認した内容をまとめたものです。 年5日の年次有給休暇の確実な取得とは【2019年4月の付与分から】 まずは、簡単に「年次有給休暇の取得義務化(年5日)」の制度について説明しておきます。 この制度は、 「年次有給休暇が、10日以上付与された労働者に対し、付与日(基準日)から1年以内に、5日間の有給休暇を取得させなければならない」 というものです。 こんなイメージです。 出典:厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」 年度途中での退職者も有給休暇取得義務化の対象者になる【例外あり】 うちの事業所で「年5日の年次有給休暇の確実な取得」を制度化するにあたり、労働基準監督署の担当官に、次のように聞いてみました。 【質問】 有給休暇が10日以上発生した職員が、1年間、勤務することなく、年度の途中で退職した場合は、有給休暇取得義務化の対象になるのか? また、対象になる場合、取得させなければならない日数は、どうなるのか? 【回答(労働基準監督署)】 年度途中の退職者も、有給休暇取得義務化の対象になる 有給休暇取得義務日数は、有給休暇付与日から退職日までの期間を比例按分し算出する いきなり退職した人は、有給休暇取得義務化の対象から外してよい それでは、これらの回答について、詳しく説明していきます。 年度途中の退職者も、有給休暇取得義務化の対象になる 一般的に、どの企業においても、退職する職員に対し、 「退職願」の提出 「退職願」の提出期限 を就業規則で定めているかと思います。 また、民法第627条において、 「会社の承認がなくても、退職の申出をした日から起算して原則として14日を経過したときは退職となる。」 とされていることもあり、退職願いの提出期限については、 「退職の2週間から1ヶ月前までの提出」 としているところが多いように感じます。 うちの場合は、業務の引き継ぎや後任者の採用などを考慮し、退職の1ヶ月前までの提出としています。 労働基準監督署としては、そういった状況もあり、 「退職予定者に対し、有給休暇を取得させることは可能」 という判断なのかな~と思います。 たしかに、「言われてみれば」って感じじゃないですか?
改正前の労働基準法(労基法)であっても、有給休暇を管理する必要があることは当然です。一定の勤続年数のある社員が有給休暇をとることは、労働者の権利だからです。 しかし、改正前は、年次有給休暇の「取得日数」を「書面によって」管理することは、会社の義務とはされていませんでした。 多くの会社では、有給休暇の管理は、「残日数」によってなされており、1年を経過しても未使用のまま繰り越された有給休暇と、本年発生した有給休暇は区別されずに管理されてきました。 従来の管理方法だと、「本年、何日の有給休暇を取得したのか。」(取得状況)をわかりやすく管理できておらず、「5日間の有給休暇の取得義務」が果たされているのか、一見して判明しません。 この不都合を回避するために、改正後の労働基準法(労基法)では、既に説明したとおり「年次有給休暇管理簿」の作成を義務付け、「取得日数」を記載して管理するよう義務付けたのです。 有給休暇の消滅時効は「2年間」とされており、1年間のうちに消化しきれなかった場合、2年間は繰り越されます。 「年次有給休暇管理簿」の対象となる労働者は?