葬儀の準備 作成日:2019年12月04日 更新日:2021年07月13日 生きていく中で、いつかは大切な親との別れが訪れます。特に親が亡くなった場合、思い出が蘇って悲しみにくれることでしょう。しかし、遺族には葬儀の準備や手続きなどすべきことが多々あります。このとき、具体的にどのように進めていけばよいのか、分からないという方もいるのではないでしょうか。 そこでこの記事では、親が亡くなった後に行うことを、時系列で解説をします。チェックリストとしても使えるので、もれなくスムーズに準備や手続きを進められるでしょう。 【もくじ】 ・ 親が亡くなった直後にやる事 ・ できれば5日以内に葬儀を執り行う ・ 親が亡くなってから四十九日までにやる事 ・ 親が亡くなった際の相続手続きの流れ ・ よくある質問 ・ まとめ 親が亡くなった直後にやる事 親が亡くなると、ゆっくりと思い出に浸りたい気持ちになる方がほとんどでしょう。しかし、実際はしなくてはいけないことが多く、無くなった直後から慌ただしくなります。 手続きのもれがあったり遅れを生じたりすると、後に控えている通夜や葬儀も遅れてしまいます。焦ることはありませんが、速やかに行動しましょう。それでは、親が亡くなった直後にすべきことを解説していきます。 1. 近親者に連絡する 親が亡くなったら、まずは 家族や親族などの近親者に連絡 をとりましょう。亡くなった直後は、悲しみで何も手が付かないかもしれません。しかし、一報はすぐに入れることが望ましいため、なるべく早めに電話で連絡します。 連絡の目安は 「3親等」 の範囲です。連絡もれがあると、トラブルにもなりかねません。連絡が必要な方をリストアップしておき、チェックしながら確実に連絡することが重要です。連絡する際は 「自分の氏名と親との続柄」 や 「連絡先」 を確実に伝えておき、何かあったら連絡を取り合える状態にしておきましょう。 2. 葬儀の手配をする 家族や親族への連絡が終わったら、次は 葬儀の手配 です。速やかに葬儀社やお寺に連絡をしましょう。一般的には、亡くなった翌日に通夜を行い、その翌日に葬儀があります。すぐに連絡をしないと遅れが生じてしまい、家族や親族の日程調整に影響が出ます。 大きな都市では、火葬場の空きがない状態も考えられます。連絡が遅れれば、その分もっと日程に遅れが生じます。そのため、特に都市圏においては、いっそう早い連絡が必要です。 あわせて読みたい 初めての葬儀依頼で失敗しない!喪主として知っておきたい葬儀社の選び方について解説 葬儀に参列したことがあっても、葬儀を依頼する「喪主」の立場を経験したことがある方は少ないのではないでしょうか。「両親が高齢」「身近に心配な人がいる」という方に向けて、… 続きを見る 3.
相続税額のシミュレーション 相続税専門の税理士が無料で診断 2ステップで相続税がいくらかかるかわかります 「遺産を相続する場合、相続税はどのくらいかかるの?」「相続税の計算の仕方が分からない」こんなお悩みを持つ方は多いでしょう。 そこで、 相続人の人数や財産額を入力していただくだけで、相続専門税理士が無料で相続税のシミュレーションを算出し、相続税の概算をお伝えします。 またシミュレーションをお申込みいただいた方に、相続税の手続きに役立つ漫画のPDFを無料でプレゼント! 漫画では「税理士選びの失敗談」「自分で相続税手続きをするとどうなる?」「失敗しない「相続専門」税理士の選び方」など、この様な内容を漫画でわかりやすく解説しています。 > シミュレーションはこちらから
葬儀費用・香典返しなどの準備 葬儀の手配が完了したら、 葬儀費用 や 香典返し の準備をしましょう。葬儀には多額のお金が必要となるため、ある程度の現金を手元に用意しておくことが重要です。 「日本消費者協会」が2013年に発表した報告によると、全国平均で葬儀費用として200万7, 000円かかったというデータがあります。内訳を見ると、葬儀一式にかかる費用が122万2, 000円、寺院へ支払う費用が44万6, 000円、接待費用が33万9, 000円です。 クレジットカード決済が可能な葬儀社もありますが、多くは現金での支払いとなります。現金を手元に持っておくのが安心です。 葬儀費用の相場や内訳を徹底解説!葬儀費用を安くする方法もご紹介 「葬儀費用は高いと聞くけど、いくらが相場なのか」という声がよく聞かれます。葬儀を手配する経験はめったにありませんから、よく分からないという方がほとんどかと思います… 4. 遺体の搬送 遺体は安置所に数時間しか置いておけないため、通夜の日まで病院に預けておくことは難しいでしょう。なるべく早く自宅や葬儀場へと運ぶ必要があります。 一昔前までは、遺体を自宅に搬送することが多くありました。最近は、マンション住まいの方や自宅にスペースがない方などが増え、自宅ではなく そのまま葬儀場へと搬送 するケースも増加傾向にあります。葬儀を行う日にちや親族の意向なども考慮して、葬儀社と話し合いをしておきましょう。 ご遺体搬送の流れと長距離搬送の場合について詳しく解説 亡くなる前に入院していた期間は人により様々ですが、臨終を迎えたら、遺族は感傷に浸る間もなく、病院からご遺体を搬出するよう促されます。慌ただしくなる中でもスムーズな動きが… 5. 死亡届を出す 死亡届 は、 故人が亡くなった日から7日以内 に役所へと提出するよう定められているため、早めに手続きを済ませましょう。死亡届は、 葬儀社が代行して手続きをするのが一般的 です。死亡届と死亡診断書は同じ用紙なので、必要事項を記載して葬儀社に渡し、手続きをしてもらいます。 また、葬儀後の火葬には、役所からの許可が必要です。死亡届の提出と同時に「 火葬許可証 」も忘れずに提出をしましょう。 できれば5日以内に葬儀を執り行う 一般的には、亡くなった翌日に通夜、その翌日に葬儀が営まれます。火葬場に空きがないなどの状況により、スケジュールに遅れが生じることもありますが、できれば 5日以内 に葬儀を執り行うのが望ましいでしょう。 多くの企業では、両親や配偶者の忌引日数を5日間と定めています。喪主は7日間のケースが多いですが、亡くなってから5日以内に葬儀まで執り行わないと、家族の手伝いを受けるのが難しくなります。早めの行動を心掛けましょう。 1.
相続放棄をする(目安:相続後3~4か月) akiyoko / PIXTA(ピクスタ) 相続において、プラスの遺産だけ引き継ぐことはできません。 相続とは亡くなった人の財産をまるごと引き継ぐという制度です。 相続放棄をしないまま期限が過ぎると、相続することを承認したとみなされます(=単純承認)。 4-1 手続きを放置すると単純承認とみなされる 相続した財産を処分(消費、売却など)したときも単純承認したとみなされます。 一度単純承認したとみなされると、期限が過ぎる前であっても以後放棄することはできません。 相続放棄には家庭裁判所での手続きが必要です。この手続きは3か月を目途に行いましょう。 4-2 放棄により相続人が変わる 夫が亡くなった場合、妻と子の相続放棄によって、夫の父と母に相続権が移ります。 このことがあまり知られていないため、トラブルになることが多くあります。 妻と子が相続放棄する場合、手続きをする前から意思表示しておかないと、父母や兄弟に迷惑がかかりますのでよく話し合っておきましょう。 相続放棄による相続権の移動は、法定相続人の相続範囲である兄弟姉妹までとなっています。 5. 遺産分割協議(目安:相続後4~10か月) Satoshi KOHNO / PIXTA(ピクスタ) 遺産分割協議とは、相続人全員で被相続人(亡くなった人)の遺産の分け方を決める「話し合い」のことです。 遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行います。 話し合いで決まった内容を書面におこしたものが「遺産分割協議書」です。 5-1 協議はなるべく早く行う トラブルを起こさず協議を終えるには、できるだけスピーディーに行うことがポイントです。 様々な書類には、全相続人の実印が必要だからです。 例えば、株などは換金のタイミングを逃せば大損する可能性があり、賃貸不動産を所有していた場合は、相続が発生した翌日から遺産分割協議が成立するまでの賃貸収入は、相続人全員に法定相続分での配分を求められるケースが多く、厄介です。 5-2 協議はやり直しがきかない 遺産分割はやり直しができません。 そのため、一歩間違うと、税金を余分に支払ったり、身内でトラブルになったりしかねません。 さらに、法律改正が近年行われ、税金の計算はさらに複雑になっています。 相続人だけでなく、ファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家を交えて行うのも1つの手です。 6.
預金の相続手続き、不動産の登記手続き、遺言書の検認、遺産分割協議、相続放棄、相続税の申告など、 相続に関する様々な手続きについて耳にしたことがあるかもしれませんが、 いざ、自分が相続することになったとき、何をすべきか分からないという方も多いと思います。 このページでは、 どのような場合にどの手続きが必要なのか、いつまでにすべきなのか など、 相続手続きの流れと全体像が分かるように解説します。 ※会社・法人経営者、個人事業主の相続対策については、 事業承継対策 も併せてご覧ください。 ※当事務所が担当した過去の案件については、 解決した主な案件 をご覧ください。 相続が発生したら、どのような手続きが必要か?
特別縁故者の申立てには時効はないが期間制限はある 特別縁故者になるための申立てには時効はありますか? 特別縁故者とは？基本知識から手続きの流れまで徹底解説. 民法で規定している時効というものではありませんが、上述したとおり、公告から3ヶ月以内という期間制限があるので気を付けましょう。 特別縁故者として申立てができる権利は時効によって消えるのでしょうか。 時効というと、必要な期間の経過と消滅によって利益を得る側からの援用によって行われるので、そのような制度は特別縁故者にはありません。 しかし、上述したとおり、相続人捜索のための広告が終了してから3ヶ月以内に申立てをすべきという期間制限があるという事は知っておきましょう。 特別縁故者には相続税が発生する? 特別縁故者として財産を引き継いだときには相続税の対象になる 内縁の夫はかなりの額の資産を持っていたのですが、相続ではないので相続税はかからないですか? いいえ、この場合にも相続税がかかり2割の加算があるので注意をしましょう。 特別縁故者として財産を引きついだ場合、相続税の基礎控除額を超えるような遺産があるような場合には、相続ではないものの相続税の対象となります。 この時に相続人ではない人が課税の対象になる場合2割加算という制度の対象になるのに注意しましょう。 まとめ このページでは、特別縁故者という制度についてお伝えしてきました。 相続人がいない場合の規定であり、内縁の妻のように法律上の相続権がないような人が引き継ぐことを認める規定であることを知っておきましょう。 手続としては、相続に関しては相続人の不存在を確認するための手続を踏み、その上で、裁判所に対して特別縁故者の申立てを行う必要があります。 この記事の監修者 第二東京弁護士会 / 第二東京弁護士会 消費者委員会幹事 一つひとつの案件が、ご依頼者さまにとって重大な問題であることを忘れずに、誠実に職務に取り組みます。
相続トラブルで一番多い金額は5, 500万円以下 です。 これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1, 000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。 相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。 <参考資料:平成25年度司法統計> さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。 相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?
簡単には認められない!特別縁故者と認められるの 3 つのケース たとえ相続人不存在が確定しても、特別縁故者としての主張を認めてもらうには、精神的かつ現実的に、亡くなられた方と特別な関係であったことを、具体的に証明できなければなりません。大きくは3つの要件に該当するケースがあげられますので詳しく確認してみましょう。 3-1. 内縁の妻や親子同然の関係で生活を援助していた 亡くなられた方とは 家族同然の関係で、 同一生計で生活を営んでいた方 が該当します。 生活する上での資金援助なども含め、多大なサポートを受けていた事実を具体的に証明できなければなりません。 主に内縁関係で法定相続人にはなりえない方で、亡くなられた方と長年生活を共にされ、同一生計だったという場合は、特別縁故者だと認められる可能性があります。 図 3 :生計一とみとめられる具体的な事例 3-2. 特別縁故者が遺産を受け取るための要件と手続きを解説. 相続人ではない親族や第三者が無報酬で療養看護をしていた 一緒に暮らしていなくても、 献身的に亡くなられた方の看護や介護に努めた方 も、 親族の方に限らず、広い範囲で認められる可能性があります。 看護や介護を 仕事として、報酬を得ていた方 は「 特別縁故者 」 にはあたらない と考えられています。 生計が同一でない場合、療養看護に尽くしていた事実を証明することは非常に難しい状況ではありますが、介護や医療費などで負担した分の領収書や交通費の領収書、病院や施設へ訪問したときの写真などを証拠に証明することができます。 図 4 :献身的な療養看護 3-3. 口約束でも財産を譲ることを約束されていた 亡くなられた方と生前親密に交流していた方で、遺言書はなく、 口約束 ではあるものの亡くなられた方から「自分が亡くなった後に財産を譲りたい」といわれた事実を証明することができれば、 特別縁故者として認められる 可能性があります。 常に亡くなられた方の精神的よりどころになっていた、厚い信頼を得ていたなど、非常に深い親密な関係性であったことが証明され、その方に財産を分け与えることが、亡くなられた方の意思に沿っていると認められれば、特別縁故者になれる可能性があります。 図 5 :口約束で財産をもらう約束をしていた 実際には上記の3つの要件が組み合わさっていることがより認められる可能性が高くなる傾向です。特別縁故者として認められるには、亡くなられた方と特別な関係にあったこと、なぜ特別縁故者といえるのかをできる限り具体的な資料を添えて証明できなければなりません。 留意点として、一般的に亡くなられた方の葬儀や法要を行うことは、亡くなられた後の縁故であることから特別縁故者の要件には該当しないとされています。 4.
相続発生時に相続人と連絡が取れない!どうするのが正解?失踪宣告の申立とは? (2)特別縁故者であっても相続税の申告が必要 特別縁故者が財産を引き継ぐ場合、相続ではなく遺贈という形になります。遺贈であっても被相続人の財産を引き継ぐことになるので、当然、受け取った財産は相続税の課税対象となります。 相続人ではない特別縁故者が財産を受け継ぐ場合以下の点に注意が必要です。 被相続人の配偶者、一親等の血族に該当しないため、相続税の2割加算が適用される 相続税の申告期限は審判確定日の翌日から10ヶ月以内に行う必要がある 相続人ではない特別縁故者が財産を受け継いだ場合には、相続人が受けることができる税額控除などが対象にならないという点を理解しておきましょう。 受け取った財産のそのままの額に対して相続税が課税されることになります。 まとめ 様々な事情で相続人がいない場合、特別縁故者として生前にお世話になった人に財産を残すことが出来ます。特別縁故者になるためには1年以上かかる可能性もあり、さらには絶対に特別縁故者になることが出来るという訳でもありません。特別縁故者は遺言もなく、相続できる人もいない場合の最終手段です。もし、ご自身に相続人がおらず、特定の人に財産を残したいとお考えの場合は、遺言書を残しておくということがベストではないでしょうか?
相続人がいたら特別縁故者は遺産をもらえない 特別縁故者が遺産を受け取れるのは、あくまで「相続人がいない場合」に限られます。子どもや兄弟姉妹などの相続人がいる場合、特別縁故者は財産をもらえません。 たとえ行方不明や音信不通、被相続人と不仲だったなどの事情があっても、相続人は相続人。権利者が現れたら内縁の配偶者などは遺産を受け取れないと考えましょう。 1-3. 相続人も特別縁故者もいない場合、遺産はどうなる? 被相続人に子どもなどの法定相続人も特別縁故者もいない場合、遺産はどうなるのでしょうか? 遺産が土地や建物などで他の人と共有していた「共有物件」の場合、相続人や特別縁故者がいなければ「他の共有者」のものとなります。そういった事情もなければ、財産は最終的に国のものになります。 2. 特別縁故者が遺産を受け取るまでの流れ 以下では特別縁故者として遺産を受け取るまでの流れや具体的な手続きの方法をみていきましょう。 2-1. 相続財産管理人選任の申立 まずは家庭裁判所で「相続財産管理人」の選任を申し立てなければなりません。 相続財産管理人は、遺産を管理して債権者への配当や特別縁故者への分与などの処分を行う人です。 【申し立て先の裁判所】 「被相続人の最終住所地」を管轄する家庭裁判所 【必要書類】 被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本類 被相続人の住民票除票または戸籍附票 財産関係資料(預貯金通帳、不動産全部事項証明書、証券会社へ預けている有価証券に関する資料など) 被相続人との利害関係を示す資料(被相続人と同居していたことがわかる住民票、健康保険証、看護記録や親族関係を示す戸籍謄本類、被相続人が書き残したメモなど) 申立書 【費用】 800円分の収入印紙 4230円の官報公告費用 郵便にかかる費用 上記の他、数十万円程度の予納金が必要となるケースもあります。 2-2. 相続人調査、官報公告 相続財産管理人が選任されると、相続人調査が行われます。具体的には「官報公告」によって遺産相続が発生している事実を世の中全体に知らせ、相続人に申出を促します。 ここで相続人が発見されると、遺産は相続人が受け取ることになり特別縁故者への分与は行われません。 2-3. 債務の支払や受遺者への遺贈 被相続人に債権者がいる場合、相続財産管理人が遺産から債務の支払いを行います。 遺言によって遺贈が行われた場合にも相続財産管理人が対応します。 2-4.