開運!なんでもかんでも鑑定団 - YouTube
「開運!なんでも鑑定団」 2021年3月30日(火)放送内容 『【史上空前!超絶値お宝大集結…春の3時間スペシャル】』 2021年3月30日(火) 18:55~21:54 テレビ東京 【レギュラー出演】 今田耕司, 福澤朗, 片渕茜 【ゲスト】 土屋礼央, 神田愛花 【その他】 遠藤諭, 弥田弘秋, 木澤雅博, 高橋義治, 佐藤裕也, 安河内眞美, 佐竹新市, 新家達雄, 陳明裕, 似鳥昭雄, 田中大, 山村浩一, 小田勝與, 中島誠之助, 渡辺俊一, 日下千恵子, 井上美行, 飯田孝一, 田中健, 鈴木叶志哉, 下田美砂, 下田健一 CM (オープニング) 驚きの大珍品!
6月1日(火) 夜8:54~9:54 公式サイトはこちら ■<風立ちぬ>堀越二郎が生んだ…日本軍戦闘機お宝&江戸時代に驚異の手術…<天才名医>秘宝に衝撃値■華原朋美が秘蔵…西洋アンティーク大会■美川憲一のお宝に超絶値■ 番組内容 先祖は約400年前から岡山県の津山や新見で代々「吉田与右衛門」を名乗って鋳物業を営み、津山藩初代藩主・森忠正公のお抱えも務めた。そのため代々伝わる古文書や巻物が多数保存されている。お宝はその中で一番気になっている物。詳しく調べたところ、江戸時代、世界で初めて全身麻酔による手術を行った医師にまつわる品だと分かった。見ただけで楽しめるが、いかなる物かハッキリさせたい! 出演者 【MC】今田耕司、福澤朗 【ゲスト】美川憲一 【アシスタント】片渕茜(テレビ東京アナウンサー) 【出張鑑定】第12回西洋アンティーク鑑定大会 【出張リポーター】松尾伴内 【出張コメンテーター】IKKO 【出張鑑定の依頼人】華原朋美 【ナレーター】銀河万丈、冨永みーな 鑑定士軍団 中島誠之助(古美術鑑定家) 北原照久(「ブリキのおもちゃ博物館」館長) 安河内眞美(「ギャラリーやすこうち」店主) 山村浩一(「永善堂画廊」代表取締役) 吉村滋男(「ジークフリート」店主) 小曽戸洋(北里大学客員教授) 放送形態 解説放送あり 関連情報 【番組公式ホームページ】 www.tv-tokyo.co.jp/kantei/
をご参照ください。 (2)役員の変更登記を忘れてしまった‼ 役員の変更登記は、変更から2週間以内と期限が決められています。 もし登記を忘れて期限が過ぎてしまった場合、100万円以下の過料に課せられる場合もありますので、注意しましょう。 また、役員の変更登記などがまったくされず12年が経過してしまうと、休眠会社として法務省に扱われる恐れがありますので、登記に漏れがないか定期的に確認するようにしましょう。 3. 役員の変更登記の流れ 実際に役員の変更登記をする基本的な流れは、下記のとおりです。 役員を変更するには、株主総会での決議が必要です。 決議後、必要書類を準備し、原則2週間以内に変更登記申請を行います。 4. 変更登記に必要な書類は? 【役員変更登記】必要書類一覧（各種書類の解説あり） | リーガルメディア. 平成27年2月から役員の登記申請する際、添付する書面が変わりました。 また、役員が就任する場合と辞任する場合で必要な書類が異なります。 まずは、「役員の就任」の登記申請をする場合です。 次に、「代表取締役などの辞任」の登記申請をする場合です。ここでいう代表取締役は、登記所に印鑑を提出している代表取締役に限ります。 申請書の書式など、必要書類の詳細は、 法務省のホームページ を確認してください。 まとめ 会社の役員変更は、社内はもちろんですが、社外の人にも公開されている重要な情報です。 期限を守り、漏れずに変更登記の手続きをしなければなりません。 なお、自分で行うのが難しいという方は、司法書士などの専門家に依頼をして、きちんと対応しましょう。 資金調達マニュアルについてもっと見る(一覧ページへ)> この記事の監修 株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
役員の任期(10年)が満了 会社法で株式会社の役員(取締役)、監査役の任期は、定款で定めることにより最長で選任後10年まで伸ばすことができます。 役員の任期が終わったら満了時の定時株主総会で新たに役員や監査役等を選定するのですが、再任で同じ人が役員、代表取締役等になった場合でも役員変更登記をしなければなりません。 これを忘れていると会社の代表者個人に対し100万円以下の過料の制裁を受ける場合があります(税理士さんから聞いた感じだと、実際の金額は数万円から多くても10万円くらいのパターンが多いらしいです)。 役員変更登記を自分でやってみる うちの会社は最初の頃は司法書士にお願いして各種登記を行なっていましたが、私が入社してからは資本金の増額、本店の移転、などなど、全て私が自分で行なってきました。 法務局に行けば登記の相談コーナーがあってやり方は全部教えてくれるから誰でもできます。 簡単です。 今回も大丈夫!
この記事では「あなたに役員変更に伴い必要となる網羅的な情報を提供し、登記変更手続きを最短で済ませる方法」を記載しています。 まずはじめに 今、この記事にたどり着いたあなたは「会社の役員変更時の登記変更手続き」についてお調べのことと思います。 調査は順調に進んでいますか?すでに「役員変更に伴い必要となる手続き」を全て把握出来ていれば良いのですが、専門的で詳細な知識が必要となりますので、まだまだこれからという状況かもしれませんね。 あなたはこれまでにインターネットで調べものをするときに「知りたい情報が全て揃っているサイトやメディア」にすんなりと遭遇できたことはありますか? 私の場合は、なかなかそのような完璧なサイトやメディアに出会うことができません。 ある1つの調べ事に対して、複数のサイトやメディアを経由なければ情報を得ることが出来ません。これってすごく面倒臭いですよね。 この記事ではそんな面倒臭さを一掃できるよう、役員変更に伴う登記変更手続きはもとより、それ以外にも必要となる手続きなどの情報を記載します。 今、こんなことを思っていませんか? 役員変更(新任・辞任・重任・退任)をするのはいいけど、どんな手続きが必要なのかを調べるのが面倒くさい 諸々の手続きを簡単に済ませられる方法はないのか この記事の目的は以下の通りです 株式会社の役員変更に必要な情報を記載し、あなたの調べものを完結させる 役員変更に伴い必要となる手続きをわかりやすく記載する 一番手間のかかる登記申請を最短で済ませる方法を案内する 順を追って説明しますので、是非最後までお読み頂ければ幸いです。 株式会社の役員の基礎知識 すでに身に着けている知識だと思いますが、まずは株式会社の役員についてご説明します。 株式会社の役員とは、取締役・会計参与・監査役のことを指します(329条)。 会社法施行規則では、執行役も含め役員と呼ばれますが、会社法上では役員ではありません。 ただし、「役員等」という表現の場合はこの限りではなく、取締役・会計参与・監査役に加え、執行役・会計監査人も含まれます(423条)。 また、以前は株式会社の設立には「取締役3名以上、監査役1名以上」が必要でしたが、現在の条件は、非公開会社(※)については取締役が1名いれば足りるため、一人会社を設立することが可能となっています。 (※)非公開会社とは?
記事の概要 司法書士に頼らずに、自分だけで登記をする方法についてポイントを絞って解説します。 司法書士事務所を開業して今年で10年目に入りました。 日々の業務をしていて、感じたこと考えたことをブログでお伝えしております。 この記事を読むメリット 自分で登記申請をするとき、まず当たるべき情報源と法務局の相談窓口の効率的な利用法が分かる。 そんなこと解説したら、「司法書士の仕事が減ってしまうのでは?」というご意見が出てくるかもしれませんが、私は特に気にしていません。 この記事は、ほぼほぼ集客ではなく良質な情報提供を目的にしています。 ここにたどりついた視聴者は、ネットリテラシーがあり、かつ登記費用を節約したい方だと思います。 ぜひ、解説を聞いてチャレンジしてください。 もしその上で自分で出来なさそうだったら、司法書士に依頼してください。 自分でやった時より、時間の節約にはなります。ただし、司法書士への報酬は必要になります。先にお見積もりをお取りいただいて、ご検討してから、ご依頼してください。 この記事の概要 やるべきことのポイントは次のとおりです。 電話相談で自分がするべき登記を特定する 申請書は法務局ホームページの申請書のページでダウンロード パソコンで記入した後に、法務局の相談窓口に予約してから訪問して相談を受ける 相談内容を受けて書類を修正して登記申請する 1. 電話相談で自分がするべき登記を特定する 電話相談をするのは、自分がしなければならない登記が何なのか分かる必要があるためです。その整理のためにまず電話相談に電話するのです。 会社の登記でしたら会社登記簿謄本(会社の登記事項証明書)、不動産の登記でしたらその不動産登記簿謄本(土地・建物の登記事項証明書)をご準備いただいた方がお話はスムーズに進むとおもいます。 電話相談は、会社や不動産の所在地を管轄する法務局にお電話されることを強くお勧めします。管轄外のケースには回答してもらえない場合があるためです。 東京法務局の場合は、以下のページに記載がある「登記電話案内室」の電話番号におかけください。 ※法務局によっては電話相談では対応していない場合があります。その場合は、管轄の法務局にお問い合わせください。 ご参考 東京法務局 管内法務局一覧「登記電話相談室」 2. 申請書は法務局ホームページの申請書のページでダウンロード ネットで検索して調べてみると、ネット上にいろんな申請書のひな形が転がっていますが、必ずしも最新の法改正を反映した内容とは限りません。 割と古い情報のままのホームページが多いです。 しかも書類に書き込めるワードファイルで公開しているホームページは少なめです。 そのため、法務局の公式ホームページから登記申請書をダウンロードすることをおすすめいたします。 ご参考 商業・法人登記申請手続 不動産登記申請手続 3.
商業登記簿には、役員の情報以外にも様々な情報が登記されています。 例えば、 「商号(会社の名前)」 「本店の所在地」 「決算の公告の方法」 「会社の目的(会社が行っている事業内容)」 「発行可能株式数(会社が発行できる株式数の上限)」 「株式の譲渡制限」 など多岐に渡っています。 これらの商業登記簿に登記されている定款の事項に変更があった場合に、商業登記簿の変更手続きが必要になるのです。 例えば「役員の変更登記」以外でも「会社名を変更した場合」とか「本店所在地の変更(移転)をした場合」などは変更登記が必要となります。 商号や本店所在地を変更することはあまり頻繁にはないことですし、あった場合にも「商業登記簿の変更登記が必要だ」と気付きやすい事項です。 しかし役員変更は会社によっては頻繁に起きますし、時期が来たら(任期が満了したら)自動的に変更登記が必要な場合もあり注意が必要となります。 役員の変更登記はなぜ必要なのか?