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今回は「給付」「借入」「減免」という3つの対策に分けて紹介しました。 申請条件はそれぞれ異なるので、あくまで一般論にはなりますが、個人事業主の場合の対策の手順としては、 ●「給付金」申請→「減免」申請 という流れで行うのがベターです。早く行えば行うほど現金化が早くなり、後回しにしてしまうと資金繰りが悪化してしまうからです。 その後、必要であれば「借入」申請という流れになりますが、そのためには計画立案がつきものになります。借りすぎてしまっては後々の負担にもなりかねないので、支給予定の給付金や減免予定なども踏まえ、「いつまでにいくら必要か」という計画を立てた上で借り入れを行いましょう。 また、昨年度の確定申告が間に合っていない方は、前々年度のものや開業時のもので対応してくれるなど、柔軟な対応が進んでいます。その際、事前に2019年度分の申告が済んでいないということを申告窓口に伝えておくことが必要になります。 申請は早いに越したことはありません。まずは今できることを着実に進めていきましょう。
登録免許税:資本金の1000分の7で、申請1件につき最低15万円 2. 定款認証手数料:5万円 3. 印紙代:4万円 なお印紙代は、電子定款では不要になります。 4. 謄本作成費用:1枚250円 5. 資本金:1円以上 株式会社は、上記に挙げたように最低25万円程度で設立することができます。 合同会社 合同会社の設立は、以下のように株式会社よりもコストがかからないとされます。 1. 個人事業主 美容師 経理ソフト. 登録免許税:資本金の1000分の7で、申請1件につき最低6万円 2. 印紙代:4万円 なお合同会社も株式会社と同様に、電子定款では印紙代がかかりません。 3. 資本金:1円以上 合同会社は、上記のように最低6万円程度で設立することができます。 参照:国税庁「 登録免許税の税額表 」 合同会社は株式会社に比べ、設立時のコストやランニングコストが低いこと、決算公告の義務がないこともあり、会社設立のハードルが低いことはメリットといえるかもしれません。ただし、社会的信頼度が株式会社に比べ低くなりがちなことや、株式によって資金調達できないこと、上場できないことなどはデメリットになり得ます。 上記に挙げたのはあくまで最低費用であり、他にも、物件の賃貸料やリフォーム代がかかることが多く、一概にはいえないものの、事業所を構えるだけでも数百万円が必要になるケースがあることは知っておいたほうが良いでしょう。 また、資本金は運営資金となるため、1円以上と定められているにしろ、家賃とは別に数百万円程度用意することが多いようです。 なお、看護師が開業する場合は、医療法人を設立するという手段もあります。医療法人を設立する場合は、申請を出して都道府県知事や厚生労働大臣の認可を受けることが必要です。 参照:厚生労働省「 医療法人設立等の手続等について 」 看護師の開業手順 以下は看護師の開業手順の一例です。順番は前後するケースも考えられます。 1. 法人を設立する 必要な手続きは法人の形態によって異なりますが、官公庁や税務署、法務局、年金事務所、公共職業安定所といった所定の機関で手続きを行い、法人設立にかかる諸手数料の支払いや、資本金の振り込みも済ませます。 2. 事業所を選ぶ 立地条件、必要な広さや設備などを踏まえ、物件を探します。 3. 各種契約書を作成し、職員を募集する 雇用契約書や秘密保持契約書、業務委託契約書といった、業務上必要になる諸契約書を作成し、働いてくれる職員を募集します。 4.
板崎弁護士 主に、下請法を遵守すること、事実上の雇用契約にならないこと、適切な契約書の作成、濫用(らんよう)的な運用をしないことです。順にお話しします。 ◆①下請法(契約書を締結すること等)の遵守 板崎弁護士 美容室は、顧客から委託されたヘアカット等の美容サービスを、個人事業主である美容師に下請に出しているとして、 美容室が法人で資本金1000万円以上の場合、下請法という法が適用される と考えられます。 下請法が適用されると、所定の事項を定めた契約書を作成する義務があります。また、サービス提供の日から60日以内に報酬を支払う義務等、下請法上の様々な規制を守る必要があります。 契約書の内容や運用が、下請法に反しないようチェックが必要です。 下請法は細かく厳しい規制も多い ため、下請法に理解のある弁護士に相談するとよいでしょう。 編集部 法的確認、リーガルチェックですね。個人事業主として1店舗だけ経営している美容室、法人化したけれど資本金は1000万円未満という美容室も多いのですが、こうした美容室には下請法は適用されないのでしょうか? 板崎弁護士 その場合、下請法は適用されませんが、適用されるかどうかにかかわらず、少なくとも、契約書は作成することをお勧めします。 契約書を交わし、契約条件を明確化しておくことは、後々のトラブルを防ぐためにも重要 です。 ◆②事実上の雇用契約にならないように注意 板崎弁護士 単に「業務委託契約書」というタイトルの契約を交わしても、 美容師に細かく指示する等、実態によっては、「雇用契約」(労働契約)に該当すると判断される可能性 があります。 その場合、労働基準法に基づき、 残業代(割増賃金)の支払義務等の負担が発生し、違反すると、労働基準監督署の立ち入り等のリスク があります。 なお、 労働基準法が適用される労働者にはならなくても、労働組合法が適用される場合があります。 労働基準法と労働組合法、この2つの法律が適用される「労働者」の概念には違いがあるのです。 自社内に労働組合がなくても、業界横断的な労働組合(例えば、美容師・理容師ユニオン)に加入し、団体交渉の対象となる可能性があります。 編集部 「契約書があるから大丈夫」ではなく「実態としてどうか」が問われる のですね。具体的に、どのようなことに注意すればいいでしょうか?
セラピストやマッサージ師の方が、確定申告や日々の記帳で備えておきたいことについて解説してきました。よい環境で仕事をするためにも、しっかり確定申告を行いましょう。 「確定申告の疑問」を税理士にズバリ聞いた!第4回経費編 簿記初心者でも大丈夫!青色申告はすべて会計ソフトにおまかせ photo:Getty Images
服については通常、仕事でのみ使用する制服やユニフォーム、作業着などであれば「消耗品費」、もしくは従業員に対する「福利厚生費」として問題なく経費に計上できます。 一方で、私服として着ることのできる服に関しては、実務上の必然性がないことから、経費として計上することはできません。 しかし美容師にとって服装に気を遣うのは、職業上、必要不欠とも言えます。ファッションセンスが集客を左右することもありますし、特にトレンドを取り入れたファッションとなると、シーズンごとに購入の必要があるため、その費用もバカになりません。 このように美容師にとって、衣類は実務上、切り離せないことから、仕事でのみ着用しているのであれば、経費計上が認められる場合があります。その場合には、私服としての兼用などは決してしないようにしましょう。 アクセサリー類はNG 仕事上の衣服が経費として計上できるのであれば、時計や指輪、ピアスといったアクセサリー類も経費で落とせそうですが、残念ながらこれについては完全NGです。仕事をする上で必ずしも必要とは見なされないためです。 美容師の美容院代は経費にできる? それでは美容師さんが自分の髪をケアしてもらうための美容院代はどう処理されるのでしょうか? 個人 事業 主 美容 師 業務 委託. これも通常の場合はプライベートとの区別ができないため、経費にすることができません。ただし、芸能人やモデル、ホステスさんなど、美容費が仕事と直結する(業務上の必要性が明確な)ケースであれば、取材や宣伝用の写真撮影の際のヘアメイク代なども経費にすることが認められています。残念ながら美容師さんの場合は、これには該当しません。 しかし、他店の調査や研究、勉強の一環であれば「研修費」として経費計上が可能。また付き合いのある美容師さんに切ってもらう場合は「接待交際費」として計上してもOKです。 正当な経費計上を! このように美容師や理容師の仕事には、計上の判断が厳しい費用も存在しています。 しかも美容室や床屋のように現金商売と呼ばれる業種は、特に税務調査が入りやすいと言われています。 日頃から経費にできる費用とできない支出を明確に意識し、細かく管理した上で根拠のある正当な経理計上を心がけましょう。 収支管理にはクラウド会計がおすすめ 最近では、会計ソフトもクラウド化が進み、定額の月額料金を支払って利用するサブスクリプション型の「クラウド会計」の利用が広がっています。 クラウド会計のメリットは、スマホなど別の端末からでも経費等の登録ができることや、領収書をスマホのカメラで撮影して、簡単に経費の登録ができること、などが挙げられます。みなさんの収支計算にかかる工数を削減できないか、ぜひ一度チェックしてみてください。