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はじめに 障害者総合支援法は、精神障害を含む障害のある方に対して、お住まいの地域で総合的な支援を行うことを推進していくための法律です。障害者自立支援法を発展させ、基本理念やサービス対象者の拡大などを盛り込み、平成25年に施行されました。 ここでは障害者総合支援法の概要、今後の法改正のポイントを中心にご紹介します。 【障害のある方・ご家族向け】 日常生活のトラブルからお守りします! 詳しくは下記の無料動画で JLSA個人会員「わたしお守り総合補償制度」 無料資料請求はこちらから 1. 障害者総合支援法の元となった「障害者自立支援法」とは?
自立支援医療の給付 自立支援医療とは、心身の障害の状態に対応した医療に対して、医療費の自己負担額を軽減する医療費の公費負担制度です。 給付には市区町村等で自立支援医療費支給の認定(支給認定)を受ける必要があります。 具体的には、以下の給付があります 育成医療 身体障害のある子どもを対象に、障害を改善、軽減することで生活の能力を得ることが期待される治療に対して医療費の自己負担を軽減するものです。 更生医療 身体障害者を対象に、障害を改善、軽減することで生活の改善が期待される治療に対して医療費の自己負担を軽減するものです。 精神通院医療 精神疾患(てんかんを含む)の人を対象に、精神科の通院医療にかかる医療費の自己負担を軽減するものです。 3. 補装具費の給付 日常生活を円滑に送るために、身体の欠損や障害を負った身体機能を補完・代替する車いすや装具、義肢や補聴器、白杖などの用具に対して、補装具費(原則として、購入・修理費用の1割)を支給するものです。 Ⅱ. 地域生活支援事業 地域生活支援事業は都道府県や市区町村が地域の実情に応じてさまざまなサービスや事業を実施するものです。 住民に身近な市区町村で実施する地域生活支援事業には、外出時の付き添いを行う「移動支援」や、福祉用具を給付、貸与する「日常生活用具」、手話通訳や要約筆記を派遣する「意思疎通支援」、判断力が十分ではない人が成年後見人制度を利用しやすくするための「成年後見人支援事業」などがあります。 主な地域生活支援事業は、以下のサービスがあります。 ・相談支援事業 【相談支援事業】は、下記を参照 ・移動支援事業 【移動支援事業】の詳細は、こちらをご覧ください ・障害に対する理解促進・啓発 ・障害のある方や家族が自発的に行う活動の支援 ・補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難である方への費用助成 ・手話通訳者、要約筆談者などの派遣・設置 ・日常生活具の給付または貸付 ・手話奉仕員養成研修 ・地域活動支援センターの設置・運営 ・福祉ホームの設置・運営 ・その他の日常生活又は社会生活支援 など 1.
障害福祉サービスの体系 自立支援給付 「障害者総合支援法」によるサービスは自立支援給付と地域生活支援事業に大きく分かれ、自立支援給付はさらに介護給付費、訓練等給付費、地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、自立支援医療費、補装具費などに分けられる。 地域生活支援事業 :障害者等が、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村を中心として実施される事業。 :市町村および都道府県は、地域で生活する障害者等のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な事業形態での実施が可能となるよう、自治体の創意工夫により事業の詳細を決定し、効率的・効果的な取り組みを行っている。 主な事業:地域住民を対象とした研修・啓発、障害者等による自発的活動に対する支援、 相談支援、成年後見制度利用支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の 給付、移動支援 等
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 | e-Gov法令検索 ヘルプ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号) 施行日: 令和二年四月一日 (平成三十年法律第四十四号による改正) 69KB 68KB 942KB 492KB 横一段 531KB 縦一段 535KB 縦二段 530KB 縦四段
障害者総合支援法のサービス利用対象者は?
療育センターとはどんな施設?児童福祉法における役割、対象、利用方法と費用などをご紹介します