この文章が以下のように翻訳されています。 個人情報秘密保護のため、その方の年齢、住所、家族構成はお教えできません ー In order to maintain confidentiality, we cannot tell you the age, address, or family structure of this person. 個人情報秘密保護のため、 ー In order to maintain confidentiality / in order to protect their personal information その方の ー this person / that person / that individual 年齢、 ー age 住所、 ー address 家族構成は ー family structure お教えできません ー we cannot tell you / we can't tell you / we can't disclose / we cannot disclose 参考になれば嬉しいです。
個人情報の第三者への開示・提供の禁止 収集した個人情報は、原則として第三者に提供しないことを宣言する項目です。例外として、「個人情報保護法等の法令に定めのある場合」は第三者への開示や提供が認めらるので、その旨は書いておきましょう。具体的な例外は、「個人情報保護法23条」に記載されています。 6. 個人情報の開示・訂正について 個人情報を提供した本人から、自身の個人情報を開示したり変更、追加、削除するよう請求あった場合に速やかに応じることを宣言する項目です。ただし、本人確認がとれない場合はその請求には応じられないので、書き方には注意が必要です。 7. 法令、規範の遵守と見直し 収集した個人情報に関する法令や規範を守ることを宣言する項目です。必要があればプライバシーポリシーの内容をその都度見直し、改善することも記載します。 8. 個人情報保護の観点から 文章. お問い合せ窓口 個人情報の取り扱いに関する問い合わせ先を記載する項目です。必須ではありませんが、プライバシーポリシーを見たお客様の安心感につながる大切な項目です。書き方に規定はありませんが、住所、社名、担当部署または担当者、メールアドレスは書いておきましょう。 上記の内容は、オンラインでの販売を行なっていないホームページを想定したプライバシーポリシーの書き方です。もしオンライン販売を行なっているホームページをお持ちの方は、後述する「ネットショップでの書き方」も併せてご参照ください。
「人事データ管理(個人情報の観点から)」 昨今の急速な情報化に合わせて、 企業や公共団体等が保持する個人情報についても見直しが行われ、 平成17年の4月1日に個人情報保護法が施行されました。 それに伴い、企業における個人情報の管理について 以前にも増して重要視されるようになりました。 個人情報というと、一般的に「顧客情報」等のデータをイメージしがちですが、 法律では「個人情報とは生存する個人の情報であり、 特定の個人を識別できる情報の事」とされています。 その為、「顧客情報」を持たない企業でも、 従業員の個人情報や採用時の候補者の個人情報を保持している限り 「個人情報」を管理する責任が発生するのです。 少しの情報を保持しているだけでも意外なリスクを孕んでいる『個人情報』。 今回は、個人情報の観点から企業における人事データの管理について、 リスクから対策までを一般的な視点で解説していきます。 対象となる代表的な人事データ 企業が管理するべき情報には様々なものがありますが、 個人情報を含む人事データとは一体何を指すのでしょうか?