シリーズ本音トークー首相官邸・内閣府、法令遵守崩壊か!?
2021年4月14日(水) 検察官の定年延長特例 山添氏に答弁 (写真)質問する山添拓議員=13日、参院法務委 政府が13日に国会提出した国家公務員法改正案で、検察官の定年延長に関する特例を削除したことについて、上川陽子法相は同日、「昨年の改正案が国民の理解を十分に得ることができなかったことを重く受け止めた」と述べ、昨年の誤りを事実上認めました。参院法務委員会で、日本共産党の山添拓議員に答弁しました。 検察官の定年延長をめぐっては、安倍晋三前政権が昨年1月、国家公務員法の定年延長の規定を検察官にも適用できると解釈変更し、黒川弘務東京高検検事長(当時)の定年延長を強行。それを正当化するため、検察庁法改定案に検察官の定年延長などの特例を盛り込みました。 山添氏は、「#検察庁法改正案に抗議します」の声が広がり、検事総長OBなどの反対意見もあり、昨年の改定案は廃案に追い込まれたと指摘。「政治による検察の私物化を許すなという国民の声を受け止めたのだな」とただしました。 上川法相は、「極めて重く受け止めている。国民の信頼なくして検察官の勤務もあり得ない」と答弁。川原隆司刑事局長は、今改正案では検察官について定年延長の「適用除外規定を明確に設ける」と述べ、解釈変更の撤回も事実上、認めました。 山添氏は「司法の独立を脅かす政治を断じて行うことのないよう重ねて求める」と強調しました。
この記事は会員限定です 2021年6月4日 18:16 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 改正国家公務員法が成立した4日、関連法である検察庁法も改正され、検察官の定年が63歳から65歳に引き上げられる。内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」が削除されたため、検事総長を除く幹部の任用は従来通り63歳のままで決着。実際の適用は検事を補佐する副検事が中心になる見通しだ。 改正法の「束ね法案」には改正検察庁法も含まれていた。政府は2020年、「内閣や法相が必要と認めた検察幹部... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り411文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
2021年4月13日 18時21分 去年の通常国会で廃案となった、検察官も含めた国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、政府は、内閣が認めれば検察官の定年を最長で3年まで延長できるとした規定を削除したうえで、13日の持ち回りの閣議で決定し、国会に提出しました。 検察官も含めた国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案は、去年の通常国会で審議が行われましたが、野党側が、内閣が認めれば検察官の定年を最長で3年まで延長できるとした特例規定の撤回を求めるなどしたため、廃案となりました。 この法案について、政府は、少子高齢化の進展を踏まえ、知識や経験が豊富な職員に最大限活躍してもらう必要があるとして、内閣が認めれば検察官の定年を延長できるとした規定を削除したうえで、13日の持ち回りの閣議で決定し、国会に提出しました。 法案では、国家公務員の定年を当初から1年遅らせて令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げるとともに、60歳になった職員を原則、管理職から外す「役職定年制」を導入し、60歳以上の給与はそれまでの水準の7割程度にするとしています。 また、検察官については、現在の定年の63歳以降は次長検事や検事長に任命できないなどとしています。 政府は、今の国会で法案の成立を目指す方針です。
2021年4月6日 注目記事 去年の通常国会で廃案となった検察官も含めた国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、政府は、内閣が認めれば検察官の定年を最長で3年まで延長できるとした規定を削除した上で、今の国会に提出し成立を目指す方針です。 検察官も含めた国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案は、去年の通常国会で審議が行われましたが、野党側が、内閣が認めれば検察官の定年を最長で3年まで延長できるとした特例規定の撤回を求めるなどしたため、廃案となりました。 この法案の扱いについて、菅総理大臣は、5日の参議院決算委員会で「豊富な知識や経験を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらい、複雑高度化する行政課題に的確に対応していくためには定年の引き上げが必要だ」と述べ、今の国会に提出する考えを明らかにしました。 政府は、内閣が認めれば検察官の定年を延長できるとした規定を削除するとともに、国家公務員の定年を引き上げる時期を当初から1年遅らせて令和5年度からとした上で、来週にも法案を閣議決定し、今の国会での成立を目指す方針です。