⑨電話番号 電話番号を記入してください。最近ですと固定電話がない場合があるかもしれません。そういう場合は携帯電話番号で結構です。 ⑩代表者の氏名 会社の代表者の氏名を書いてください。フリガナもお忘れなく! 法人の実印(会社代表者の印、株式会社なら「代表取締役印」と書かれているもの)を押印します。 ⑪申告書の送付先:大阪府からの確定申告用紙の送付 「希望する」を選択してください! 会社を設立したら法人府民税銀行で納税することになるんですが、その際に手続きが滞るからです。 具体的に言えば法人税を納税するときは納付書という書類とともにお金を納めるんですが、ここで「希望しない」を選ぶと納付書をもらえないんんです。 え?じゃあもしも希望しないに✓した場合はどうやって法人税を納付するんですか?
青色申告法人になるために 夕日 青色申告法人になるためには 青色申告法人になると、もれなく特典がついてきます! ということで、法人設立するときには青色申告法人になりましょう 青色申告法人になるためには、どうすればいいのか?? 「青色申告の承認申請書」を税務署に提出することで 青色申告法人になることができます 青色申告の承認申請書 「青色申告の承認申請書」の提出には、注意すべき点があります 提出期限です! 設立第1期目から青色申告法人になるためには 「設立以後3か月経過日と設立第1期の終了日とのいずれか早い日の前日」 これが提出期限です わかりずらーい!
法人設立届出書とは、会社を設立する際に提出する書類のことです。起業するにあたり、書類の提出で慌てることがないように、注意しておくべきポイントをご紹介します。これから書類作成する方は、ぜひ参考にしてみてください。 1. 法人設立届出書とは?書き方と期限オーバー時の対処法 まずは法人設立届出書の書き方と、万が一期限をオーバーしてしまった場合の対処法についてお伝えします。 法人設立届出書とは? 法人を設立したら必須！税務署へ届け出ておくべき４つの書類 | 法人・会社設立ご相談.com. 法人設立届出書とは、会社を新たに設立した時に、税務署に設立した会社の概要を通知するために出す書類のことです。法人設立届出書の提出先は、設立した会社の納税地の税務署と、都道府県税事務所の法人事業税課と、市町村の住民税課にある法人住民税担当部署となっています。届出の用紙は、国税庁の「内国普通法人等の設立の届出」よりダウンロードできます。 法人設立届出書の書き方のポイント 法人設立届出書の提出の期限は、会社設立の日(設立登記の日)から2カ月以内です。提出期限を過ぎてしまわないように注意しましょう。法人設立届出書は定款と謄本を参考にすれば、ほとんどの項目が記載できます。届出書に記載する主な項目は以下の通りです。 提出期限オーバー時の対処法 法人設立届出書自体は、届出が遅れたとしても罰則等があるわけではありません。届出をしていないと気づいた時点で、すぐに提出するようにしましょう。通常法人設立届出書と同時に青色申告の承認申請書も提出するのですが、こちらは設立から3カ月以内に提出されないと、第一期には適応できません。赤字の繰り越しなど、青色申告の特典を受けられなくなります。税金関係で会社が損をしないためにも、設立後の届出書類はすみやかに行いましょう。 2. 届出書の添付書類!設立時貸借対照表、設立趣意書って何? 税務署へ法人設立届出書を提出する際の添付書類である、設立時貸借対照表と設立趣意書についてお伝えします。 設立時貸借対照表とは 会社の活動を記録し、ある時点で会社の現金や預金がいくらあるのかという財政状態をまとめた表を「貸借対照表」と呼びます。設立時貸借対照表を通して、会社の設立時の財政状態を税務署に通知しましょう。貸借対照表は左側が資産、右側が負債と資本と、2つに分けて記載します。左側が「どういう状態で会社に資産が存在しているのか」、右側が「どういう方法で資産を集めたのか」を表します。 設立趣意書とは 設立趣意書とは、会社を設立する意義・目的・社会的価値など自社の存在意義を客観的に示すために記述した書類で、税務署に提出します。設立趣意書は税務署に提出するべき書類ですが、実際は提出していない会社がほとんどだと言われています。しかし、会社の将来性や設立の信念を表すものとして意義があるので、提出の有無にかかわらず、記述をしておくべきでしょう。 3.
お疲れ様でした! 会社を設立したら提出する書類はまだまだあるので一緒に頑張りましょうね! まとめ 都道府県と市区町村用の法人設立届出書 についてご説明しました。 法人設立届出書は国、都道府県、市区町村それぞれに届け出がいるので全部で3つ必要 国の届は所轄税務署、都道府県は大阪であれば府税事務所、市区町村は役所に提出する 会社を設立してから2か月以内に提出する 提出に手数料はかからない いかがでしょうか。 それでも「自分でやるのはちょっと・・・」という場合は、専門家に報酬を払ってやってもらうのもいいでしょう。専門家にやってもらいたいけどお金が心配、ということであれば創業融資も選択肢に入れて考えてみましょう。 実は・・・大阪で創業融資を受けるなら、大阪で創業融資サポートをしている税理士に依頼する方が融資を受けやすいのです。※自分でやるより有利になります。 会社の設立を知らしめるという同じ目的のために3つも書類を作成して提出するのは大変ですが、最初だけなのでがんばってください。 ここでの書類の記入説明がお役に立てれば嬉しいです。 ↓↓↓次はこの記事↓↓↓ 【会社設立後に必要な書類その3】青色申告の承認申請書(法人)の書き方、記入例を懇切丁寧に説明します! 設立直後の納付忘れに要注意！源泉徴収のルールと納期限について | 法人・会社設立ご相談.com. この記事が気に入ったら いいね!しよう 最新情報をお届けします
法人設立届出書(都道府県)をダウンロードしよう お住まいの都道府県のホームページから法人設立届出書を探してみてください。都道府県によっては電子化されていない場合もあるかもしれません。 イチロー君の場合は 大阪府なのでここからダウンロード できます。 PDF、Excel、Word各種あるようなのでお好きなフォーマットをダウンロードしてください。 「法人設立届出書」(大阪府提出用)の記入例を超分かりやすく説明します! イチロー君、ではまず大阪府の法人設立届出書を記入していきましょう。 (大阪府の場合は、「法人設立等申告書」が正式名称です。) ①提出年月日 「法人設立届出書」を税務署に提出する日を書いてください。(記入は平成~の和暦です。) ②府税事務所 中央 三島 豊能 泉北 泉南 南河内 中河内 北河内 上記8つの府税事務所の中から主たる事業所の所在地を管轄しているものを選んでください。 イチロー君は大阪市内の自宅を事務所としているので「中央」を選択してください。 どこの 府税事務所に該当するかはこちらを参照 してください。 ③大阪府税条例 イチロー君のように新しく事業を開始した場合であれば41条の11第1項を選んでください。 上の34条の2項の第1項というのは公共法人(国立大学や日本政策金融公庫などの公共性の高いもの)の場合に選択する欄です。 ④処理事項 記入不要です。 ⑤本店所在地 法人の本店の所在地を書いてください。登記してあるとおりに書いてください。 ⑥大阪府内の主たる事務所等の所在地 イチロー君は大阪市内の自宅が事務所でもあるので同上でいいです。もしも大阪府内に複数事務所があるのであれば主たる事務所の住所を書きます。 ⑦法人名 法人名を書いてください。フリガナも忘れずに(特にカタカナ部分)! 法人名は略称ではなくて、登記してある正式名称のことです。登記するときにあなたが決めた法人名です。 ⑧法人番号 国税庁の法人番号サイト で、あなたの会社名を入力してください。 「法人の商号及び所在地などから法人番号を調べる」の下にある窓に、あなたの会社名を入力して検索してください。 すると、左端の列にあなたの会社の法人番号が表示されます。 その番号を設立届にそのまま転記してください。 登記してだいたい2~3日後にはこの法人番号サイトに登録される仕組みになっているようですよ!
青色申告申請や社保の手続きなど…会社設立後にやることは? 会社設立後にやるべき手続きについてお伝えします。 青色申告申請 会社を設立する際、青色申告の申請は税務面において重要な手続きです。そもそも多くの節税制度は、青色申告をしていることが前提となっています。会社設立初年度は大抵の場合赤字になります。次の年次に黒字になると、すぐに法人税がかかります。青色申告申請をすることで、損失を9年間繰り越せます。 社会保険の手続き 会社を設立した場合、法律により社会保険に加入することが義務付けられています。社会保険とは健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労働災害補償保険の総称です。役員や従業員の人数に関係なく、1人に一定以上の報酬があれば加入しなくてはなりません。社会保険への未加入が発覚した場合、過去2年にさかのぼって保険料を徴収される可能性もあるので、加入もれや未加入によるリスクをしっかり防ぎましょう。 おわりに 会社の登記申請が完了した後、ただちにするべきことが法人設立届出書の提出です。法人設立届出書は個人事業主の「開業届」に相当するものです。税務署・都道府県・市区町村に提出をしなくてはならない書類をきちんとそろえ、提出期限をしっかり守ると、会社運営の出だしがスムーズになります。 開業に関するお悩みなら開業の達人まで! 当サイトでは起業・独立・開業を目指している方へお得なサービス実施中です。スムーズな経営の実現のために御社に合った税理士の紹介や、創業時の融資支援を実施中です。 一度お気軽にお問い合わせください!