○都城市会計年度任用職員の期末手当に関する規則 (期末手当の支給) 第2条 期末手当は、6月1日及び12月1日 (以下「基準日」という。) にそれぞれ在職する会計年度任用職員 (地方公務員法 (昭和25年法律第261号。以下「法」という。) 第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。ただし、 都城市一般職の職員の給与に関する条例 (平成18年条例第53号) 第18条の4各号 のいずれかに該当する者を除く。) (以下「職員」という。) のうち、 次の各号 に掲げる職員以外の職員に対して、それぞれ基準日の属する月の市長が定める日 (以下「支給日」という。) に支給する。 (1) 無給休職者 (法第28条第2項の規定に該当して休職にされている職員をいう。) (2) 任命権者が、 前号 に相当する者として認めた者 (3) 停職者 (法第29条の規定により停職にされている職員をいう。) (5) 1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満の職員 (6) 基準日に新たに 給与条例 の適用を受けることとなった職員 2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.
5(令和3年4月1日から ) すなわち、市長等は、令和2年度は6月支給分100分の170と12月支給分100分の165で 合計100分の335 となり、令和3年度は6月支給分100分の167. 5と12月支給分100分の167. 5で 合計100分の335 となる。 議案第83号 枚方市職員給与条例及び枚方市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について ・一般職員は、100分の130(現行)→100分の125(令和2年12月1日から)→100分の127. 5(令和3年4月1日から) すなわち、一般職員は、令和2年度は6月支給分100分の130と12月支給分100分の125で 合計100分の255 となり、令和3年度は6月支給分100分の127. 5と12月支給分100分の127. 5で 合計100分の255 となる。 ・再任用職員は、100分の72. 5で変わらず。 ・特定任期付職員は、100分の225(現行)→100分の220(令和2年12月1日から)→100分の222. 5(令和3年4月1日から) すなわち、特定任期付職員は、令和2年度は6月支給分100分の225と12月支給分100分の220で 合計100分の445 となり、令和3年度は6月支給分100分の222. 5と12月支給分100分の222. 5で 合計100分の445 となる。(勤勉手当はなし) ・会計年度任用職員は、100分の130(現行)→100分の127. 5(令和3年4月1日から) すなわち、会計年度任用職員は、令和2年度は変更なし。令和3年度から、6月支給分100分の127. 5で 合計100分の255 となる。 議案提出第6号 市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について ・市議会議員は、100分の225(現行)→100分の220(令和2年12月1日から)→100分の222. 成田市会計年度任用短時間勤務職員の報酬及び期末手当の支給に関する規則. 5(令和3年4月1日から) すなわち、市議会議員は、令和2年度は6月支給分100分の225と12月支給分100分の220で 合計100分の445 となり、令和3年度は6月支給分100分の222. 5で 合計100分の445 となる。(勤勉手当はなし) 市議会議員の期末手当について、一般職の支給率と同様とするとして議会改革懇話会の報告に基づき支給率の改定を行うもの。
注意事項 (1)この登録は採用を保証するものではありません。 (2)登録した旨の通知等はいたしません。 (3)提出いただいた申請書の返却はいたしません。 (4)登録内容の変更や、登録の取り消しを希望される場合には、下関市立歴史博物館まで連絡してください。 11.申請・問合先 〒752-0979 下関市長府川端二丁目2番27号 下関市立歴史博物館 電話083-241-1080
会計年度任用職員/人事院勧告/自治労臨職・兵庫パートネット 〈全国運営委員 山本三千子(兵庫県加東市臨時・嘱託等職員労働組合)〉 ・人事院は10月7日、一時金の支給月数を0. 05月引き下げ、年間4. 会計年度任用職員の報酬等に関する規則. 45月とする給与勧告 を行った。 ・国の非常勤職員や正規職員(国・地方とも)には期末手当と勤勉手当が支給されてい ますが、会計年度任用職員は期末手当のみの支給となっています。 ・一時金の引き上げは勤勉手当、引き下げは期末手当となり、法の趣旨である同一労 働・同一賃金や正規との均等・均衡からは程遠く、格差はいっそうひろがります。 ・各単組では、一時金を引き下げさせない取り組みを進めています。 ※2020年1月30日の参議院総務委員会において、国の非常勤職員への勤勉手当の支給 状況についての質問に対し、稲山内閣人事局審議官から2018年度には約5万8000人の 非常勤職員のうち9割を超える非常勤職員に対して期末手当、勤勉手当が支給されて いると答弁があった。 ・会計年度任用職員の制度化の中で、期末手当2. 6月支給されましたが、月給を下げて 年収ベースは変わらない単組。給料表に上限を設け、昇給も正規職員の4号に対し1号 や2号の単組。3号昇給の単組は数少ない状況です。 ・10月18日には自治労臨時・非常勤等職員全国協議会の第2回全国代表者会議・2020確 定闘争総決起集会(Web会議)を開催し、各県本部から324人が参加しました。 ・期末手当の支給月数維持、雇用の安定、休暇制度の格差是正などを目標に掲げこれか らの取り組みを確認しました。
この会計年度任用職員制度が始まった背景には非正規雇用公務員の増加や、その処遇に関する整理が行われていないという問題点があります。 つまり臨時や非常勤職員という身分は、役所によって処遇がバラバラだったわけです。 こういった違いは特に地方公務員に多く見られるようで、例えば ・非常勤職員がボーナスをもらっている自治体もあれば、もらってない自治体もある。 ・週4勤務で早上がりの非常勤職員もいれば、週5勤務でフルタイム労働の非常勤職員もいる。 ・採用試験を実施している自治体もあれば、採用試験がない自治体もある。 ざっくり言うとこんな感じです。 このような事態に伴って総務省が臨時・非常勤職員のあり方を見直し、新たに設計しなおしたものが会計年度任用職員というわけなんですね。 今までの非常勤職員との違いは?