2020年4月に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が出され、テレビなどではその話題で持ち切りですが、その陰で、東京都では自転車に乗る人に『自転車保険』の加入が義務化されました。子供もお年寄りも自転車に乗る人は全員?入らないと罰則が?
損害保険は二重に入っても意味がないので要注意! もしあなたが、傷害保険や個人賠償責任保険に既に加入しているなら、自転車事故に備えようとして新たに自転車保険や個人賠償責任に入って補償がダブってしまうのは無駄なことです。 生命保険や医療保険であれば、同じような保険に2つ入っていても、それぞれの保険から保険金や給付金を受け取ることができます。しかし、損害保険商品は同じ保険に2つ加入していても、保険金は一方からしか受け取ることができないからです。 たとえば、Aさんが火災保険の個人賠償責任保険(1億円)と自転車保険の個人賠償責任保険(2億円)に入っているとします。自転車事故で第三者にケガをさせて1, 000万円の損害賠償をしたとすると、Aさんは両方の保険から1, 000万円ずつ受け取れるのではなく、どちらかの保険から1, 000万円受け取れるだけで、もう一方の保険からは1円も受け取れません。 だから、同じ保険に二重に入るのは全くの無駄でしかありません。傷害保険や個人賠償責任保険は二重になりやすいので特に注意が必要です。 4. 自転車に乗らなくても入るべき個人賠償責任保険の3つのメリット 自治体で義務化された保険は、自転車保険ではなく個人賠償責任保険だという話をしましたが、この個人賠償責任保険は、自転車に乗らない人にもぜひ加入していただきたいほどメリットがある保険です。 4-1. 4月から『自転車保険』が義務化？入らなきゃダメなの？. 自転車に限らず日常生活の賠償責任に備えられる 個人賠償責任保険は、自転車事故以外でも日常生活で第三者に損害を与えてしまい法的な損害賠償責任がある場合に幅広く対応できます。 例えば、以下のようなケースで損害賠償責任を負ったときなどに補償されます。 マンションの水漏れで下の部屋に迷惑をかけてしまった こどもが駐車場の高級車に傷をつけてしまった こどもが遊んでいて友達にケガをさせてしまった ショッピング中にお店に展示されていた高価な壷を壊してしまった スキーで人にぶつかりケガをさせてしまった 犬を散歩させていたら、通行人にかみついてケガをさせてしまった ※一部の自転車保険や自動車保険に付加される個人賠償責任保険では、補償される範囲が限定されている場合があります。 4-2. 家族全員が補償される 個人賠償責任保険は、家族の誰かが加入すれば、基本的に家族全員が補償されます。火災保険などに付加しておけば、お父さん、お母さん、こども、おじいちゃん、おばあちゃんなど、同居の家族や実家を離れて大学等に通っている(仕送りを受けている)未婚の学生も補償されます。 4-3.
あなたが保険に入る必要がない3つの理由 3.すでに『自転車保険』に入っている場合も 東京都が考える『自転車保険』の補償内容は一般的なものとは異なっています。条例は「自転車の利用によって生じた他人の生命又は身体の損害を賠償する自転車損害賠償保険等に加入しなければならない」となっているため、補償しなければならないのは自分ではなく相手だけということになります。つまり、自転車に乗るなどの日常生活で起きた事故の賠償責任に対応する保険に入っていれば、新たに『自転車保険』という名前の保険に入る必要はありません。 『自転車保険』の加入率は約60%、半分以上の人がすでに入っていることになりますが…本当にそんなに多いのって思いませんか?実は、ほとんどの人が『自転車保険』という名前の保険ではなく、日常生活の中で起きた事故の賠償責任に対応する個人賠償責任保険を『自転車保険』の代わりとしています。この保険はご自身の車の自動車保険やご自宅の火災保険などの特約として付帯されていて、あまり意識せずに入っているかもしれませんが、これも東京都が考える『自転車保険』になります。 <お役立ち情報>ライフプラン作成完全マニュアル 4.
ご紹介ありがとうございました!自転車保険に入らないリスクがとても大きいこともよくわかりましたので、子供のためにも家族プランに入ろうと思います! それはよかった! 「ドコモ サイクル保険」は賠償責任保険金は5億円、入院や死亡補償もあるので、かなりの部分をカバーできるおすすめの保険なんです。 生活面や健康面でサポートしてくれるのもうれしいです。実際息子がケガしたら色々な対応が後手になりそうで…。 まさしくその通りで、事故が起きてしまうと自分一人で解決するのはとても難しいんです。プロの視点で色々アドバイスや対応を指示してくれるサポートはとても重要ですね。 保奈美さんもうまく活用してくださいね! 自転車保険は各自治体で義務化が進んでおり、今後も全国へと広がることが予想されます。日本の首都である東京も2020年4月から自転車保険への加入義務化が始まる見通しのため、自転車保険の認知度は高まっていくことでしょう。 自転車保険は、自分がケガをしたり後遺障害が残ったりしたときの補償としてだけではなく、相手方から受けた損害賠償に対する補償の役割もあります。多額の賠償金で生活が危ぶまれることがないように、自転車保険に加入しておくことが大切です。 ※本記事は2019年12月1日時点の内容であり、将来の商品改定によっては内容が変更になる可能性がございます。 東京大学法学部卒業後、2014年に弁護士登録。以後は4年半ほど法律事務所にて執務した後、現在はスタートアップ企業の法務にて勤務中。法律事務所にて執務中には、メガバンクの法務部への出向なども経験。