札幌オフィス 札幌オフィスの弁護士コラム一覧 債務整理・過払い金請求 自己破産 2回目の自己破産はできる? 費用や注意点とは? 【弁護士が回答】「2回破産」の相談2,821件 - 弁護士ドットコム. 弁護士が解説
2020年09月07日
自己破産
2回目
北海道では新型コロナウイルスの感染が広がり、令和2年2月、全国に先駆けて独自の緊急事態宣言が出されました。
店舗の休業や生産活動のストップにより、いわゆる「コロナ破産」も出ています。
札幌市では同年6月、老舗のホテルが利用客の急減に伴う経営悪化により、閉館を余儀なくされました。市内には、個人で自己破産を検討している方もいらっしゃるでしょう。ただ、過去に自己破産を経験している方は「2回は利用できない」と思い込んでいるかもしれません。
では、そもそも自己破産には回数制限はあるのでしょうか? もし回数制限がない場合、2回目以降の利用の際、注意点はあるのでしょうか?詳しく解説します。
1、2回目の自己破産は利用できる?
２回目の自己破産はできる？ | 弁護士法人泉総合法律事務所 松戸支店
七年以上前に自己破産をしているのですが、二度目の自己破産を考えております。今現在500万円近くの借金があります。原因は生活費、車のローン、キャッシングでの妻の両親への返済です。2回目となると自己破産は難しいのでしょうか?今現在妻の両親の家で同居しています。自己破産の必要な書類で同居人の書類など詳しく教えて頂けたらと思います。宜しくお願い致します。
2015年06月14日
2回目の自己破産は大丈夫ですか? 平成11年11月に自己破産し、平成12年3月に免責決定が下りました。
その後、銀行カードローンを5社、消費者金融から1社借りていて、返済が難しくなっています。
2回目の破産申立や免責許可は難しいでしょうか? 2回目の自己破産は出来るか? アドバイスお願いします。自己破産を10年前にしたのですが支払いで毎月、苦しく2回目の自己破産または債務整理は出来るんでしょうか?今、生活保護中です。生活保護のケースワーカーにも相談はしてません。ご意見頂けると幸いです。宜しくお願いします。
2019年01月25日
破産2回目債権者裁判
破産申請中に、債権者から裁判をおこされ、一回目コロナで延期みたいで、急いで破産申し立てに進んでます。破産は2回目。一回目20年まえです。
20年まえなので、管財人つかないかも、もし付いたら20万いるとききましたが。一度に払える額でもなくその間に債権者からの裁判に負け給料差し押さえとかになりませんか? 自己破産2回目、少額管財について
自己破産の手続きについて教えて下さい。
自己破産は2回目で、1回目は約15年ほど前に行なっています。現在、2回目の自己破産を行う事になり、提出書類を収集しているのですが、最初から少額管財で申立てすると弁護士さんに伺いました。
教えて頂きたいのは、
①やはり2回目となると、15年経っていても管財事件となるのでしょうか。目ぼしい財産はありません。
②1...
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2020年06月18日
2回目の自己破産.. ２回目の自己破産はできる？ | 弁護士法人泉総合法律事務所 松戸支店. 簡易裁判所について
私は7年前に法テラスを利用し自己破産しています。諸事情により現在借金が350万ほどあり2回目の自己破産を検討しています…。そこで質問があります。
(1)7年前に自己破産をしましたが免責決定日の日にちが分かりません。当時の破産決定書を紛失してしまいましたがどのようにして過去の免責日を調べればいいですか?
【弁護士が回答】「2回破産」の相談2,821件 - 弁護士ドットコム
0. 生活保護でも自己破産できるか | 弁護士法人泉総合法律事務所. はじめに 借金返済が困難になってしまった場合、自己破産という債務整理の方法があります。 自己破産を裁判所に申し立てると、借金の返済義務が法的に免除され、原則として借金はゼロになります。 それでは、過去に自己破産をしたことがある人が、もう一度自己破産をすることはできるのでしょうか? 新型コロナウィルスの影響により、やむを得ず多額の借金を負ってしまうなど、2回目の自己破産を検討せざるを得ない方もいらっしゃるかと思います。 そこで今回のコラムでは、2回目の自己破産は可能であるのか、手続き上の注意点など弁護士がわかりやすく解説します。 1. 2回目の自己破産は可能なのか 自己破産をする場合、もう二度と同じ過ちを繰り返さないことを誓って、裁判所から免責を認めてもらいますので、2回目の自己破産は認められないと思っている方も多いかもしれません。 しかし、結論から言うと、2回目の自己破産は可能です。それどころか、破産法には自己破産の回数を制限する規定はありませんので、何度でも自己破産を申し立てることができます。 ただし、2回目の自己破産は、1回目の自己破産と比べると、裁判所の審査は一段と厳しくなりますし、手続きに必要な費用の負担も重くなります。 2.
生活保護でも自己破産できるか | 弁護士法人泉総合法律事務所
個人再生は、裁判所で行われる債務整理手続のひとつです。裁判所に認可された借金の一部を分割返済する計画を無事に完遂すると残元金について免除を受けられるため、財産の処分をせずに多額の借金を解決したい場合に有効な手続です。 しかし、個人再生を利用して借金を解決できた場合でも、再度多額の借金を抱えてしまったということがあるかもしれません。また、分割返済の途中で返済に行き詰まってしまうケースもないわけではありません。 今回は、そのような場合に 「2回目の個人再生」を申し立てることは可能なのか 確認していきましょう。 借金返済に見通しをつけて「安心」を手に入れませんか? 借金がいくら減るの? 月々の支払いがいくら減るの?
免責がおりなかったらどうすれば良いの? まずは債権者と話し合ってみよう。
破産が認められない場合、または免責が認められない場合は、借金が残ります。
債権者と話合いをして、可能であれば分割して返済する合意をするのがよいでしょう。
合意できない場合、債権者から裁判を起こされ、強制執行(給料の差し押さえなど)をされる可能性 があります。
2回目の自己破産にかかる費用
2回目の自己破産は、1回目よりも高額なの? 管財費用がかかってしまうから、その分、1回目よりも費用が高くなってしまうんだよ。
弁護士費用は、各弁護士により異なりますので、相談した弁護士に確認しましょう。
一般的には、30万円程度の報酬と実費(数万円程度)が必要となることが多いようです。
法テラスを利用する場合は、法テラスが弁護士報酬を決定しますので、決定が出るまでは弁護士にも正確な金額がわかりません。
2回目の破産の場合は、前述のとおり破産管財人が選任される可能性が高いため、 管財費用(20万円程度)を用意する必要 があります。
法テラスを利用する場合においても、管財費用は援助の対象外 となっているため、自分で用意する必要があります。
弁護士事務所が介入すると、各債権者に対して弁護士が受任した旨の通知を送付するため、借金の返済が停止します。
借金の返済がなくなれば、生活に余裕が出るはずですから、破産申立てを行うまでに、管財人の費用を貯めていきましょう。
7年以内でも免責となる例外
前回の自己破産から7年経過していなければ、確実に自己破産をする事はできないの? 7年以内に自己破産が可能となるかどうかは、裁判所が決定するんだよ。
だから、これといって要件があるわけではないんだ。
裁量免責は裁判所の裁量によって認められるため、この 要件を満たせば必ず免責されるという事情はありません 。
2回目の破産の原因や借金の金額、破産申立人が真摯に反省しているか、債権者に対して誠実に対応してきたか、自分の行為が免責不許可事由とされている理由を理解しているか、などの事情を総合的に考慮して、裁判所が判断することになります。
破産は、何百万、何千万という金額の借金を棒引きしてしまうという大きな効力を有しています。
なぜ7年の間に2回もの破産をすることになったのか、自ら分析して、真摯に反省の態度を示すことが重要です。
具体的な相談は、法律事務所(弁護士、司法書士などの専門家)に無料相談に行って質問してみると良いでしょう。
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