再生可能エネルギーの意義 再生可能エネルギーは、資源が枯渇する心配が無く、環境への負荷が少ないエネルギーとして注目を浴びています。 当社グループでは、エネルギー源の多様化や電気の低炭素化に向け、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいます。 再生可能エネルギーの課題 太陽光・風力などの再生可能エネルギーについては、発電電力量当たりの建設費が高く、日照時間等の自然状況に左右されるなどの理由から利用率が低く、安定して大量のエネルギーを作ることができない等の課題があるため、火力発電などの既存のエネルギーと比較すると発電コストが高くなっています。また、エネルギー密度が低いため、広大な土地を必要とします。 [100万kW級の原子力発電所1基と同等の電力量を得るために必要な面積] ※原子力発電所100万kW級1基=0. 612km 2 、設備利用率70%で試算 【参考】[50万kW級の火力発電所1基と同等の電力量を得るために必要な面積] ※火力発電所50万kW級1基=1, 433k㎡、設備利用率80%で試算 太陽光:約33k㎡(甲子園球場の約860倍) 風力:約122k㎡(甲子園球場の約3, 100倍) 出展:低炭素電力供給システム研究会(2008)を基に当社試算 上図:講演資料(エネルギー環境教育関西ワークショップ)
お客さまにお届けする電気の電圧は、定められた範囲内に維持することが決められています。太陽光発電を設置されたご家庭が、太陽光で発電し、使い切れない電気を関西電力に販売したり、逆に足りない電気を購入するとき、配電線の電圧は変動します。 今後、家庭用太陽光発電が増えてくると、販売される電気の量も増えて、配電線の電圧の変動も大きくなると予想され、お客さまにお届けする電気の電圧への影響が懸念されています。 周波数や電圧が一定でないと、工場の機械などに影響し、生産される製品が欠陥品となったり、ご家庭の家電製品が壊れたりするおそれがあります。 関西電力では、若狭地域の太陽光発電所で、太陽光発電の出力変動がお客さまへお届けする電気の電圧にどのような影響を与えるか検証を行うなど、再生可能エネルギーの導入拡大時に電気の品質を維持するための取組みを行っています。 課題3.発電コストが比較的割高になります 再生可能エネルギーは、比較的発電コストが割高になります。 再生可能エネルギーには現状これらの課題がありますが、発電時にCO 2 を排出しないことから地球温暖化対策として有効な電源です。当社は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの開発・普及にも積極的に取り組み、様々な電源をバランスよく活用することで、エネルギー源の多様化や電気の低炭素化を進めています。 私たちの取組み~これまでとこれから~
1円/kWh、風力発電で2019年11. 1円/kWh程度となっていますが、今後2030年に向けて事業用太陽光発電で5. 8円/kWh、風力発電で6.
再生可能エネルギーの導入に際して、以下のような課題があります。 電力の安定供給が難しい 発電コストが割高 大きな設備が必要 以下では、この3つの課題についてそれぞれ解説します。「 再生可能エネルギー導入のメリット・デメリットとは? 」の記事もございますので、併せてご覧ください。 【再生可能エネルギーの課題①】電力の安定供給が難しい 再生可能エネルギーを活用した発電は、自然の営みから得られるものなので、天候や気候などの影響を受けやすい、という特徴があります。 例えば、太陽光発電であれば、季節や土地柄による日照時間の変化により発電量が変わりますし、天候の影響も受けます。また、日没後の発電もできませんから、夜間は他の発電による電力に頼ることになります。 風力発電の場合は、風の強さで発電量が変わります。 このように、 再生可能エネルギーによる発電は不安定であり、需要に合わせて必要量を発電することが難しい のです。 電力を供給する際、電力需給のバランスを調整できなければ、大規模な停電を発生させる場合もあります。 【再生可能エネルギーの課題②】発電コストが割高 再生可能エネルギーは、火力発電所と比較して、発電コストが割高だと言われています。 例えば、関西電力の堺太陽光発電所と堺港発電所(火力発電所)を比較すると、以下のようになります。 堺太陽光発電所 堺港発電所(火力) 倍率 面積 約21万㎡ 約10万㎡ 約0. 5倍 設備容量 1万kW 200万kW (40万kW×5台) 200倍 発電電力量 約1100万kWh / 年 約140億kWh / 年 約1300倍 単位面積当たりでは、堺港発電所(火力)は堺太陽光発電所の約2600倍の発電電力量となります。 日本では、再生可能エネルギーの普及に向け、「再生可能エネルギー導入量割当制度(RPS制度)」や「余剰電力買取制度」「固定価格買取制度(FIT制度)」など、価格低下・コスト削減に取り組んでいます。 しかし、 再生可能エネルギーの発電コストの低減化は、まだ進んでいないのが現状 です。 一方、世界では太陽光発電・風力発電を中心に、再生可能エネルギーの発電コスト低減化が進んでいます。 再生可能エネルギーの導入比率も日本に比べて高く、日本の再生可能エネルギーの価格・発電コストは高いと言わざるを得ません。 例えば、アラブ首長国連邦(UAE)では太陽光発電の低価格化に成功しており、太陽光発電のコストが2.
社会における地球温暖化に関する問題意識の高まり、災害による原発事故などをきっかけに、再生可能エネルギーに注目が集まっています。 同時に、運用コストや導入コストに関して気になっている方も多いようです。 この記事では、 再生可能エネルギーのコストや特徴など、導入時のメリット・デメリットについて深掘りしていきます。 【メリットを知る前に】再生可能エネルギーの特徴は? 再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなど資源が自然環境のなかで繰り返し生起、または再利用が可能なエネルギーのことです。 太陽光は照射が続く限り存在するなど、再生可能エネルギーは原則として枯渇の心配がありません。 再生可能エネルギーは化石燃料を消費するエネルギーとは異なり、有害物質を発生させない点も評価されているポイントです。 導入コストが問題になることが多い再生可能エネルギーですが、 とりわけ太陽光発電システムは初期費用の低下が続いています。 そのため、最近では個人で導入するケースも少なくありません。投資目的での導入例も目立っています。 再生可能エネルギーは設備を導入していない方にとっても無関係ではありません。 電力自由化により、再生可能エネルギーを利用し発電を行っている事業者を選ぶこともできます。 このことにより、個人でも能動的に環境保全に貢献できるようになりました。 再生可能エネルギーを導入するメリット・デメリットとは?
再生可能エネルギーの種類が分かったところで、 ここでは再エネを活用するメリットについてご紹介していきます。 CO 2 等の温室効果ガスを排出しない まず、再生可能エネルギーは地球温暖化の原因と言われている温室効果ガスを排出しません。(太陽光発電は火力発電と比較して温室効果ガスの排出量が少ないです。) そのため、世界中で再生可能エネルギーを導入する動きが広まっています。 今、世界の国々ではパリ協定に基づいて、二酸化炭素など温室効果ガスの削減目標を定め、 その削減目標に向けた削減努力を行っています。 再生可能エネルギーの普及は、この温室効果ガス削減目標を達成するためには必要不可欠と考えます。 エネルギー自給率の向上に期待できる 太陽光発電や風力発電など、地球上のあらゆる場所でエネルギーをつくりだすことができる 再生可能エネルギーは、資源に乏しい日本のエネルギー自給率を向上させる切り札になるかもしれません。 資源エネルギー庁のWEBサイトで公表されているデータによると、 日本のエネルギー自給率は2016年時点で8. 4%と、 1973年の第一次石油ショックの頃(9. 2%)よりも低くなっています。 その理由は、国内で使用するエネルギー源の8割以上を海外に依存しているためです。 2017年時点で、日本における再生可能エネルギーの比率は約16%となっています。 それに比べて海外の電源構成における再エネ比率を見てみると、 カナダ65. 7%、イタリア35. 6%、ドイツ33. 再生可能エネルギー 問題点 解決策. 6%、スペイン32. 4%と、 日本の再生可能エネルギー比率を大きく上回っています。 (参考資料:資源エネルギー庁「 総論|再エネとは 」) 日本においてエネルギー自給率を伸ばせるかどうかは、 再生可能エネルギーの普及にかかっていると言っても過言ではありません。 再生可能エネルギーのデメリットや問題点は?
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