具体例」に合わせて、「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」に金額を記入してみましょう。 上部については、相続財産を売却した相続人(取得費加算の特例の適用を受ける人)と被相続人の住所氏名、相続開始日、相続税申告書提出日、相続税申告書を提出した先の税務署名をそれぞれ記入します。 4.
譲渡所得の計算については、譲渡収入は入ってきたお金ですからわかりやすいと言えます。反対に取得費や譲渡費用などを計上して、譲渡所得を求めなくてはいけません。 この経費にあたる部分がわかりにくく、一般の人が自力で行うには難しい部分と言えます。闇雲にやってしまっても、計上する取得費や譲渡費用が足りず、余計に税金を払ってしまうケースもあります。 反対に、なんでも経費計上してしまい、譲渡所得が限りなくゼロに近い数字になることもあります。納める税金が少なくなり、結果的に節税になるのですが、適切な経費計上だったのか税務署から税務調査が入るケースもあります。 取得費や譲渡費用などの計上は難しく、さまざまな書類が必要となります。手間暇や必要書類の漏れなどを考えると税理士報酬が発生しても、税理士に譲渡所得の確定申告を依頼するほうがお得なケースもあります。 まずは、税理士に相談することから始めるようにするといいでしょう。 弊社が運営するビジネスマッチングサービス「比較biz」では、確定申告が得意な税理士が多数登録されてます。 ネット上で自分の条件に合致する税理士を簡単に絞り込んで検索してみたり、一括で複数の税理士に相談してみたりすることが可能です。 無料で利用できるため、税理士を探すツールの一つとして使ってみてはいかがでしょうか。
63% (所得税30% + 復興特別所得税0. 63% 9% 長期譲渡所得 5年超 15. 315% (所得税15% + 復興特別所得税0. 315%) 5% ※復興特別所得税は2037年までの所得税に対して2.
特例を使う場合は確定申告が必須 譲渡所得がプラスでもマイナスでも、以下の特例を使う場合は確定申告が必須となります。 居住用財産の3000万円特別控除 空き家の3000万円特別控除 10年超所有軽減税率の特例 特定居住用財産の買換え特例 居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 譲渡所得から控除できる特例(3000万円特別控除など)を使って納める税金額がゼロになった場合でも、 売却益が出ている限り確定申告が必要 です。その場合、特例が適用されることを証明する書類も一緒に提出が必要となります。 また、譲渡損失(売却損)が出てる場合で、給与所得や事業所得など他の所得と損益通算できる特例を使う場合も、確定申告が必須となります。※特例については後述します。 1-3. 不動産売却後の確定申告 手続きの流れや必要書類など基礎知識をわかりやすく解説｜住まい１プラス｜三菱ＵＦＪ不動産販売「住まい１」. 売却益がマイナスなら確定申告は不要(損益通算の場合は必要) 土地を売却して利益が出なければ確定申告の必要はありません。 例えば3, 000万円で取得した土地を2, 500万円で売却した場合、利益が出ていないため税金を納める必要はなく、確定申告の必要もありません。 ただし、この土地をマイホームとして使っていた場合、売却損を他の所得(給与所得など)と損益通算できる特例があります。前述した通り、この特例を使う場合は 確定申告をすれば売却損の分を他の所得と相殺できるため、特例を適用して確定申告した方がお得 です。 2. 土地売却の確定申告を進める5ステップ ここからは、土地売却の確定申告を進めるための5つのステップについて解説します。 2-1. 【事前準備】譲渡所得の内訳書を記入しておく 出典: 国税庁「譲渡所得の内訳書」 「譲渡所得の内訳書」は、譲渡所得金額(土地を売却して得た利益)を計算する用に記入する書類のことです。この書類は確定申告時に必ず添付しなければならないものなので、 土地を売却した直後など記憶がハッキリしているうちに記入しておく ことをおすすめします。 「譲渡所得の内訳書」の書き方 国税庁のホームページ から「譲渡所得の内訳書」をダウンロードして印刷する ※書式が変更になる可能性があるため、必ず申告年度用の最新書式を使いましょう 【1面】申告する人の住所・氏名・電話番号・氏名・税理士名を記入する 【2面】物件の所在地・種類・利用状況・売買契約日・引渡日・買主の情報・譲渡価額を記入する 【3面】譲渡した土地の購入価額(分からない場合は譲渡価額の5%)、譲渡するために払った費用(仲介手数料や印紙代など)を記入する 【3面】収入金額(譲渡価額)から購入価額・必要経費・特別控除額を引き、譲渡所得金額(税金が課される対象金額)を算出する 2-2.