2 回答日時: 2014/01/21 13:38 そのことを税務署が把握していて、税金を納めてないとすれば当然連絡があります。 要は、知っているかどうか次第だということです。 特定口座であれば全ての売却情報を知っていますし、源泉徴収ありなら確定申告しなくてもそもそも問題がありません。源泉徴収なしで確定申告していないなら、税金を納めてくださいとなります。 あとは一般口座となりますが、これについては少額の取引であれば税務署に報告が行きません。これを積み重ねて500万円の利益になったのなら、税務署は知らないので連絡が来ない可能性があります。 ただし、税務調査等あなたを調べることがあれば、全ての情報を持っている証券会社も調べるでしょうし、ここでバレることになります。 なお、特定口座でも源泉徴収なしであれば、年間20万円を超える利益がなければ申告不要です(源泉徴収ありなら売却時に自動的に引かれる)。 そうではなくて、証券会社を通さない取引であればそもそも税務署は知りようがないので、税務調査とうでもなければバレることもまずあり得ません。 参考URL: この回答への補足 ありがとうございます。 ネットの特定口座で、源泉徴収なしで設定しています。 税務署はすべての売却情報に対応しているのでしょうか? 補足日時:2014/01/21 15:36 24 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! 株式の利益を 税務署に確定申告しないと -どううなるのですか？ 例え- 確定申告 | 教えて!goo. gooで質問しましょう! このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています
証券会社カタログ 教えて! お金の先生 一般口座で源泉なしで確定申告をしない場合... 解決済み 一般口座で源泉なしで確定申告をしない場合、年間500万利益ありましたが、税務署から追徴来ますか?その 一般口座で源泉なしで確定申告をしない場合、年間500万利益ありましたが、税務署から追徴来ますか?その一般口座で源泉なしで確定申告をしない場合、年間500万利益ありましたが、税務署から追徴来ますか?その場合、申告した場合より税金は割高ですか? 回答数: 4 閲覧数: 6, 148 共感した: 0 ベストアンサーに選ばれた回答 来るかどうかは税務署の調査次第ですが、株の売買益は証券会社洗えば割と簡単に調べがつく部類だと思います。 来ればもちろん本来の税金と延滞金に加えて無申告加算税(15%)、場合によっては重加算税(35%)が課されてひどいことになります。 無申告加算税は税率上げるつもりのようですから、ちゃんと申告したほうがいいと思いますよ。 特典・キャンペーン中の証券会社 LINE証券 限定タイアップ!毎月10名に3, 000円当たる 「Yahoo! ファイナンス」経由でLINE証券の口座開設いただいたお客様の中から抽選で毎月10名様に3, 000円プレゼント!! マネックス証券 新規口座開設等でAmazonギフト券プレゼント ①新規に証券総合取引口座の開設で:もれなく200円相当のAmazonギフト券をプレゼント! ②NISA口座の新規開設で:もれなく200円相当のAmazonギフト券をプレゼント! ③日本株(現物)のお取引で:抽選で100名様に2, 000円相当のAmazonギフト券をプレゼント! SMBC日興証券 口座開設キャンペーン dポイント最大800ptプレゼント キャンペーン期間中にダイレクトコースで新規口座開設され、条件クリアされた方にdポイントを最大800ptプレゼント! 岡三オンライン証券 オトクなタイアップキャンペーン実施中! キャンペーンコード入力+口座開設+5万円以上の入金で現金2, 000円プレゼント! SBI証券 クレカ積立スタートダッシュキャンペーン キャンペーン期間中、対象のクレジットカード決済サービス(クレカ積立)でのVポイント付与率を1. 0%UPします。※Vポイント以外の独自ポイントが貯まるカードは、対象外です。 松井証券 つみたてデビュー応援!総額1億円還元キャンペーン 松井証券に口座を開設して期間中に合計6, 000円以上投資信託をつみたてすると、最大10万名様にもれなく現金1, 000円プレゼント!
実は「譲渡損失の繰越控除」をしておけば、発生した損失がなくなるまで3年間は税金を支払う必要がないのです。 つまり米国株投資においては、3年間に限り損失を繰り越すことができます。 譲渡損失の繰越控除とはどういうことなのでしょうか? 2年目に損失を繰り越す場合についてご説明すると、1年目に出た損失を、2年目に出た利益と相殺するということです。 つまり"1年目の損失額>2年目の利益額"であれば相殺したときに損失額の方が大きいため、2年目は利益が出ていないものとして税金を支払わなくてよくなります。 ですので、"損失が出たから確定申告は不要だ"と思わずに、譲渡損失の繰越控除の申告をきちんとしておくと節税に繋がる可能性があります。 上記でも触れたように損失の繰り越しができるのは3年間だけなので、4年目に損失を繰り越すことはできず利益が出ている以上税金の支払いが必要です。注意してください。 米国株投資以外の投資における損益と相殺できる 米国株投資以外にも、日本株投資や投資信託、FXなどさまざまな資産運用の種類がありますが、これらの損益はすべて相殺することができます。 なので、たとえば米国株投資で損失が出ていてFXでは利益が出ているといった場合、相殺して実質的な利益額を小さくすることが可能です。 さまざまな投資をしている方は、ぜひ知っておきましょう。 配当金の二重課税は取り戻すことができる 米国株投資において、米国企業から受け取る配当金が二重課税となってしまうことをご存知でしょうか?具体的には、下記のとおりです。 10%(米国) 20. 315%(日本) 私たち日本人に支払う義務があるのは、後者の20. 315%の税金だけです。 そのため、前者10%の税金については支払う義務がなく、余分に支払ってしまうことになるのです。 このような二重課税によって米国に支払った10%の税金は「外国税額控除制度」によって取り戻すことができます。 とはいっても、厳密には所得税からの控除となるので、そもそも所得総額が少なく支払っている所得税が少ない場合には、取り戻す(還付してもらえる)金額も少ない可能性があります。 外国税額控除制度の利用は、確定申告時に申請できるので忘れないようにしてください。 米国株の配当における税金の二重課税とは?外国税額控除をうまく活用する方法 ADR銘柄ならそもそも二重課税にならない?