最終更新日:2020/03/16 長時間労働や残業代未払いなどの問題から「働き方改革」が話題となる中で、働き方を取り締まる、労働基準監督署の調査が注目されています。この記事では元労働局職員で現社労士の筆者が労基準署の調査の内容や種類、調査の流れや必要な各種書類について、正しく理解できるように解説していきます。 労務管理をラクにする方法 人事労務freeeなら、従業員データや勤怠データから給与を自動で計算、給与明細を自動で作成。社会保険料や雇用保険料、所得税などの計算も自動化し、給与振込も効率化します。 労働基準監督署の調査とは?
よくある問題と解決策 Case1 労働基準監督署からの調査の連絡があったが、忙しいのでとくに対応していない。 解 決策 そのうち担当官が会社や現場に訪問してくるので、早めに対応する準備を進めましょう。 Case2 調査の際に出勤簿を提出するように言われたが、とくに作成していない。 出勤簿、賃金台帳、労働者名簿は労働基準法により作成を義務付けられています。ないものは仕方ないので、事情を説明します(入室記録やシフト表など、代わりの資料を提示する場合もあります)。 Case3 未払い残業代が多額となっているが、全額支払わなければならないのか。 解決策 明らかに支払う義務がある部分については是正勧告により支払うことになりますが、事実関係が明らかでない部分については支払わずにすむ場合もあります。 Case4 従業員が10名を超えているが、就業規則の届け出を行っていなかった。 すぐに届け出を行えば、是正勧告は免れます。 お問い合わせはこちらから
労働基準監督署では、労働者や事業主の皆様から、次のような相談を受けています。 また、各労働基準監督署、神奈川労働局雇用環境・均等部指導課及び横浜駅西口総合労働相コーナーに「 総合労働相談コーナー 」を設置し、労働紛争の解決や未然防止に向けた情報提供や相談の受付を行っています。 労働基準監督署では、次のような相談を受けています。 働いている方からの相談 (1) 賃金等が採用時の話と違う (2) 雇用条件がよくわからない (3) 賃金を払ってもらえない (4) 会社が倒産し、未払の賃金がある( 未払賃金の立替払制度 ※(独)労働者健康福祉機構) (5) 早出残業をしても割増賃金が払われない( 残業代もらってますか? まさかサービス残業? ) (6) 突然解雇された (7) 就業規則を見せてもらえないのだが (8) 最低賃金 とはどのようなものか (9) 内職 ( 家内労働) の 最低工賃 はいくら (10) 内職(家内労働)のお金(工賃)を払ってもらえないのだが (11) インチキ内職 って何ですか (12) 満18歳未満 の場合、就かせられない仕事とは (13) 労災かくしとは (14) その他 相談事項 相談先 セクシャルハラスメント 神奈川労働局雇用環境・均等部指導課 雇用保険を受けるには 公共職業安定所(ハローワーク 自己都合退職と雇用保険給付 解雇と雇用保険給付 不当労働行為等労働組合関係 かながわ労働センター 社会保険、厚生年金等 年金事務所 労働判例を調べたい (社)全国労働基準関係団体連合会 雇用主からの相談 週40時間制 にするにはどうしたらよいか 労働者の採用時に明示すべき労働条件とは(外国人労働者の場合を含む) 労働者を解雇できない場合とは 残業、休日出勤を適法に行うには(36協定届) 最低賃金とはどのような制度か 最低賃金 を下回る賃金で雇い入れるための許可とは 就業規則を作成し、あるいは変更するには 高校生など満18歳未満の者 を雇い入れる際の注意事項は 小規模店舗の労働時間について知りたい( 特例事業場 ) その他(ご注意ください 「労務管理士の受講案内がきたが?
労働基準監督官は、2, 941人(※本省23 人、労働局444 人、労働基準監督署2, 474 人/実際に臨検監督を行う監督官は、管理職を除くため2, 000 名以下となる)(H22年厚生労働省発表) 検査件数は労働基準監督署によると年間175, 532件(H24年) これら体制及び実績は諸外国と比較して十分なものとはいえず労働者保護の体制強化が望まれます。 日本の労働行政の定員はもともと、他の先進諸国に比べて極端に少ない現状にあります。 全国に1 人でも労働者を使用する事業は約409 万事業場の臨検監督を実施する場合、監督官1人あたりにすると1, 600 件以上で、平均的な年間監督数で換算すると、すべての事業場に監督に入るのに25~30 年程度必要な計算となります(※平成22 年度は174, 533事業場を監督し、監督実施率は4. 3%)。 雇用者1 万人当たりの監督官数で比較すると、日本は0. 53 人となり、アメリカを除く主要先進国と比して1. 2 倍~3. 5 倍の差があります。平成20 年度に実施した監督の労働基準法等の違反率は68. 5%であり、3 分の2 以上の事業場で法律違反があることから、日本においては労働者の労働条件が十分確保されているとはいえない状況です。 出典 一方、社会保険労務士とは? 社会保険労務士とは、労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行等を行い、また企業を経営して行く上での労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う事を職業とする為の資格、およびそれを職業とする者をいう。 社会保険労務士 - Wikipedia 社会保険労務士(社労士)とは 国家資格 主務官庁は労働基準監督官と同じ厚生労働省 独立して社労士事務所を営業したり、社内で人事・労務といった業務に勤務社労士として携わることもある。 社労士は何人くらいいるの? 労働基準監督署に呼び出されてしまった | 社会保険労務士事務所SOUMU. H23年時点で社労士は全国で36, 316名が登録されています(出典:労働基準監督年報) 主な業務は? 企業と顧問契約を締結し、その企業の人事・労務等に関する諸業務(書類や名簿の作成・提出)を代理します。これら業務については法律上、社労士のみが取り扱うことができる独占業務だからです。 また「 特定社労士 」については、労使間における労働関係の紛争において、裁判外紛争解決手続制度に則った代理業務に従事することを認められています。 労働基準監督官と社労士は敵対関係?
〒224-0003 神奈川県横浜市都筑区 中川中央1-22-16 ロイヤルシティⅡ801 【TEL】045-532-9828 【受付時間】9:30~18:30 【休日】土日祝日 1.豊富な経験で、各監督官庁からの調査へ全力対応 ご存知ですか?各監督官庁からの調査は、対応の仕方により結果が変わることがあります。 様々な対処方法があり、計画的に下準備を行うことにより、指導項目を減少させることができます。 「 労働基準監督署調査 」「 年金事務所調査 」は横浜の社会保険労務士 オフィス エボリューションにお任せ下さい!! 2.生産性・収益UPに繋がる、プロフェッショナルな給与計算 給与計算に要する時間は、当然ですが本来の業務ができません。 また、残業代や社会保険料等の誤計算により職員様とのトラブルへ発展し、遡りで請求(最大2年間)されることも あります。プロに任せることにより、給与計算ご担当者様の時間の確保とリスクを激減します。 「 給与計算 」は横浜の社会保険労務士 オフィス エボリューションにお任せ下さい!! 3.返済不要な「助成金」を受給までしっかりサポート 雇用関係助成金は、要件を満たせば受給でき、返済の必要はございません。 数多くある助成金の中から、貴社に合ったものを選定し、煩雑な手続も代行いたします。 また、今後受給するために必要な準備もアドバイスいたしますので、助成金受給のための 計画設計もサポートいたします。 「 助成金 」の相談は横浜の社会保険労務士 オフィス エボリューションにお任せ下さい! !
☆☆ テレワーク での 事業場 外みなしを適用できる条件 ☆☆ 事業場 外みなしは、 労使協定 などの形式を整えれば良い、 という訳ではありません。 テレワーク において 事業場 外みなしを適用できる条件があります。 根拠となるのは今年の3月に改訂された 「 テレワーク の適切な導入及び実施の促進のためのガイドライン」です。 法的根拠はありませんが、労基署ではこのガイドラインによって 指導(是正勧告等)を行うことが考えられます。 同ガイドラインP8-9では、この条件を 「6.様々な 労働時間 制度の活用 (2) 労働時間 の柔軟な取扱い ウ 事業場 外 みなし労働時間制 」で次のように挙げています。 1 情報通信機器が、 使用者 の指示により常時通信可能な状態に おくこととされていないこと。 2 随時 使用者 の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと。 詳細は下記をご確認ください。↓ このルールもしっかりと押さえてください。 この運用に問題があるケースも見られます。 今回も最後までお読み頂き、ありがとうございます。(2021. 05. 18) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ テレワーク に関する過去のコラムもご確認ください。 「家族の理解が必要だが、家族がリスクになることもある。」 ============================================== 社会保険労務士 田中事務所 プライバシーマーク取得 オンライン対応可能 (渋谷を中心とした都心部・立川を中心とした多摩地域で活動) ☆ 労務 トラブルの予防・解決 ☆ 貴社の 人事 労務 に関する施策立案 ☆ 日常の細かなご相談 月額30, 000円( 消費税 別)~ の 人事 労務 相談で対応します。 ==============================================
─────────────────────────────── ■会場受講 ■ライブ配信 労働基準監督署の臨検監督 ~働き方改革関連法の影響を踏まえて~ 【セミナー詳細】 【開催日時】 2021年9月9日(木) 午後2時~午後5時 【会場】 SSKセミナールーム 東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F 【講師】 斉藤社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 斉藤 貴久 氏 【重点講義内容】 労働基準監督署の立入調査は、ある日突然やってきます。法人に拒否する権限はありません。それが、臨検です。臨検で法違反が明確になれば、是正勧告を受けることになります。そうなる前に、または、そうなった後に、どのように対応するべきか。事前に知っておくべきでしょう。また、働き方改革関連法が施行され、労働基準監督署の臨検に影響を及ぼしています。コロナ禍であっても手加減はありません。 本セミナーでは、改正労働基準法等の施行を踏まえ、臨検の概要から是正勧告等に対する報告書の作成まで、想定される情報を共有しながら、わかりやすく解説いたします。 1.労働基準監督署と労働基準監督官 (1)労働行政の組織 (2)労働基準監督官とは (3)労働基準行政の運営方針 2.臨検の概要 (1)臨検は、いつ、どこで、誰が、どのように?