千葉県特定不妊治療費助成事業制度改正について
千葉県では 、不妊治療を受ける方の経済的負担を軽くするため、医療費の助成制度を設けています。
令和3年3月の制度改正に伴い、対象者の要件や助成額に変更がありましたので、申請前に下記ページをご参照のうえ、不明なことがありましたら、申請先である下記担当にお問い合わせください。
特定不妊治療費助成事業について
申請期限は原則として、治療が終了した日の属する年度内(3月末まで)となります。
治療終了後は速やかに申請してください。
申請に来所の際は、書類審査に時間を要しお待たせしますがご了承ください。(12時~13時は、大変混み合います。)
※郵送の場合は期限必着となります。すべての書類が不備なく期限内までに申請できるように事前に下記にご連絡ください。
申請・お問い合わせ先
地域保健課 特定不妊治療費助成担当 電話:043-483-1135
平日9時~17時 土日・祝祭日・年末年始は行っていません。
不妊相談センター
これまで印旛健康福祉センターで実施してきた医師や助産師による不妊相談は令和2年3月末で終了しました。保健師等の職員による一般的な相談は、引き続き実施します。
地域保健課 電話:043-483-1135
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- 2021年1月より不妊治療の助成金が増額します！ - そうクリニック｜千葉県 四街道市の産婦人科
2021年1月より不妊治療の助成金が増額します！ - そうクリニック｜千葉県 四街道市の産婦人科
不妊治療への政府の助成制度が今月から拡充された。これまでは初回のみ30万円、2回目以降は15万円だったが、2回目以降も30万円に倍増。助成回数も子どもごとにリセットし、より使いやすい仕組みにした。不妊治療の経済的負担軽減は菅義偉首相が昨年の自民党総裁選時から訴えていた目玉政策で、2022年度からは公的医療保険の適用も始まる。 対象は体外受精と顕微授精で、これまでと変わらない。助成を受けるには夫婦の合計所得が730万円未満という制限があったが、これを今月から撤廃した。事実婚も対象となる。
出生時両立支援コース 男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者の利用者が生じた事業主に対して助成 ① 育児休業 【1人目の育休取得】 28. 5万円<36万円>(中小企業57万円<72万円>) 【2人目以降の育休取得】 a 14日以上1か月未満 14. 25万円<18万円> b 1か月以上2か月未満 23. 75万円<30万円> c 2か月以上 33. 25万円<42万円> (中小企業) a 5日以上14日未満 14. 25万円<18万円> b 14日以上1か月未満 23. 75万円<30万円> c 1か月以上 33. 25万円<42万円> ※1企業あたり1年度10人まで※対象労働者の育休取得を後押しする取組を実施した場合以下の金 額を加算。 【1人目】 5万円<6万円>(中小企業10万円<12万円>) 【2人目以降】 2. 5万円<3万円>(中小企業5万円<6万円>) ② 育児目的休暇 14. 千葉県 不妊治療 助成金. 25万円<18万円>(中小企業28. 5万円<36万円>) ※1企業1回まで支給 介護離職防止支援コース 介護支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主、又は仕事と介護との両立に資する制度(介護両立支援制度)の利用者が生じた中小企業事業主に対して助成 新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために有給休暇を取得した労働者が生じた中小企業事業主に対して助成 ① 介護休業 【休業取得時】 28. 5万円<36万円> 【職場復帰時】 28. 5万円<36万円> ② 介護両立支援制度 28. 5万円<36万円> ※それぞれ、1企業あたり1年度5人まで支給 ③ 新型コロナウイルス感染症対応特例 【有給休暇取得日数が5日以上10日未満】 20万円 【有給休暇取得日数が10日以上】 35万円 ※1企業あたり、上記2つあわせて5人まで支給 育児休業等支援コース 育休復帰支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に対して助成 育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた中小企業事業主に対して助成 育児休業から復帰後の支援として、法を上回る子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主に対して助成 新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た事業主に対して助成 ① 育休取得時 28.