今回の報道では菅首相が 会員の任命拒否 したことが注目されています。 前代未聞の人事として取り上げていますが、そもそも「 日本学術会議 の会員は首相が任命するんだあ 」って初耳の人もいませんか? 日本学術会議会員の任命問題 - Wikipedia. 日本学術会議 の会員は内閣府直属ともあって、法令に基づき首相からの任命です。 まず 日本学術会議 側が優れた科学者や研究者、または業績評価が高い候補者の中から会員に相応しい人を選考します。 選ばれた者を首相へ推薦し、首相が会員を任命するというシンプルな工程です。 ちなみに 日本学術会議 は 法令によって独立した組織 になります。 首相は予算管理と会員の任命は行えますが、 指揮監督は出来ない ということです。 ここが今回の任命拒否のポイントでもあります。 日本学術会議は全額国費丸抱え。 ここのメンバーは、日本学士院メンバーへの登竜門。 日本学士院メンバーには年間250万円が特別職公務員の給料として支給される。 かくして文科省傘下の日本学士院の予算の大半は人件費。 こんな「学者の老人クラブ」のような組織を税金で支える必要がある? — 辛坊治郎 公認【辛坊の旅N】 (@JiroShinbo_tabi) October 5, 2020 (かなり厳しいつぶやきも日本学術会議には上がってきています) 首相が 任命拒否 するのは会員の人事権を行使するのと同じ、それって指揮監督じゃないの? 政策に口出しして、報酬も貰っている身分で何を言っているんだとも思いますが、法令通りだと結構都合のいい組織だったんですね。 もちろん任命拒否出来ないわけではありません。 虚偽の業績、犯罪歴があれば別ですが、今回の任命拒否について菅首相は理由を明言していませんので、その点も批判の的になっています。 菅首相の任命拒否は暴力的で恣意的な人事だという声もあります。 確かにそれも否めませんが、こちらとしては 日本学術会議 という組織の存在意義についてもう少し知りたいものです。 日本学術会議の会員になりたくない学者も! 日本学術会議 の会員に任命されるには、それに相応しいキャリアや論文など様々な条件がああります。 それもそのはずで 日本学術会議の会員になれるのは 210名 だけなのですから。 さらに 連帯会員が2, 000名ほど所属 しています。 選ばれた学者の方だけが会員になれるのですが、中にはその日本学術会議の会員の 任命を断る人や断りたい と思っている学者もいます。 【日本学術会議】学者のマインドはよく分かる。「金と自由な時間を寄越せ」だ。月報酬2万、会議出席義務あり、なんて学者からしたら最低最悪だろう。 日本学術会議が無くなりそうだということに実は一番喜んでいるのは学者なんじゃないか?
軍事的安全保障に関して、日本学術会議は議論を重ね声明を出した。 安全保障と学術に関する検討委員会 報告 軍事的安全保障研究について 軍事的安全保障研究に関する声明 これに関しては不満がくすぶる。 学術会議声明批判 このほか、各国の主流とは異なり、独立した組織ではない点などを問題だという声は根強い。 内閣府は手をこまねいていたわけではなく、 日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議 にて、日本学術会議の役割を認めた上で、問題点を解決するためにはどうすればよいかを議論した。 今回日本学術会議を初めて知って、いろいろな思いを持った人が多い。なくせばよい、民営化しろ…。いろいろな意見があるだろう。 ただ、なくしたとして、各国との交流はどこが担うかなどは考えないといけない。 正しい情報を知って、政治と研究者の在り方がよりよい方向に向かう議論ができることを願う。
会員選出方法 日本学術会議の会員は昭和24年の設立以降、全国の科学者による選挙で決められていましたが、昭和58年に日本学術会議法が改正され、研究分野の学会ごとに候補者を推薦し、その推薦に基づいて総理大臣が任命する仕組みに変わりました。 政府に提言する学術期間 「日本学術会議」と同様に科学者が政府に対して提言を行う学術機関は世界各国にあり、多くは、政府からの独立性を重んじる機関として運営されています。 日本学術会議 役割の変遷 日本学術会議は、政府との関係や時代背景に応じて会員の選出方法や果たす役割を変化させてきました。1997年から2003年にかけて会長を務め、改革を進めた東京大学の吉川弘之元総長によりますと日本学術会議は大きく2回変化してきたとしています。 会員人事をめぐる最近の動き 「日本学術会議」の会員人事をめぐっては今回の任命拒否以外にも少なくとも4回、総理大臣官邸が関わっていたことが学術会議の複数の元幹部への取材で明らかになっています。 会員選出などの推移 日本学術会議の会員は昭和24年の設立後、全国の科学者による大がかりな選挙で決められていました。しかし、組織票による会員の選出など選挙制度への批判が高まったことなどから昭和59年、日本学術会議法の改正によって研究分野の学会ごとに候補者を推薦し、その推薦に基づいて総理大臣が任命する仕組みに変わりました。
梶田隆章 日本学術会議会長インタビュー「日本学術会議の役割と第25期の目指す方向について」(令和3年4月6日) Gサイエンス学術会議共同声明の公表(令和3年3月31日) 令和3年3月24日に、G7サミットに向けた科学的政策提言を目的としたGサイエンス学術会議が、G7諸国のアカデミーが参加のもと開催され、梶田会長の他4名が日本学術会議から参加し、世界的な重要課題における各国政府へのインプットについて議論が行われました。令和3年3月31日に、同会議にて取りまとめられた以下の共同声明が公表されました。 「ネットゼロと気候変動影響に備えた未来―科学・技術と変化のための解決策」 「生物多様性の損失を食い止めるために―早急な対策の必要性」 「世界的な公衆衛生上の緊急事態のためのデータ:ガバナンス、オペレーション、スキル」 詳細はこちら 日本学術会議会長談話「東日本大震災10年と日本学術会議の責務」(令和3年3月11日) 梶田隆章 第25期日本学術会議会長 挨拶(令和2年12月28日)
日本学術会議の役割とは? 梶田会長らが会見(2020年11月12日) - YouTube