優秀な外国人は日本本社の管理職にも登用 外国人従業員が多い企業に入社すると、海外で活躍できる可能性が高い(写真:kikuo / PIXTA) グローバル企業に就職して世界で活躍したいと思っている学生もいるだろう。では、どのような会社に入社すれば、希望がかなうのだろうか? 外国人が日本で働きたい理由、働きたくない理由とは？ | 外国人採用HACKS. ひとつ参考になるのが、すでに海外に進出していて、外国人従業員も多い職場だ。 『CSR企業総覧2018年版[雇用・人材活用編]』(東洋経済新報社)。書影をクリックすると販売サイトにジャンプします そこで今回は、従業員の多国籍化が進む、海外子会社を含めた「外国人従業員が多い会社」を紹介していきたい。 『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2018年版に掲載している、各社が把握する総外国人従業員数(項目名としては連結外国人従業員数)を連結従業員数で割った比率を、「外国人比率」として算出。高い順に100社をランキングした。 なお、総外国人従業員数には嘱託社員などが含まれているケースがあり、有価証券報告書等で開示されている通常の従業員数と少し異なる場合がある。また、管理職の登用状況を見るために、親会社(例外あり)の管理職の外国人数と全体の比率も掲載した。 海外生産100%!のフォスター電機が1位 では、ランキングを見ていこう。 1位は フォスター電機 で98. 9%。同社は音響・車載用スピーカー部品・製品の専業メーカーだ。海外生産は100%で、生産体制はさらに増強を続けている。 連結従業員数は4万9194人で、総外国人従業員数4万8670人。単独従業員数は連結の1%にも満たない476人。このうち外国人は36人だ。管理職も外国人3人で外国人管理職比率3. 0%。女性管理職5. 1%に比べると低い水準だが、本社での外国人登用も進めている。
では、今度は地域別に外国人労働者が日本で働きたい理由を見てみましょう。アジアの人々は、小さい頃から日本のアニメや漫画に日常的に触れていて、自然と日本に興味を持つ人が多いようです。日本よりも生活基準が低い国が多いので、日本で働けば母国で働くよりも給料が高くなります。 ・母国よりも給与が高い 先述の、「多くの外国人が日本で働きたい理由」に加えて、アジアの国々からの外国人労働者では、「母国で働くよりも日本で働く方が給与が高いから」という理由が目立ちます。日本で働いて、家族のために母国に送金をしたいということです。給与を理由とするのは特にフィリピンやベトナムなど東南アジアの人々に多く、中国・韓国・シンガポールなどでは職種によっては日本と給与が変わらなくなってきています。 ・母国で就職するよりも就活しやすい お隣の韓国では、日本よりも学歴重視な傾向にあり、就職先も大企業に人気が集中しています。就職のハードルや競争率も非常に高いので、求職者はおのずと語学力や知識が高くなり、母国で就職するよりも日本の方が就職活動しやすいという側面があるのです。 欧米の人々が日本で働きたい理由は? 欧米人の場合、日本のものづくりの技術や文化に惹かれて日本に興味を持つことが多いようです。母国とは全く違う文化の日本は、欧米人の目にはとてもミステリアスに映ることがあります。 ・キャリアアップのため 欧米では自身のキャリアアップのために日本で働きたいと思っている人が多く、日本企業の各国支社に勤めていて日本に興味を持ったり、会社のビジョンに共感したりすることが日本で働きたい理由になります。アメリカ人は特に、明確なビジョンをもってキャリアアップをしていきます。今の仕事よりやりがいがあったり給料が良かったりすれば転職を考えるのが普通です。そのため、転職回数がマイナスに働かないことから転職スピードが日本よりも早いという特徴があります。 ・福利厚生や医療制度が整っているから アメリカやヨーロッパからの外国人労働者では、福利厚生や保険が整っていることがメリットとして挙げられます。日本の医療制度は他の国に比べて技術水準が高いので、万が一の場合に安心して治療を受けることができるのです。 ・日本で高い技術を身につけるため 南米はアジアの国々と同じように日本より給与水準が低い国が多いので、日本で働いて母国に送金したいという理由で就職する人が多いでしょう。他には、日本で高い技術を身につけて将来母国で活用したいと思っている外国人労働者もいます。 【地域別】外国人が日本で働きたくない理由は?
前川氏 『すぐにわかります。まず 「職場への満足」が高い企業 は 他者に関心があります 。挨拶があちらこちらで聞こえ、自然な笑顔で満ちています。いきいきと働いていることがはっきりと感じられます。 逆に「職場への満足」が低い会社は 他者に関心がありません 。仕事はしていますが、 皆がバラバラ 。挨拶や自然な声掛けなどもほとんど聞かれません。聞こえてくるのは内向き・後ろ向きの話しばかりです。中でも、多いのは会社や上司、同僚への不平不満です。「あいつだけ評価されるのはおかしい」「あの人は頼んだことをやってくれない」「あいつのほうが得している。それに比べて俺は損している」のように社内に関する愚痴を言い合っているのです。 このような状態がつづけば、職場はどんどんギスギスした雰囲気になっていきます。そして、職場の崩壊がますます進んでいくことになるのです。』 ― なるほど。職場の満足度は、企業の成長に関わる大きな違いを生み出すのですね。 『職場への満足』の低さは「働きがい」の欠乏が要因。もっと「働きがい」について、議論をすべき ― その違いを生み出している原因は何なのでしょうか?
業務内容が変わると困難になる 外国人が日本に滞在・就職するにはビザが必須となりますが、就職先の業種によってビザも制限されます。例えば、小学校の講師として働くのなら「教育」ビザが必要となりますが、そこから一般企業の営業に転職をする際にはビザも「教育」から「技術・人文知識・国際業務」へと変更が必要な為、日本人のようにすぐに転職をすることが難しいのが現状です。また、同じ教育分野であっても大学教授となれば「教授」のビザ、語学学校の講師であれば「技術・人文知識・国際業務」ビザとなるため、業務内容と就職しようとする外国人のビザが一致するかどうかを確認することも大切となります。 外国人留学生の場合、元々「留学」ビザで滞在していることがほとんどです。日本で就職をする際に就労ビザへ切り替えて就職をしますが、その際に許可が下りるかどうか審査があります。 留学ビザから就労ビザへ切り替える以外にも、ワーキングホリデービザから就労ビザに切り替えるという方法もあります。いずれにしても、審査の時に取得している学位と全く違う業種への就職を希望する場合、ビザが下りずに就職できないこともあります。 外国人の就職を支援している団体ってあるの? 外国人雇用センター 日本では労働人口の減少を抑えるために、外国人の就職を斡旋する「外国人雇用センター」と言う支援団体があります。これは日本各地にあり、東京の外国人雇用センターでは面接会や説明会等も行っています。また、外国人留学生のインターンシップや新卒就職支援なども行っています。 プロジェクト「東京で働こう」 東京では、「東京で働こう(」と言うプロジェクトもあります。海外現地でのフォーラム開催をしているため、中々日本へ来れない高度人材の確保なども可能です。また、民間企業でも外国人への就職支援・就職斡旋を行う人材会社は多数あり、外国人を受け入れる企業、就職を希望する外国人双方への支援をしています。 外国人を雇用したい企業が感じている課題は? 外国人の言語能力を課題にしている企業が多い 外国人を雇用したい企業は以下のような課題を挙げています。 ・外国人留学生へのアクセス方法が分からない ・志望者が集まらない ・外国人留学生に対してキャリアパスや車内のロールモデルを上手く説明できない ・外国人の日本語力が不十分である ・日本語力が不十分である学生を受け入れる体制が整っていない ・評価方法 日本で就職活動をしている外国人の本音と同様に、言語能力を課題にしている企業が多い結果になっています。 また、先ほど述べた日本で就職活動をしている外国人が感じている「外国人留学生向けの求人が少ない」と、この調査結果の外国人を雇用したい企業が感じている「外国人留学生へのアクセス方法が分からない」「志望者が集まらない」という結果から、お互いの需要はあるのにも関わらず上手くお互いにリーチできていないという現状があると言えます。 外国人を採用する理由とは?