財産分与の際には様々な税金が関連してくるので、事前に知っておくとよいでしょう。
登録免許税(登法9、別表第1) 財産分与により取得した自宅の登記に際しては、「固定資産税評価額×2%」の登録免許税が課税されます。 5. 印紙税 タクトニュース№790の2. 参照。 6. 固定資産税(地法343、350、359) 財産分与の翌年以降、元妻は「固定資産税評価額×1. 4%」の固定資産税を負担する必要があります。 7. 財産分与の税金｜支払わなくてはならないケースと節税方法. 最後に 離婚に伴う財産分与により自宅を取得する場合、基本的に元妻に贈与税は課税されませんが、その後その自宅を譲渡する際には、その自宅の取得時期及び取得費は、元夫のものを引き継がず、財産分与時のものとなります。例えば、財産分与により取得した自宅を5年以内に譲渡する場合には、譲渡所得税等の適用税率は39. 63%(所得税、復興特別所得税及び住民税の合計)と高率で課税されます(自宅を譲渡する場合の適用税率はタクトニュース№790の1. (1)①(b)参照)。 また、不動産取得税や登録免許税等の課税もあるため、もし元妻が自宅に居住し続ける予定がないのであれば、将来の税負担も考慮して、どのタイミングでどのような財産で分与を受けるか等、事前に検討し交渉する必要があると思われます。税負担の詳細については、税理士にご相談ください。 当サイトに掲載の文章等の無断転載を禁じます。 全ての著作権は税理士法人タクトコンサルティングに帰属します。 無断使用、無断転載が発覚した場合は法的措置をとらせていただきます。
No. 794 【問】 私(妻)はこの度、夫と協議離婚をすることとなりました。離婚に伴い、婚姻期間中の財産の清算として、婚姻期間中に夫名義で取得した自宅の土地及び建物(以下「自宅」)を夫から財産分与により取得する予定です。離婚に伴う税務上の留意点等を教えてください。 (夫における税務上の留意点等については、タクトニュース№790を参照してください。) 【回答】 1. 贈与税 (1) 離婚後に財産分与する場合 ①原則 離婚に伴う財産分与によって取得した財産については、贈与により取得した財産とはならず、元妻に贈与税は課税されません(相基通9-8)。 ②例外 次の場合におけるそれぞれに掲げる財産額は、贈与によって取得した財産となり、元妻に贈与税が課税されます(贈与税の基礎控除は、年110万円)。 (a)分与財産額が婚姻中の夫婦の協力で得た財産額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合・・・その過当である部分の財産額 (b)離婚を手段として贈与税のほ脱を図ると認められる場合・・・離婚により取得した財産額 (2) 離婚前に財産移転する場合 基本的に、夫から妻への贈与として取り扱われ、妻に贈与税が課税されます(贈与税の基礎控除は、年110万円)。なお、財産移転時における婚姻期間が20年以上であり、妻が自宅に住み続けるときは、妻において贈与税の配偶者控除(上記基礎控除のほか2, 000万円まで非課税)の適用を受けられます(相法21の6)。 2. 離婚時の財産分与を放棄する際の注意点. 所得税 (1)自宅の取得時期及び取得費 ①離婚後の財産分与によって取得した場合 財産分与により取得した自宅については、元妻がその財産分与を受けた時に、その時の価額により取得したこととなり、後に元妻がその自宅を譲渡した場合の譲渡所得は、これらをもとに計算します(所基通38-6)。 ②贈与によって取得した場合 贈与により取得した自宅については、贈与者(元夫)の取得時期及び取得費がそのまま受贈者(元妻)に引き継がれ、後に元妻がその自宅を譲渡した場合の譲渡所得は、これらをもとに計算します(所法60①)。 (2)住宅ローン控除 自宅について金融機関からの借入残高があり、その借入を元妻が負担承継する場合には、元妻が住宅ローン控除の適用要件を満たしていれば、元妻は住宅ローン控除の適用を受けることができます(措法41)。 3. 不動産取得税 不動産取得税は、財産分与の性質により、その取扱いが異なります。婚姻中の財産関係の清算の場合(実質的共有財産を対象とした清算的財産分与の場合)は基本的に課税されませんが、離婚の原因が元夫にあり元妻への慰謝料として行われる場合(慰謝料的財産分与)や、離婚後の元妻への扶養のために行われる場合(扶養的財産分与)等は課税されます。詳細は、タクトニュース782号を参照してください。 4.
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1%+77, 000円(税込) 公証役場出頭 上記+110, 000円(税込) 報酬(事件終了時にお支払いいただく費用) 【基礎報酬】次のいずれかの額 交渉で終了 275, 000円(税込) ※1 調停で終了 440, 000円(税込) ※2 訴訟で終了(※) 550, 000円(税込) ※3 【加算報酬】 (1)経済的利益 ※4 経済的利益に応じて6. 6%~17. 6% (2)親権報酬加算 ※4 110, 000円(税込) お子様1人でも親権を取得した場合。調査官調査を経て親権を取得した場合に限る (3)告訴手続において、相手方が起訴された場合 サービス内容 対象事件 交渉全般 慰謝料請求、財産分与請求、年金分割、親権、監護権、養育費、公正証書作成 調停 主体となる請求及びこれに付随する請求(申立書が別事件として扱われる場合は、別事件として取り扱われ、後記オプション等に準じる)。但し、離婚の場合は、慰謝料請求、財産分与請求、年金分割、親権、監護権及び養育費を主体となる請求とする。 訴訟 主体となる請求及びこれに付随する請求(訴状が別になる場合は、別事件として取り扱われ、後記オプション等に準じる)。 サービス 弁護士業務 交渉代理、調停代理、訴訟代理(代理人としての活動全般) 書面作成業務 オプション 着手金 告訴手続 ※※ 交渉着手金+330, 000円(税込)~ 上級審提起・応訴 +220, 000円(税込)~ 抗告審提起・応訴 +176, 000円(税込)~ 保護命令提起・応訴 審判前の保全提起・応訴 ※※告訴等相手方の刑事責任を追及する手続は、【交渉】として扱い、刑事訴訟に発展した場合は、【訴訟】として扱い、民事訴訟事件とは別の事件(別に着手金が発生する)として扱う。
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