性格の不一致とは? A1 「夫婦で考え方が違うこと」です。 家事事件では「夫婦で考え方が違うこと」を「性格の不一致」といいます。離婚原因のほとんどが、性格の不一致です。特に、金銭と教育に関しての考え方の違いが、夫婦間のトラブルになりますが、日々の出来事もトラブルの原因になります。 Q2. 性格の不一致を理由として離婚が可能ですか A2 可能な場合と不可能な場合があります。 離婚が認められるか否かは、客観的に見て破綻しているかどうかという事実認定と離婚を認めることが相当かどうかという価値判断を比較衡量して決めます。 [客観的破綻主義から考える] 性格の不一致でも、それで調停や裁判になる場合は、すでに修復の可能性は少なく、客観的には、破綻が認定されるケースが多いでしょう。ただ、不貞や暴力とは異なり、破綻の程度が低い場合が少なくありません。その場合は、相当期間の別居があるか否かが重要な判断材料になります。 [弱者保護の原則・信義誠実の原則から考える] 離婚を求める相手が社会的に弱い立場にある場合、考え方が違うというだけで離婚を求めるのは、身勝手な主張とされ、弱者保護の原則や信義誠実の原則から、否定される場合が少なくありません。 [結論] 性格の不一致を理由とする離婚請求が、弱者保護の原則・信義誠実の原則に反しないときは、離婚請求は認められ、そうでないときは、離婚請求が棄却されます。ホームページ等で「性格の不一致は離婚原因にならない」と記載されていますが、間違いです。 森法律事務所の取り扱い例( 03-3553-5916 ) 性格の不一致で離婚出来ないと思い込んでおられる方がおおく、ほとんどのホームページでも、そのように記載されていますが、できます! 当事務所に関する限り、かなり、簡単に離婚が認められたケースが多いです。 反面、難しい場合も多数あります。 個別の事案については、弊所弁護士にご確認下さい。 Q3. 性格の不一致で、一番多いのは何ですか A3 金銭感覚と教育観です。 金銭感覚の違いは、主に、夫婦のどちらが金銭管理をするかという問題、さらに、どこにどの程度の出費を認めるかという問題に集約されます。 一つの考えは、妻が全ての金銭管理をし、夫は小遣いをもらうというパターンであり、このパターンの夫婦が一番多い。反面、夫が金銭を管理するという夫婦も、少数だがいます。 離婚トラブルに発展するのは、金銭感覚の違いを強引に相手に押し付けるケースです。 金銭管理を委ねていた夫が、なかなか預金できない妻から管理権を取り上げてしまうケース、逆に生活の苦しい妻が、夫の小遣いをほとんどゼロにしてしまうというケースが、結構あり、ほぼ100%離婚騒動に発展します。 前者では妻から夫に、後者では夫から妻に、離婚請求がされます。いずれも経済的DVだという主張がされます。 教育観も、子供の教育方針をめぐって対立の原因になります。 有責配偶者からの離婚請求 Q1.
熟年離婚は増えているのですか、またその特徴は? A1 激増しており、その多くが妻からの離婚請求です。 永年人生をともにしながら高齢で離婚問題になる夫婦に特徴的な傾向として一方(多くは夫)に自己主張が強いという自己愛性パーソナリティ傾向があり、他方(多くは妻)には感受性が強いという境界性パーソナリティ傾向があります。その「傾向」が「障害」というレベルに達していることはまずありませんが、多くは、夫婦のどちらか、または双方に、この傾向が多少なりともあります。 子どもに手がかからなくなると、夫婦協力の必要性がうすれ、次第にこのパーソナリティ傾向から認識の違いが生じ、それが次第に大きくなります。このズレは、中高年世代になると、一方で、自分の親の介護、子どもの進学、結婚等で、話しあわなければならない問題が次々と夫婦の前に現れ、その都度、意見の対立が生じ、さらに増幅します。 そうして「もう共に人生を送れない」と考え、熟年離婚として問題が表面化します。 現実の場面では、原因が夫の自己主張の強さか、妻の感受性の強さかは容易には判断できませんが、解消を目指すにせよ、修復を目指すにせよ、このズレの原因を認識し分析することが大切です。 Q2. 熟年離婚にあたって、妻から離婚請求する際、注意すべき点は何ですか? A2 離婚請求する前に、夫婦の財産を把握しておくことです。 中高年夫婦では、夫がそれなりに財産を持っているケースが多いです。 裁判所は、財産探しをしてくれませんから、夫の持っている財産を把握する必要があります。 離婚は、その財産調査をした後で切り出すべきです。 離婚請求された夫が、財産を隠した場合、離婚しても、何も取れないという可能性があるからです。財産調査の方法等は、弊所弁護士にご相談ください。 Q3. 熟年離婚請求された夫として注意すべき点は何ですか? A3 離婚請求の原因を探ることです。 高齢の夫婦で妻から離婚請求するケースには、以下のパターンがあります。 1,一時的な感情の対立から離婚を請求した場合 2,永年の不満がつもって離婚請求を切り出した場合 3,子供(特に息子)と父親が険悪で、息子vs父親の代理戦争の場合 1は、離婚請求される側に思い当たることがあり、これは修復の可能性があります。 2は、離婚請求される側に離婚原因が思い当たらない場合が多く、修復は困難です。 3は、ケースバイケースです。 境界性人格障害 Q1 境界性パーソナリティとは何ですか?
妻が別居する理由がなく、妻の弁護士か親がそそのかしたとしか思えません。妻と直接話し合えば復縁できるのではないでしょうか? A3 その可能性は、ゼロではありませんが、レアケースで、むしろ、そのように考えること自体が、実は破たんの原因になっています。 夫婦関係がうまくいっていたのに、配偶者が突然家を出た、理由がわからないという相談は、結構あります。実は、こういう相談ほど、深刻なのです。 夫婦の間で、必ず意見の対立がある。その都度、あなたは話し合って決めてきたと思っていますが、相手方は、意見を押し付けられてきたと認識してきました。そして、どこかの時点で、「この人には、何を言っても無駄だ」と思い、あとは、ただ黙々とあなたの意見に従います。しかし、その時点で、すでに、あなたに見切りをつけていたのです。 Q4. 復縁する可能性のある場合は、どんな場合でしょうか A4 特定の原因がある場合です。 復縁するケースは、不貞等の「特定の原因がある」場合です。不貞で激怒し、離婚に踏み切る、裁判を起こす、しかし、事件の経過とともに怒りがおさまり、よりを戻すことになります。 逆に、性格の不一致、つまり、こまかな不満の積み重ねで離婚請求にいたった場合は、まずよりはもどりません。配偶者は、時間をかけて、しだいに離婚の意思を固めたもので、一時的な感情ではないからです。 DVの場合は、意外と戻ります。マインドコントロールから抜けれない場合が多いようですが、これは、正確には「復縁」とは言えません。
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有責配偶者とは A1 婚姻関係を破たんさせた配偶者です。 婚姻関係破綻の原因を作った配偶者を有責配偶者といいます。不貞行為やDVが典型ですが、それに限らず、相手方配偶者の人格を著しく無視する配偶者、家庭を捨てて顧みない配偶者なども、有責配偶者です。 Q2. 有責配偶者からの離婚請求は認められますか A2 最高裁3要件に該当しないかぎり、「離婚を認めることが相当でない」として信義則に反し、離婚が認められないのが原則です。 最高裁は、 ① 保護を要する子供―未成熟子がいない ② 離婚しても配偶者を経済的に極端に破綻させない ③ 相当長期の別居期間がある 場合 は、 有責配偶者でも離婚請求が認められるとしています。 このうち、裁判所は①を一番重視し、次いで②を重視します。これに対し、③は①②ほど重視されません。 森法律事務所の取り扱い例( 03-3553-5916 ) 離婚に関しては、圧倒的な処理件数を誇ることから、離婚できるか否かについては、大体の予想はできます。 このホームページに書いていることは、おそらく、どこのHPにも書いてないはずです。 迷われている方は、一度、ご相談においでください。 書物には書かれていませんし、裁判所でも、明確な基準という意識はないと思います。ただ、多数の取り扱いを分析すると、一定の傾向があります Q3. 最高裁3要件に該当しなくても、離婚が認められることがありますか A3 離婚請求が信義則に反しなければ認められます。 最高裁が例示した3要件は、有責配偶者からの離婚請求が信義則に反しない一つの例であり、それ以外でも、信義則に反しない離婚請求なら認められます。 例えば、相手方が人格障害や性格異常であり、相手にも、かなりの原因が認められる場合です。 森法律事務所の取り扱い例(03-3553-5916) 当事務所に関する限り、有責配偶者でありながら離婚を認められたケースは、多数扱っています。たいていは、相手方にも重大な落ち度がある場合ですが、どういう場合が重大な落ち度にあたるかについてはご相談ください。 また、この問題については、その専門的知見をかわれて、弊所副代表弁護士森元みのりが、弁護士向けのDVDで、解説しています。 【一見すると実現困難な離婚相談の解決策】 Q4. 子供が20歳になったら、離婚請求は認められますか? A4 子供の年齢とは関係なく、要保護性の必要性で判断されます。 最高裁は「未成熟子」という表現をしており、「成人」という表現は、していません。18才未満でも離婚が認められた例もあるし、子供が何らかの疾患があるときは、20歳を過ぎても離婚は認められません。 熟年離婚 Q1.
後ほどまとめます!! 6 実務経験や業務内容はどうやって証明するの? 実務経験や業務内容はどのように証明すればよいですか。 実務を経験している施設の代表者等が、業務内容について確認し証明 詳細は受験申込の様式等を参照 (受験申込の詳細は 指定試験機関が公表することになっていますが、現時点では検討中) 実務経験や業務内容は施設の代表者の証明を受けましょう!! 7 現任者として認められる職種は? どのような職種だと現任者として認められますか。 現任者の要件に職種は含まれない 職種ではなく業務内容等の要件を満たしていればOK 現任者かどうかは、職種は関係ないので業務内容の要件を確認しましょう!! 8 ボランティアも実務経験? ボランティアでも実務経験として認められますか。 施設の代表者等が、反復継続する意思を持って従事するボランティアを実務経験として認めることはOK 施設の代表者の証明があればボランティアも実務経験として認可されます!! 9 現任者に該当する為の勤務時間は? 現任者として該当するには、1日何時間以上の勤務が必要ですか。 最低限の時間の定めはありません。 勤務の証明があれば、現任者として認められます!! 10 臨床心理士や認定心理士の人は受験資格があるの? 公認心理師 実務経験 施設. 臨床心理士や認定心理士等の心理職資格を取得していますが、公認心理師試験を受験することができますか。 他の資格を有していても受験資格は得られない 必要な科目を修めていること、実務を経験しているなどの受験資格の要件を満たす必要がある 他の資格を持っていても受験資格の要件を満たしていなければ受験できません!! 11 実務経験施設とは? 職場が、実務経験施設として認められるかどうかはどのように確認すればよいですか。 公認心理師法施行規則で定められた施設 通知でも 公認心理師法施行規則で定める施設に準ずる施設の考え方を記載 最終的な判断は、公認心理師試験の受験申込の際に判断 実務経験施設は、公認心理師法施行規則に沿って判断、最終的には、受験申し込みの際に判断されます!! 12 現任者講習会はまだ開催される? 現任者講習会は現在公表されているものだけですか。 公認心理師現任者講習会として指定したものを公表 今後、他の講習会を指定する場合もある 講習会は指定し次第、公表 現任者講習会は順次公表されるので、HPを要チェック!!
公認心理師の受験資格について、まだまだ情報が不足していてよく分からない部分が多いです。 どうすれば受験資格が得られるのか? 自分は受験資格を持っているのか? 無ければどのようにして受験資格を得るのか? 資格取得に向けて、まずは情報収集から始めましょう!! 厚生労働省 のHPから、よくある質問についてまとめました! 1 公認心理師受験に必要な科目はどうやって確認するの? 大学及び大学院で公認心理師法の施行日前に履修した 科目が、公認心理師となるために必要な科目に該当するかどうかは、どのように確認すればよいですか。 科目を履修した大学及び大学院で判断 大学及び大学院(母校)に問い合わせ ただし、公認心理師試験受験申込みの際に必要な科目履修証明書の様式は、指定試験機関において公表される予定だが検討中のようです。 (12月4日現在) 必要な科目については、まず母校に問い合わせましょう!! 2 大学院で必要科目を履修した後に大学で必要科目を履修することは可能? 大学院で必要な科目を修了した後に、大学で必要な科目 を履修するという順番でもよいですか。 法律では、大学において科目を修めてから大学院で科目を修めると記載 大学院の後に大学という順番は認められない 必要な科目は、必ず大学→大学院の順番で履修しましょう!! 3 必要な科目は科目履修生制度でも認められるの? 科目等履修生制度で大学を卒業後又は大学院の課程を修了後に、大学又は大学院における必要な科目を履修することで、受験資格を満たすことはできますか。 法律では、大学・大学院において科目を修めてから卒業・ 修了することが要件 卒業後 に科目等履修生制度を活用して履修した科目を、受験資格の要件として認められない 科目履修生では受験資格は得られないので注意しましょう!! 4 受験資格の特例は法律の施行から5年だけ? 公認心理師 実務経験 施設 区分g. 受験資格の特例で受験資格を得る場合、試験を受けられるのは、法律の施行から5年間だけですか。 現任者として受験する場合のみ、法律の施行から5年以内でなければ試験を受けられない その他の特例(過去大学・大学院で履修した科目が、公認心理師の科目として認められることが要件となっているものなど)には、期限はありません。 現任者は5年以内の期限があるが、その他の特例には期限はありません!! 5 現任者って誰が該当するの? 現任者に該当するかどうかは、どのように確認すればよいですか。 省令や通知等で確認 最終的には受験申込の際に判断 現任者かどうかは、省令や通知等で確認しましょう!!
ホーム > その他 > 公認心理師法第7条第2号に規定する認定施設 公認心理師法第7条第2号に規定する認定施設一覧の最新情報を掲載しています。 各施設において実施されるプログラムの内容や応募方法等の詳細については、各照会先へお問合せください。 施設名 照会先 認定日 1 少年鑑別所及び刑事施設 法務省矯正局 平成30年3月30日 2 一般財団法人愛成会 弘前愛成会病院 3 裁判所職員総合研修所及び家庭裁判所 最高裁判所事務総局家庭局 平成30年4月27日 4 医療法人社団至空会 メンタルクリニック・ダダ 平成31年2月26日 5 医療法人社団心劇会 さっぽろ駅前クリニック 6 学校法人川崎学園 川崎医科大学附属病院 令和2年3月17日 7 学校法人川崎学園 川崎医科大学総合医療センター 8 社会福祉法人風と虹 筑後いずみ園 9 社会福祉法人楡の会 令和2年9月29日 公認心理師法第7条第2号に規定する認定施設
公認心理師試験の受験資格について質問です。区分Gの実務経験5年と現任者講習の受講に関して:老人福祉施設(同一法人)にて生活相談員(デイサービス)とケアマネージャー(グループホーム)の経験が通算すると6年以上あるのですが受験資格はあるのでしょうか?生活相談員またはケアマネージャーの業務は実務経験に含めてもよいのでしょうか? 心理に関する支援を要する者(つまり認知症や精神障害・うつ病等の利用者さんたち)の心理状態の観察や相談、助言、指導、その他の援助や関係者(家族等)にも同様の支援を当然ながら業務として行っていました。 質問日 2019/08/02 解決日 2019/08/06 回答数 2 閲覧数 2020 お礼 250 共感した 2 公認心理師の実務経験としてカウントできる業務は以下の3つですが、これは、「心理学に関する専門的知識及び技術をもって」行うことが前提として記載されている行為です。 (1)心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析 (2)心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助 (3)心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助 「心理に関する支援を要する者」の支援に関わる職種は様々です。 心理職だけでなく、医師、看護師、教諭、保育士、ソーシャルワーカー、作業療法士、薬剤師・・・などなど、順不同に挙げましたが、いろいろな職種の人がそれぞれの専門性に基づいて支援を行っています。 あなたの場合は生活相談員とケアマネージャーとのことで、職名を見た限りでは心理職では無いですが、実態としては心理職に準ずるようなお仕事をなさっておられたのでしょうか?