シカ 社用車で事故を起こしてしまった場合には、誰が責任を取る必要があるの?
先日、弊社の従業員数名が、社有車を勝手に持ち出してレジャーに出かけ、人身事故を起こしてしまいました。 自家用車では荷物が載らないと、会社のワンボックスカーを持ち出すことを考えたようです。 弊社では車のキーを事務所の入口の壁にぶら下げるようにしており、特にロックはかけていませんので、簡単に社有車を持ち出せる状況にありました。 このような場合、会社にも損害賠償責任が発生するのでしょうか?また、どのような対策をしておくべきだったのでしょうか?
これに関しては、外形的に判断されます。 「外形的に判断」とは、内部事情は判断材料として使わず、外から(客観的に)判断してどうか、ということです。 交通事故が発生した時間が業務時間だったかどうかは、会社によってまちまちです(内部事情)。 一方、社用車を使っているという事実は、当該会社の用事で動いていたという判断が一般的でしょう。 そのため、業務時間外であれ、また業務に無関係に従業員が社用車を使っていたとしても、使用者である会社が責任を免れることは難しいでしょう。 (3)業務時間中に起きた自家用車での交通事故 それでは、業務時間中に起こした自家用車による交通事故の場合はどうなのでしょうか? これに関しては、会社が従業員の自家用車使用について関与していたかどうか、が重要なポイントとなります。 つまり、例えば従業員が業務で自家用車を使用することを認めている(黙認を含みます)場合には、会社にも責任が発生します。 駐車場を使わせる、ガソリン代を支給するなど、一定の関与があれば責任を免れることはできないでしょう。 このように、自家用車での交通事故にも使用者責任が適用されるケースもあります。 これを回避するためには、通勤・業務に関して自家用車の使用を一切認めないとして、従業員に周知徹底することは不可欠です (4)通勤中の自家用車での事故 (3)について、業務だけでなく、通勤に関しても同様です。 従業員が通勤に自家用車を使用することを認めている(黙認を含みます)ケースでは、使用者責任を負う可能性は出てきます。 (5)業務時間中に私用で自家用車を使っての事故 業務時間中に私用で自家用車を使っていたときであっても、会社が従業員の自家用車使用に関与があれば、使用者責任が問われるケースもあります。 2、使用者責任を追求された場合、全額応じなければならないか? 交通事故の被害者は、損害賠償の全額を、実際の加害者である従業員とその使用者に請求することができます。 実務上は、個人である従業員より組織である使用者(会社)の方が資力があるので、使用者へ請求されるケースが多いでしょう。 請求されれば請求額全額支払わなければなりません。 3、使用者は従業員への求償はできる?
会社の社用車で軽く自損事故を起こしました。 修理代はボーナスから天引きだと言われました。 社用車は自損保険には入ってません。 この場合修理代は私が支払わなければならないでしょうか? もちろん自らの起こそうとしてぶつけたわけでもないですし、過失なのは私の不注意ですが、営業なので車での移動は毎日ですので事故が起きない可能性はあるはずもないです。 前職ではそのような修理代を払え等の話しは聞いたことがありません。 ボーナスから天引きされたら正直やる気もなくなります。 やはり支払い義務はあるのでしょうか? 質問日 2011/07/04 解決日 2011/07/05 回答数 2 閲覧数 4576 お礼 100 共感した 0 業務遂行上の事故ですから、労働者に故意または重大な過失が無い限り全額の賠償をする必要はありません。過失がある場合、リーディングケースとなった判例(茨城石炭商事事件)では、労働条件、普段の勤務態度、会社の事故防止策などを勘案し、居眠り運転をした過失があったとしても損害賠償額は損害の4分の1としています。 あなたの場合、質問文を読んだだけですから、どの程度の過失があったか判断できませんが、会社も保険に入らず損害軽減策を取っていないことを考慮すると、賠償責任があるとしても2分の1~4分の1程度になると思います。 会社と話し合っても解決しないのなら、都道府県労働局長の助言・指導や紛争調停委員会のあっせんを利用して解決を図ってみたらいかがですか?
車両トラブルによる事故を防ぐことができる 会社は従業員が車両を使用する際の安全を確保しなければなりません。そこで重要となるのが、車両点検や整備です。これらを定期的に行うことで、車両トラブルによる事故を防ぐことができます。 コストを削減できる 車両は会社にとっての資産であり、その運用にはガソリン代や車検費用などのコストがかかります。その中でも、ガソリン代は大幅にコスト削減できる可能性があります。 従業員の運転を管理することで、車両を私用目的で使うことや無駄に走らせることを避けることができ、社用車を業務上で必要な範囲での使用に抑えることができます。 従業員の安全確保に繋がる 従業員が車両事故を起こした場合、運転者である従業員だけでなく会社にも責任が発生します。事故によって会社は社会的信用を失い、経済的損失も発生するのです。このようなリスクを回避するために、車両管理を徹底する必要があります。 社用車で事故を起こした時の対応 では、万が一社用車で事故を起こしてしまった場合、どのような対応が必要になるのでしょうか? 賠償は会社の保険を使用 従業員の業務中の事故には、基本的には会社が加入している自動車保険を使用することになります。しかし、運転者の過失の度合いや損害の大きさによっては、会社が支払った賠償額のうち運転者としての責任に応じた賠償額を求めることも可能です。例として、交通違反や酒気帯び運転、また会社の保険は補償内容が十分ではない場合が挙げられます。 業務外で事故を起こしたら? 従業員が社用車を業務外で使用し事故を起こした場合は、従業員が損害賠償責任を負います。しかし、会社も使用者責任や社用車を管理する者として責任を負う場合があります。社用車の業務以外での使用は極力控えるようにし、やむを得ず使用する場合は必ず会社の承諾を得るような仕組み作りを行いましょう。 社用車管理に関する豆知識 契約書・請求書・見積書など、取引に関する書類の保存期間は7年間です(法令で決められています)。月別や取引先別などに分け、キャビネットや文書保存箱で保管しましょう。 運転日報など、社用車関連の書類は、法的な保存期間は決められていませんが、1年間以上は保存したほうが良いでしょう。社用車管理に関する勘定科目は、会社により多少異なるケースもありますが、こちらを参考にしてください。 旬な情報をメールでも配信中 おかんの給湯室編集部
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