従業員にとってはストレスこの上ない職場の監視カメラですが、企業側はなぜ設置しようとするのでしょうか。その理由を2つご紹介します。 防犯のため 窃盗・強盗・情報漏えいといった犯罪行為を防ぐために、監視カメラを店舗やオフィスに設置するケースがあります。 小売店や金融機関は特にそうですね。 犯罪の現場を確認・記録するだけでなく、監視カメラがあることで犯罪を抑える効果も期待して設置されています。 作業監視のため 従業員がサボっていないか、(工場内などで)作業ミスをしていないかなど、職場での作業状況を監視するために監視カメラを設置することがあります。 監視カメラを通して見張られる対象が従業員(あなた)であるため、ストレスに感じることもあるでしょう。 そもそも職場の監視カメラは違法ではないの? 防犯や作業監視という理由があるとはいえ、従業員にストレスを与える職場への監視カメラ設置。これはそもそも違法ではないのでしょうか。 経済産業省のガイドライン 経済産業省は、企業が職場に監視カメラを設置することについてガイドライン「従業者のモニタリングを実施する上での留意点」を示しました。次の内容です。 モニタリングする理由を特定し、その理由を全従業員に告知すること モニタリングの責任者を明確にし、権限の範囲を定めること モニタリングに関する社内規定を策定し、設置前に社内で徹底させること 正しくモニタリングされているか、第三者がチェックすること このガイドラインから外れて監視カメラを設置して裁判になった場合、違法となる可能性が高くなります。 あなたの職場の監視カメラは、このガイドラインに沿った設置・運用をされていますか? 過去の裁判事例 職場の監視カメラに関する過去の裁判事例も見てみましょう。 2012年5月、東京地裁で次のような裁判がありました。 訴えの内容:監視カメラで自席を常に監視され、プライバシーを侵害された 判決の内容:カメラ設置の目的はセキュリティの向上であり、特定の個人を監視するためのものでなく事務所全体を見渡すものであるから、プライバシー侵害には当たらない このように、 特定の個人のみを監視するような監視カメラでなければ、違法ではないということです。 あなたの職場の監視カメラがどのように設置されているか、確認してみてくださいね。 人権侵害になる? 職場の監視カメラでストレス限界！ストレスを溜めない方法をご紹介 | 勝ち組転職.com. 職場に設置された監視カメラの運用がプライバシー権や肖像権といった人権を侵害するものとして認められるケースは、あまり多くありません。 上記裁判事例のとおり、 職場の監視カメラが「特定の個人を監視するため」に設置・運用されている のであれば人権侵害です。 これ以外では、 監視カメラの録画データを漏洩したり無断流出させたりした場合 も、人権侵害に該当します。 しかし、これらのようなことは、ごく普通に監視カメラを設置・運用している職場であれば、あまり起こらない話ではないでしょうか。 パワハラになる?
「従業員の行動を監視する」という目的で工場に防犯監視カメラを設置したいというご相談が増えてきています。 防犯監視カメラは防犯以外にも活用できますが、その扱い方を間違えると、時としてプライバシーの侵害として訴えられかねない、デリケートな問題もあります。 工場の導入に関して、プライバシーの問題を回避するために留意すべき点について解説していきます。 ■その監視カメラの設置自体に問題はないか? 会社や工場に防犯監視カメラを設置することは珍しいことではなくなってきていますが「職場に監視カメラが設置されているがプライバシーの侵害ではないのか?」という疑問や不満の声は今でも多く見受けられます。 作業の監視などを目的とした合理的な目的がある場合、工場内に監視用の設備を設置すること自体が違法になることはまずありません。 とは言っても監視カメラを施設内のどこに設置しても良いということではありません。 例えば作業場所や生産に関係ない休憩場所や更衣室、お手洗いの中などにまで設置することは好ましくないと言えます。 少し想像してみれば分かることですが、休憩中まで監視されていると考えると心が休まりませんし、着替えやトイレを利用している時の様子を他人に見られるのは気分がよくありません。 特に問題が発生していない場合や合理的な理由がない場合に、そういった従業員個人のプライバシーに関わる場所にまで設置していた場合、訴えられてしまう可能性があります。 また、プライベートに問題がある従業員を就業時間以外で監視することもプライバシーの侵害となってしまいます。 あくまで「就業中の作業管理」であることを念頭に、運用方法を検討しなくてはいけません。 ■従業員の理解、承認を得ているか? 監視カメラを通して作業の様子を確かめることをモニタリングといいますが、モニタリングに関しては経済産業省によって「ガイドライン」が定められています。 簡単にまとめますと、 ・ モニタリングによって取得する個人情報の利用目的をあらかじめ特定し、社内規程に定め、それを従業者に明示し、事前に社内に徹底すること。 ・モニタリングの実施に関する責任者とその権限を定めること。 ・モニタリングの実施状況について、適正に行われているか監査又は確認を行うこと。 が必要になってきます。 これらの基準に則って手順を踏まない場合や、監視行為がプライバシーの侵害に当たってしまうこともあります。 目的も分からずに監視されているということは従業員を不快な気分や不信感を与えてしまう原因にもなり、労使の信頼関係や職場環境の悪化を招く恐れもあります。 そうならないためにも監視目的を明文化し、同意書などで事前に従業員からの理解を得ることが望ましいでしょう。 ■まとめ 監視カメラは従業員の作業管理や就労環境を見直しなど、生産性を高めるために大いに活用することができます。 しかし、従業員のプライバシーを無視した監視環境では得られるメリット以上のデメリットを生む可能性があります。 そうならないためにも、監視カメラを導入する場合は、設置場所からその後の運用にまで気を配ることが大切です。
そう言われるのが怖いので「防犯カメラ」と言い張るのです。 ブラックJR東日本の言いなりにならず、自分たち自身の労働組合を取り戻しませんか?
事故千葉県 松戸ロード 2021. 04. 07 野田市山崎で交通死亡事故 千葉県のニュースです。 野田市山崎の道路で軽自動車が停車中の貨物車に衝突する交通事故が2021年4月6日に発生。 野田市山崎で発生の交通死亡事故 概要 ▼発生日時 2021年4月6日(火曜日) ▼発生時間帯 午前9時28分ごろ ▼状況 ・野田市山崎の道路で交通事故 ・軽自動車が停車中の貨物車に衝突 ・軽自動車を運転していた男性1名が亡くなられている事故 4/6(火)野田市山崎で交通死亡事故・軽自動車が停車中の貨物車に衝突・千葉県野田市のニュース
7MHz) に出演 この記事をシェアする
一昨年の3月、千葉県野田市で交差点付近の歩道に立っていた70代の男女3人が車にはねられ死亡した事故で、千葉地検松戸支部は25日、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)の罪で、野田市の男を在宅起訴した。 男は会社員の金子龍司被告(44)。金子被告は事故当時、持病の影響で意識喪失状態だったことから、鑑定留置を経て、昨年2月に不起訴処分となった。同年10月、松戸検察審査会が不起訴不当の議決を行い、地検が再捜査を行っていた。 起訴状によると、金子被告は、かねてから頭痛や吐き気を前兆として意識障害を起こすことがあったところ、平成31年3月、野田市内の道路を運転中、頭痛や吐き気が生じたにもかかわらず、そのまま運転を続けた。意識喪失状態に陥り、歩道にいた70代の男女3人に衝突するなどして死亡させたとしている。 同地検は、起訴にいたった理由について「再捜査の結果、過失を裏付ける事実が判明し、公判が維持できると判断した」と説明している。 あなたへのおすすめ PR ランキング ブランドコンテンツ