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川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例 川崎市では2019年12月に、日本で初めて「刑事罰付き」の「ヘイトスピーチ禁止条例(川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)」が全会派賛成で成立し、2020年7月に全面施行され、川崎市では差別的言動を3回繰り返すと最大50万円の罰金が課されるようになりました。 本ブログ記事は、その条例の問題点と今後の対策について書いていきたいと思います。 それは欠陥だらけの条例だった そもそもこのヘイトスピーチ禁止条例(川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)は何を目的としているのでしょうか?
イギリスではヘイトクライムの規定自体が刑法に盛り込んであります。アメリカでもヘイトクライムを重く処罰する連邦法ができましたが、その前から、ヘイトクライム統計法がつくられ、ヘイトクライムについて調査し、国が取り組むための法律や制度ができました。 ―この事件の判決を受けて、市の側からの反応はいかがでしょうか?
「川崎の条例の全国化が必要」と語る中村一成さん=川崎市川崎区で 川崎市の差別禁止条例成立一周年を記念し、市民グループが十二日、川崎区内で条例の現状と課題を考える集会を開いた。全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を科す条例の理念が評価される一方で、「差別はやんでいない。市に実効性ある条例執行を求めたい」として、グループで市への署名活動を始めるとした。 市民グループは「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」。母親が在日コリアンのジャーナリスト中村一成さんが、京都の朝鮮学校が差別街宣にさらされた二〇〇九年の事件などの取材を振り返り「差別と向き合うのはつらいが、闘うことで前進できる。川崎は『進歩』を体現している」と評価。国や自治体が差別を禁じるメッセージ性は大きいとし、「社会全体の反差別意識を高める。川崎の条例の全国化が必要だ」と求めた。 一方で、条例施行後もやまない川崎駅前のヘイト街宣や差別落書き、ネット上のヘイト投稿の放置などの課題も報告。同ネットワークは「市の被害者救済や拡散防止策はあまりに遅く、有効な対応がとれていない」として、来年三月をめどに万単位の署名を集めると発表。条例違反のヘイト街宣に対し、市が公に非難するなどの抑止策を講じることなどを求めるとした。 (安藤恭子)
「ヘイトスピーチは変わらず行われている」と話す裵安さん=横浜市中区で2021年6月18日、洪玟香撮影 外国出身者やその子孫に対するヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が全面施行されてから、1年が過ぎた。「直接的な差別表現が減った」という評価の声がある一方、条例に抵触しない文言の街頭宣伝やインターネット上の書き込みはなくならない。条例の効果と課題が明確になりつつある。【洪玟香】 2020年7月1日に施行された条例は道路や公園などの公共の場で拡声器を使うなどして日本以外の特定の国や地域の出身者への差別的な言動を禁じている。市は違反者に勧告、繰り返した場合に命令を出し、従わなければ氏名を公表して刑事告発することができる。
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