給与所得 クラウドランサー、塾講師、家庭教師、レストランアルバイトなど 年間20万円以下の 収入 であれば確定申告が不要 2. 雑所得 ブログの運営、アファリエイトサイト、フリマアプリなど 年間20万円以下の 所得 であれば確定申告が不要 3.
コロナ禍で副業を始める人が急増し、今年は確定申告の必要が出てきた人も多いようです。会社員の場合、年末調整で納税手続きを行ってもらえるので、税金について意識する機会は少ないもの。いざ、申告書類を前にして「少額でも申請は必要?」「所得の種類は?」など、さまざまな疑問がわいている人も多いのではないでしょうか。会社員の副業に関する確定申告の疑問について、税理士の熊谷亘泰さんに聞きました。 副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要なケースも。令和2年分の確定申告から書式変更や青色申告の特別控除額の変更もあるので注意を Q1:副業による収入があった場合、いくらから確定申告の必要があるのでしょうか? -------- 原則として、本業で年末調整を受けていて、副業の「給与収入」と「事業所得」「雑所得」などの所得の合計が年間20万円を超える人は確定申告を行う必要があります。 ただし、本業の給与収入が2000万円を超える人や、医療費控除やふるさと納税などの還付申告をする人は、副業の所得の金額にかかわらず確定申告が必要です。 また、副業の報酬から所得税が源泉徴収されていて、納付すべき所得税の額を上回っている場合は、確定申告をすることで所得税の過払い分が返金されます。この場合、副業の所得が20万円以下でも確定申告を行うメリットがあります。 なお、副業が少額で確定申告が不要なケースでも、注意しておきたいのが住民税です。住民税には所得税のような〝20万円ルール〟はなく、すべての所得にかかります。通常、確定申告を行えば、税務署から市区町村に所得が通知されるため住民税の申告は不要ですが、確定申告を行わなかった場合、住民税の申告が別途必要になることがあります。 Q2:確定申告書の「所得」の欄にはさまざまな種類がありますが、「事業所得」「雑所得」の違いは?一般的な会社員の副業の場合、どれに該当するのでしょうか? 「事業所得」「雑所得」の区分に明確な基準は定められていませんが、ポイントは「事業」といえるか否かという点にあります。「事業所得」は、営利性があり継続的に営んでいる事業、つまり単発で終わる仕事ではなく、片手間ではない時間と労力をかけている、メインの収入になっているかどうかが判断材料となります。 一方、「雑所得」は、「事業所得」「給与所得」「不動産所得」など9種類ある所得のうち、いずれにも該当しない所得を指します。例えば、会社員が休日だけクラウドソーシングやアフィリエイト記事の執筆、Uber Eats配達員などの副業を行っているような場合は「雑所得」とみなされる可能性が高いでしょう。 令和2年分の確定申告書からは書式が変わり、「雑所得」の区分に「業務」という欄が追加されています。事業というほどの規模ではない取引による所得、すなわち会社員の副業の多くはこの「業務」に該当すると考えられます。 Q3:副業で経費を計上することはできるのでしょうか?自宅を作業場として副業を行っていた場合、家賃などは経費として認められるのでしょうか?
1 アルバイトで所得を得た場合 本業は会社員として、副業はアルバイトで所得を得た場合、給与所得として計算します。 給与所得の所得税額を割り出す手順 1) 本業と副業の1年間の給料を合算する 2) 合算した給料から給与所得控除を引いて、給与所得金額を割り出す 3) 給与所得金額に所得税の税率をかける 会社員として働いた1年間の給料と、アルバイトとして働いた1年間の給料を合算する。 「給与所得金額=1年間の給与合計金額-給与所得控除」 給与所得金額が課税の対象になるので、所得税は以下の計算式で割り出せます。 「所得税額=課税される所得金額(すべての給与所得金額)×所得税の税率」 4. 2 ブログや動画の広告費で所得を得た場合 本業は会社員として、副業はブログを運用して広告収入を得た場合、雑所得として計算します。 雑所得の所得税額を割り出す手順 1) 売上(原稿料や報酬)から経費を差し引いて所得金額を算出する 2) 雑所得金額に所得税の税率をかける 「雑所得金額=売上-経費」 「所得税額=課税される所得金額(本業の所得+雑所得金額)×所得税の税率」 4. 副業 確定申告 いくらから必要. 3 農業で所得を得た場合 本業は会社員として、副業は農業を営んで所得を得た場合、事業所得として計算します。 事業所得の所得税額を割り出す手順 1) 売上(収入)から経費を差し引いて所得金額を算出する 2) 所得金額から青色申告特別控除を引いて、事業所得金額を割り出す 青色申告している場合は、所得金額から青色申告特別控除を差し引くことができます。 「事業所得金額=所得金額-青色申告特別控除(10万円または65万円)」で算出 事業所得金額が課税の対象になるので、所得税は以下の計算式で割り出せます。 「所得税額=課税される所得金額(本業の所得+事業所得金額)×所得税の税率」 ※青色申告とは 複式簿記によって取引内容を管理し、申告する制スマートフォンです。同じく確定申告方法の一つである「白色申告」に比べると、申告の手続きや帳簿の付け方は面倒なものの、節税効果が高いというメリットがあります。 4. 4 大家として家賃収入を得た場合 本業は会社員として、副業は大家さんとして所得を得た場合、不動産所得として計算します。 不動産所得の所得税額を割り出す手順 1) 売上(家賃や礼金収入)から経費を差し引いて所得金額を算出する 2) 所得から青色申告特別控除を引いて、不動産所得金額を割り出す 3) 不動産所得金額に所得税の税率をかける 「所得金額=売上(家賃や礼金収入)-経費」 不動産所得も青色申告をすることが可能です。 「不動産所得金額=売上-経費-青色申告特別控除(10万円または事業的規模であれば65万円)」で算出。 不動産所得金額が課税の対象になるので、所得税は以下の計算式で割り出せます。 「所得税額=課税される所得金額(本業の所得+不動産所得金額)×所得税の税率」 サラリーマンで副業をする人も増えています。サラリーマンのような給与所得者が副業で確定申告が必要な場合の手続き方法や必要書類について説明します。手続きをしっかり確認して、申告漏れがないように注意しましょう。 5.
今回は 「会計報告書」について、基本から作成の仕方まで 幅広く解説してきました。 会計や数字が苦手という方でも、ポイントさえ抑えれば難しくないので、一つずつ理解して会計報告が出来るようにしてみてください。 画像出典元:Shutterstock この記事を書いた人 TAK フリーコンサルタント・公認会計士。公認会計士試験に合格後、大手監査法人のアドバイザリー部に就職し、IFRSやUSGAAP、連結納税、銀行監査などに携わる。その後、中国事業の代表として外資系コンサル会社に転職し、中小日系企業の中国新規進出や現地企業のM&Aサポート、コンプライアンス業務などを担当。帰国後は独立し、フリーのコンサルタントとして生活しつつ、ブログVectoriumを運営。
文字サイズ 中 大 特 《速報解説》 会計士協会から「監査報告書の文例」等の改正案が公表される ~「その他の記載内容」につき監査人の手続の明確化と監査報告書に必要な記載を求める~ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2021年1月19日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。 ○この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム会員又は一般会員)としてのログインが必要です。 ○通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム会員のご登録をおすすめします。 ○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。 ○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。 ○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。 ○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。 こちらから ご覧ください。
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