ここでは引き継ぐ資産・負債の種類ごとに特徴を紹介していきます。紹介するのは棚卸資産、固定資産、売掛金・貸付金・買掛金、借入金の4種類です。 1. 棚卸資産 基本的に商品が該当します。棚卸資産の引き継ぎの場合は、売買契約か現物出資で引き継ぐこととなります。価格については通常販売価格の70%以上で設定することが必要です。注意点としては、ずっと棚にあるような商品や傷がついているもの、時期的に今売れることが想定されないものは価格を付けることが困難になるため、個人事業主として売り切るか処理することが必要となります。 通常販売価格の70%未満の価格で設定してしまった場合、低額での譲渡として別途税金が課せられることがあり、個人の場合は所得税に、法人の場合は法人税に載せられることになります。 2. 個人事業主 法人成り 廃業届. 固定資産 不動産や社用車、ソフトウエアなどがこれに当たります。固定資産の場合は、どの引き継ぎ方法でも行うことができます。売買契約や現物出資を行った場合、個人事業主側は事業で得た所得ではないため譲渡所得となります。こちらについては50万円までの資産であれば非課税で引き継ぐことができますが、不動産などを譲渡する場合、多くの売却益が個人事業主側に計上されることとなるので、所得税に跳ね返ってくる可能性があります。 法人側に不動産を譲渡する場合、所得税のほかにも登録免許税や不動産取得税が課せられることになります。賃貸借契約を活用できるのはこの固定資産の引き継ぎで、個人への大きな売却益や法人側への税負担を軽減することができるため、法人成りをしたばかりの場合は固定資産については賃貸借契約を検討しても良いかもしれません。 3. 売掛金・貸付金・買掛金 こちらは売買契約でも現物出資でもどちらでも引き継ぎが可能です。引き継ぐ場合はかなり複雑な処理が必要となるため、個人事業主として処理することが可能なのであればその方が良いでしょう。どうしても引き継ぐことが必要な場合は、別途税理士などへの依頼を検討してもよいでしょう。 4. 借入金 借入金についても、売買契約でも現物出資でも対応が可能です。引き継いだ場合は借入金にかかる利息を法人の経費として計上することができます。注意点としては、借入金の引き継ぎには個人事業主から法人への名義変更を行わなくてはいけなくなるので、金融機関に承諾を得る必要があるということです。 また、担保が発生している借入の場合、価値の見直しによって追加の担保が必要になるケースもあるため、事前に確認するようにしましょう。 それぞれの特徴をふまえて、状況に合わせた引き継ぎを それぞれの資産に対し、状況によってどの方法で引き継いだら良いのかが変わってくることが分かったかと思います。法人成りする際には、状況を冷静に見極めて対処していくようにしましょう。 元記事はこちら
個人事業で事業が軌道に乗ると、法人化について検討する方もいることでしょう。しかし、どのようにして法人化すればよいのか、わからないという方は少なくありません。法人化するには作成しなければならない書類が多く、手続きも煩雑です。そこで今回は、法人化の際に必要な手続きについて詳しく解説していきます。 法人設立登記 会社を設立するには、設立登記が必要となり、さまざまな書類を用意しなければなりません。設立手続きの大まかな流れは以下のようになります。 1. 会社の基本的事項を決める 事業の目的、商号(会社名)、本店所在地、 資本金 、役員など 会社の基本的事項を決めます。 2. 定款を作成する 定款とは、上述した 会社の基本的な事項を文書としてまとめたもの です。決まった様式はありませんが、 必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」 、 記載しなければ有効とはならない「相対的記載事項」 、 記載してもしなくてもよい「任意的記載事項」 があります。 絶対的記載事項 絶対的記載事項には、以下の事項があります。 会社の目的 商号(会社名) 本店所在地 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額(資本金) 発起人の氏名又は名称及び住所 発行可能株式総数 相対的記載事項 相対的記載事項には、例えば以下の事項があります。 株式の譲渡制限に関する定め 取締役会 、会計参与、監査役、監査役会、 会計監査 人、委員会、代表取締役の設置 取締役等の任期の短縮、伸長 監査役の任期の伸長 公告の方法など 【参考】 商業・法人登記の申請書様式|法務省 3. 定款の認証を受ける 作成した定款は、公証役場において公証人の認証を受けなければなりません 。定款の認証を受ける場合には、文書にした定款を認証してもらう方法のほか、パソコンで作成した電子定款を公証役場にオンライン送信して認証を受ける方法があります。 【参考】 定款認証|渋谷公証役場 4. 個人事業主 法人成り 引継ぎ. 資本金の払い込みをする 定款の認証が完了したら、資本金を発起人の代表者個人の口座に払い込みます。 5. 設立登記をする 会社の設立登記は、法務局で行います。登記申請書を作成し、定款や印鑑証明書などの添付書類と合わせて法務局の窓口に提出して行います。 会社設立後の手続き 1. 税務署・都道府県税事務所への届出に必要な書類 設立登記の完了後、本店所在地を管轄する税務署に各種届出を行います。届出には登記事項証明書や定款のコピーが必要になり、主な届出書類 は以下のとおりです。 法人設立届出書 青色申告 の承認申請書 給与支払事務所等の開設届出書 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書 また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届が必要になります。 【参考】 新設法人の届出書類|国税庁 2.
年金事務所への届出に必要な書類 社会保険 の加入手続きは、年金事務所で行います。社会保険には、「 健康保険 」「 介護保険 」「 厚生年金 保険 」の3つがあり、従業員を雇う場合はもちろん、自分ひとりしかいない会社であっても、 役員報酬 として給料を受け取る場合は社会保険に加入しなければなりません。 社会保険加入の手続きをするためには、下記の3つの書類を提出します。 健康保険 厚生年金保険新規適用届 健康保険 厚生年金保険被保険者資格取得届 健康保険被扶養者(異動)届 【参考】 新規適用の手続き|日本年金機構 3.
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シァォ リー ザイ ジャ マー 1-2. 介詞の「在 (zài)」 介詞とは 単語の前に置いて場所や時間、状況などを表す品詞 のことです。 介詞の「在」は 主語+在+場所/時間+動詞の形で「~で/~に」 を表します。 私は家でテレビを見ます。 Wǒ zài jiā kàn diàn shì 我 在 家看电视。 ウォ ザイ ジャ カン ディェン シー 通勤バスは午前9時に着く。 Bān chē zài shàng wǔ jiǔ diǎn dào dá 班车 在 上午九点到达。 バン チェァ ザイ シャン ウー ジゥ ディェン ダオ ダー 「在…下」の形で「~によって」 という条件を表すこともできます。 友達の助けのおかげで宿題を終わらせることができた。 Zài péng yǒu de bāng zhù xià zuò wán le zuò yè 在 朋友的帮助 下 做完了作业。 ザイ ポン ヨウ デァ バン ヂュ シァ ズゥォ ワン ラ ズゥォ イェ 1-3. 副詞の「在 (zài)」 副詞の「在」は、 今まさに「~している」「~しつつある」 という表現ができます。 彼は寝ているとこです。 Tā zài shuì jiào 他 在 睡觉。 ター ザイ シュイ ジャオ 飛行機が中国へ飛び立っている。 Fēi jī xiàng Zhōng guó zài qǐ fēi 飞机向中国 在 起飞。 フェイ ジー シィァン ヂョン グゥォ ザイ チー フェイ 2. 似ている意味「在」と「有」の使い分け 1章 で紹介した通り、中国語の「在」は「ある/いる」という存在を表すときにも使われます。同じように、「有」も存在を表す表現の一つ。2章では、似ている「在」と「有」の使い方、違いを紹介します。 2-1. 「在」は特定、「有」は不特定の人や物の存在に使う 2-1-1. 在特会 とは. 在で表す例文 「 人/物+在+場所 」の形で、その物がその場所にあることを表します。 カバンは机の上にあります。 Shū bāo zài zhuō zi shàng 书包 在 桌子上。 シュ バオ ザイ ヂュオ ズー シャン 2-1-2. 有で表す例文 「 場所+有+人/物 」の形で、その場所にその物があることを表します。 机の上にカバンがあります。 Zhuō zi shàng yǒu shū bāo 桌子上 有 书包。 ヂュオ ズー シャン ヨウ シュ バオ 一見さほど違いが無いように見えますが、2-1-1の"カバンは机の上にあります"という「在」の例文には(だれだれの)カバンは机の上にあります。という 特定の人物 がそこに隠れています。一方で2-1-2の"机の上にカバンがあります"という「有」の例文は、誰かのカバンというわけではなく、 不特定の物 になります。 ご理解いただけたでしょうか?最初は迷うかもしれませんが、繰り返し使うことで必ず理解できます!
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みがみられています。 こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、厚生労働省では、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。 お知らせ 在籍型出向とは? ・いわゆる出向とは、労働者が出向元企業と何らかの関係を保ちながら、出向先企業と新たな雇用契約関係を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。 ・このうち、在籍型出向は、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結ぶものをいいます。 ●動画による在籍型出向のポイント解説 本動画では、「在籍型出向のメリットは?」、「在籍型出向ってどういう働き方?」、「在籍型出向するにはどういう準備が必要か?」など、企業の皆さまが在籍型出向に取り組むにあたっての基本的な事項について解説しています。まずはこちらを是非ご覧ください! ※下の画像をクリックすると、動画で使用しているスライド一式が表示されます。 【主なコンテンツ】 ・在籍型出向のメリット ・在籍型出向ってどういう働き方? 在特会とは？. ・在籍型出向ってどういう準備が必要? ・在籍型出向について相談できる場所はある? 動画リンク先(12分52秒) ●在籍型出向の"基本がわかる"ハンドブック 具体的な出向事例や必要な準備事項、就業規則(出向規程)・出向契約書の雛形、留意点など、在籍型出向のイロハが分かる「在籍型出向"基本がわかる"ハンドブック」としてまとめました。 これから在籍型出向を進めてみようと考えている事業主の皆さまはぜひご確認ください! ▼ 在籍型出向"基本がわかる"ハンドブック ・具体的事例 ・どういう働き方なのか ・どのような準備が必要か ・就業規則(出向規程)、出向契約書の参考例 ・税務上の留意点、社会保険・労働保険の取扱い ・Q&A など 在籍型出向の支援制度 出向元事業主・出向先事業主に対する助成制度 ● 産業雇用安定助成金 ・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します(令和3年2月5日創設)。 ・助成金のお問い合わせ先・申請先については、 こちらの一覧 をご覧ください。 ● 動画による産業雇用安定助成金のポイント解説 本動画では、「助成金の概要」、「助成を受けるための主な要件」、「申請手続きの方法」など、助成金を活用するための基本的な事項について解説しています。まずはこちらを是非ご覧ください!