イギリスの軍事評論家で、戦略家。 彼を「20世紀最高の戦略家」と評価する人もいるそうです。 彼の「間接戦略論」という理論は、とても見事なものなんだとか・・・。 リデル・ハートは、「太平洋戦争における日本」について興味深いことを言っています。 「アメリカなどの連合国は、日本を戦争に追い込んだ。また、日本が4ヶ月以上も石油の禁輸解除を求める交渉に努力したことは特筆に値することだ」 ちなみに、リデル・ハートはアメリカの原爆投下を痛烈に批判しています。 「当時、日本の降伏は時間の問題だった。原爆など使用する必要はなかったのだ」 これについては参議院議員の青山繁晴先生も同じようなことをおっしゃってますね。 「日本を降伏させるために原爆を投下したと言われている。しかし事実は違う『日本が降伏してしまうから、原爆を投下してその威力を確認した』のだ」 国士舘大学講師の倉山満先生はこんなことを言ってます。 「当時、日本を降伏させるのは簡単だった。『皇室には手を出しません』という条件を出すだけでよかった」 日本軍の真珠湾攻撃によって、ハワイの民間人への被害はどうだったのでしょうか?
【真珠湾攻撃】なぜ決断されたのか?真相はどこに?計画から経過まで元東大生がわかりやすく解説! - YouTube
sponsored link ▶ 目次にもどる ■日本軍はなぜ、太平洋戦争を開始してしまったのか? どうして日本は太平洋戦争を開始したのでしょうか? それは「アメリカに追いつめられたから」でしょう。 石油の禁輸という経済制裁をされて、アメリカを敵に回した日本は、アメリカの参戦を恐れていたのです。 そのため、「やられる前にやる」という理屈で、真珠湾攻撃をやったわけですね。 では、「アメリカはどうして日本と戦争したかった」のでしょうか?
ルーズベルト大統領、宣戦布告 12月9日(アメリカ時間 8日)、ルーズベルト大統領、議会で宣戦演説 日本機動部隊の指揮官は南雲忠一中将。 日本のアメリカに対する最後通牒は、攻撃が終わったのちにワシントンD. C. 真珠湾攻撃の真実/太平洋戦争研究会 本・漫画やDVD・CD・ゲーム、アニメをTポイントで通販 | TSUTAYA オンラインショッピング. で野村吉三郎駐アメリカ大使によってコーデル・ハル国務長官に手交された。 12月9日(アメリカ時間 8日)、フランクリン・D. ルーズベルト大統領は議会で「汚辱の日として忘れられることがない 12月7日」と宣戦演説を行なった。 真珠湾の「大戦果」は、日本の開戦通告が攻撃開始時刻に間に合わなかったことから、 「だまし討ち」 と喧伝され、かえってアメリカの世論をひとつにまとめる結果となってしまった。 「リメンバー・パールハーバー」のスローガンのもと、一丸となったアメリカ軍はその後、驚異的な立ち直りを見せて反撃に転じ、3年9ヵ月におよんだ戦いの結果は、日本の主要都市焼尽、降伏という形で終わる。 第2次世界大戦による日本人死者数 1977年に厚生省が明らかにした数字では、「軍人・軍属・准軍属」の戦没者230万人、 外地での戦没、一般邦人30万人、内地での戦災死者50万人、計310万人となっています。 なぜ、アメリカと戦争をしたのか?
突然の奇襲だったから? 実は、日本はアメリカに「宣戦布告」をしていなかったというのです。 当時、昭和天皇は、首相の 東条英機 に対して、 「間違いなく開戦通告をおこなうように」 と告げていたそうです。 にも関わらず、日本は、アメリカに対しての宣戦布告・又は交渉打ち切りの通告「対米覚書」を国務長官ハルに対して手渡したのが、真珠湾攻撃の1時間後だったというのです。 これは、偶然遅れてしまったんだいうことです。 この遅延があったため、日本はアメリカ国民の怒りをかうことになります。 当時のアメリカ大統領は「 フランクリン・ルーズベルト 」。 彼は真珠湾攻撃の後、国民に対してラジオ演説を行います。 このラジオ演説は、アメリカ国民6000万人が聴いた、ラジオ史上最も多くの人間に聞かれた演説なのだとか。 「私達は戦争を好みませんが、巻き込まれてしまった以上、全力をもって戦いましょう」 そして、ルーズベルト大統領は、日本軍の宣戦布告が、攻撃の1時間後に行われた事実についても言及。 アメリカ国民は日本の「真珠湾攻撃」を「卑怯な先制攻撃」と非難して、軍への参加を希望する人間が殺到し、対日開戦へと突き進んでいったのです。 国力に劣る日本が、本気になったアメリカに叶うはずもなく、「真珠湾攻撃」のわずか半年後、1942年6月5日、「ミッドウェー海戦」で日本は大敗して、流れは一気にアメリカに! 真珠湾攻撃の真実. その後日本は巻き返すことが出来ず、2発の原子爆弾を広島と長崎に投下されて、1945年8月15日、無条件降伏。 つまり、「真珠湾攻撃が先制攻撃で卑怯だ」とアメリカ国民を怒らせたため、日本軍は負けた・・・・とも言えるのでしょう。 日本軍は卑怯だったのでしょうか? 宣戦布告をしなかったことは当時そんなに悪いことだったのでしょうか? ちなみに日本軍が1941年12月8日、マレー半島とシンガポールのイギリス軍に対して奇襲をかけた「マレー作戦」では、日本軍の奇襲を受けたイギリス軍は、日本に対して「抗議すらしていない」そうです。 つまり「当時の国際常識では、先制攻撃は特に問題のある行動ではなかったが、アメリカからすれば『日本はずるい』ということになる」のでしょうね。 ルーズベルトは、おそらくこの「宣戦布告の遅延」を利用して、対日戦争を有利に行おうとしたのでしょう。 勝者であるアメリカが戦争後「真珠湾攻撃は卑怯だ」と言ったので、それが「当時の世界の常識」であると、日本人は思わされたのかもしれません sponsored link ▶ 目次にもどる ■「20世紀最高の戦略家」や著名人が語る日本とアメリカの真の姿 さて、「 バジル・リデル・ハート 」という人物をご存知でしょうか?
・これらの写真はアメリカや同盟国に対する新しい戦争や攻撃の「警告」として思い出されるべきだ。 異常な軍事力の拡張、公然とした攻撃性、指導者による脅迫…。これらのサインは第2次大戦前にも見られたが無視された。…そんな国が今あるよな。 ・日本は負けるとは思わないで戦争を始めた。アメリカは勝てるとは思っていなかった。今日ではアメリカは無頓着に戦争を始めるが、日本がそうであったように、うぬぼれすぎてはいないだろうか。 ・日本は軍事施設を攻撃して戦争を始めた。我々は民間都市を爆撃することによって戦争を終わらせた。 退役軍人だが、そのことを誇りに思うことは決してない。 まとめ 戦争は、どちらかが降伏しない限り、泥沼化してしまう。 真珠湾攻撃によって日本は多くの犠牲者を出すことになってしまった。 二度と戦争はしないでほしい。 今日も読んでくれてありがとうございました。 スポンサードリンク
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工事契約において、以下の点を検討する必要があります。 (1) 履行義務の充足判定 ・一定の期間にわたり履行義務が充足されるか一時点か (2) 進捗度の測定 ・進捗度を合理的に見積ることができるかどうか ・アウトプット法orインプット法の選択 ・採用した測定方法が企業の履行義務の進捗度合を適切に反映しているかどうか ・進捗度を見積ることができない場合の原価回収基準の適用の検討 (3) 代替的な取扱い適用の検討 ・工期がごく短い場合に該当するか否かの判定 ・契約の初期段階の取扱いをどうするか 6.連結決算実務への影響は?
(1) 収益の認識 法人税法、および法人税基本通達においては、工事契約に係る収益につき、工事の完成・引渡しの日の属する事業年度の益金に算入することを原則としつつ、収益認識基準を適用し、「一定の期間にわたり充足される履行義務」に該当するものについて、履行義務充足の進捗度に応じ収益の額を計上することが認められています(法人税基本通達2-1-21の4)。また、前述の原価回収基準、および契約の初期段階における代替的な取扱いについて、税務上も同様に取り扱われていますので(法人税基本通達2-1-21の5)、基本的に申告調整は不要です。 ただし、収益認識基準により一時点で充足される履行義務として判定された工事契約につき、工事期間が1年以上、請負金額が10億円以上など税務上の「長期大規模工事」の要件に該当する場合、税務上は工事進行基準が強制適用されますので、工事収益・原価に係る申告調整が必要となります(法人税法64条1項、法人税法施行令129条1項2項)。 (2) 工事損失引当金の不適用 法人税法においては、中小法人や銀行等における貸倒引当金を除き引当金の計上による損金算入は認められておりません。収益認識基準により工事損失引当金を計上した場合は申告調整が必要になります。 3.消費税実務への影響は? 消費税法上の資産の譲渡等の時期については、法人税法と異なり収益認識基準に対応した改正は行われていないため、消費税の取扱いは従来通りということになります。 すなわち、工事契約は物の引渡しを要する請負契約ですので、完成・引渡しを行った日をもって資産の譲渡等の日とするのを原則としながら、工事契約につき工事進行基準を適用して売上処理した金額については、売上処理した課税期間において資産の譲渡等を行ったものとすることが認められています。 なお、工事売上高を完成基準により計上し、消費税のみ進行基準を適用するような処理は認められません。 4.税効果実務への影響は? 前述の通り、収益認識基準に基づき計上された工事収益は法人税法上も益金となるため、基本的には税効果会計の実務に与える影響はありません。 ただし、法人税法において工事進行基準が強制適用される長期大規模工事につき、収益認識基準では所定の要件を満たさず一時点で充足される履行義務として処理される場合には、申告調整が必要となり税効果の対象となります。 また、法人税法では工事損失引当金の損金算入が認められませんので、費用処理により計上した工事損失引当金は申告調整及び税効果の対象となります。 5.単体実務への影響は?
建設業の会計方式は他の業界と違い、初見ではなかなかわかりにくいもの。特別なルールや用語があるので、そこを理解していないと「数字を見ても、よくわからない……」となってしまいます。そこで今回は、収益認識に関わる会計基準(以下、収益認識基準)の内容とメリットについて解説していきます! なぜ今「収益認識基準」を理解する必要がある?
1. はじめに 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、新収益認識基準)及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、新収益認識適用指針)が、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。これに伴い、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」(以下、工事契約会計基準)及び企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」(以下、工事契約適用指針)が廃止されます。 第5回から第7回の「建設業における収益認識」では、新収益認識基準及び新収益認識適用指針の適用による影響について、3回に分けて解説します。本稿では、収益認識の5ステップのうち、(Step5)履行義務を充足又は充足するにつれて収益を認識する、に関連して、履行義務の充足と収益認識を行う期間、事後的に信頼性がある見積りができなくなる場合に関する論点を解説します。 (※画像をクリックすると拡大します。) 2.