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定期乗車券で通勤する人 通勤に必要な乗車区間分の定期券であれば、全額非課税となります。ただし、1ヶ月15万円が上限です。 4. 交通機関+交通用具を利用する人 自宅から2㎞以上離れた最寄り駅まで自転車で行き、電車に乗る場合などが該当します。非課税限度額は前述した1・2の合計で、1ヶ月15万円が上限です。 課税通勤手当は年末調整で給与に含める 課税通勤手当を支給した場合は所得税を課税するため、年末調整で給与に含める必要があります。 給与計算ソフトを使用して課税・非課税を分離していると自動計算してくれるため、交通費の計算に間違いは起きにくいでしょう。ただし、もし手書きの給与明細書や社内で作成したエクセルなどで対応している場合は注意が必要です。毎月の給与明細の上で、通勤手当の課税と非課税を確実に分けて記録しておきましょう。 通勤手当の消費税は? 消費税の納税義務者である会社の場合、通勤手当が課税仕入となるか、非課税仕入となるかを迷うかもしれません。 しかし、通勤手当の所得税が非課税となる理由は実費補てんです。所得の性質に馴染まないので、消費税には関係ありません。そのため、基本的に通勤手当は全額課税仕入れとなります。税額控除の区分は、その従業員が課税売上にのみ貢献している場合を除き、共通課税仕入で処理しましょう。 通勤手当の具体例 それでは、いくつか具体例を挙げながら交通費に伴う通勤手当について見ていきましょう。 <パターン①:徒歩+電車> 条件 自宅~最寄りのA駅:徒歩 A駅~B駅:電車(1月の定期券代10, 000円) B駅~会社:徒歩 通勤手当10, 000円支給 課税・非課税の別 課税通勤手当:0円 非課税通勤手当:10, 000円 仕訳 借方 金額 貸方 金額 給与 10, 000円 現金預金 10, 000円 <パターン②:車+有料道路あり> 条件 自宅~会社:車30㎞(非課税限度額は、18, 700円) 有料道路:1, 000円 通勤手当:20, 000円支給 課税・非課税の別 課税通勤手当:300円 非課税通勤手当:19, 700円 仕訳 借方 金額 貸方 金額 給与 20, 000円 現金預金 20, 000円 <パターン③:2㎞未満> 条件 自宅~会社:車1.
通勤費の課税と非課税については、まず課税と非課税がどういう意味かを知ることから始めていくことが分かりやすいかと思います。 通勤費は、会社へ通勤するためにかかった交通費になります。その通勤費に課税や非課税がどう関係しているのか、詳しくみていきましょう。 課税と非課税の意味とは?
(画像=Drazen_/iStock) 人事担当者にとって、通勤手当は、支給基準や課税の扱いなど疑問に感じることが多いものです。 今回は、通勤手当について、交通費との違いや支給義務の有無、課税・非課税の区分など、運用に役立つ知識を紹介します。 通勤手当とは?
経理担当者が知らない間に、従業員の住所や通勤手段が変わっている可能性も含めて、定期的に通勤手当の金額を確認すると良いでしょう。 『 交通費精算のアプリ 』について詳しく知りたい方は こちら をご覧ください。 スマホ利用が便利な交通費精算アプリ8選【体験談付き】
よく質問を受けるのは「 通勤手当を報酬月額に含めるべきか 」です。 所得税の計算では通勤手当は限度額までが非課税なので、社会保険の標準報酬月額にも含めなくて良いと勘違いされることが多いようですが、標準報酬月額の計算に 「含める」が正解です 。 通勤手当の所得税、消費税、社会保険まとめ 以上、通勤手当の所得税上、消費税上、社会保険の取扱いについて、ご説明しましたが、 まとめると下記の表のようななります。 経理処理の際のご参考に にほんブログ村
あなたのお給料の中に通勤にかかったお金は「通勤費」として支給されます。通勤費は非課税ですが、課税の対象になる場合もあります。課税と非課税の明確な違いは何なのでしょうか? ここではその違いについて解説していきます。また、非課税の際の限度額にもまとめていきます。 なぜ通勤費は非課税なの? 給料は額面の中から様々な項目のお金が引かれて手元に残ります。社会保険料など控除される項目に関しては、控除なので税金として引かれているわけではありません。税金としては所得税が引かれています。この所得税ですが、通勤費は抜いた金額から計算されます。つまり、通勤費は所得としては計上されないのです。 理由としては、通勤費はあくまで通勤するためにかかった費用なので、元々マイナスになった分が返ってくるだけで、プラスにはならないから所得とはならないのです。 非課税でも"限度額"がある 課税されないのはある一定の金額までです。限度額を超えると通勤費も課税対象になるので注意が必要です。それでは、その"限度"はどれくらいなのか見ていきましょう。 以下は国税庁が定めている通勤手当の限度額になります。 国税庁が発表している通勤費の非課税限度額 (平成28年度の税制改正) ※自動車やバイクに関しての非課税限度額の詳細は以下の項目で解説します。 詳細は税務署が参照している以下の資料をご確認ください。 通勤手当の非課税限度額の引き上げ 上の表に記載している「課税されない限度額」よりも多くの通勤費を会社から支給された場合、課税の対象となるということです。 課税になる場合とならない場合の違いはなに?
1%、「実費精算のため、在宅勤務時は支給しない」が 19. 7%。感染拡大後に在宅勤務を導入・実施した場合は、「定期券代など定額を支給しているため、特別な対応はしない」が 87. 1%に上り、感染拡大前から在宅勤務を導入していた企業を上回ります。 一部の企業では、「必要に応じて出社した日数から交通費を実費支給にする」、「通勤手当を一時的に取りやめる代わりに、月額で在宅勤務の環境整備費用補助を支払う」といった対応もおこなわれています。 まとめ 通勤手当は福利厚生のひとつでもあり、社員のモチベーション向上や求職者へのアピールにも有効です。一方で就業規則にしっかりとルールを記載しないと、社員とのトラブルにつながりやすいというリスクもあります。事前に取り決めを定め、トラブル防止に務めるよう意識しましょう。