脅迫罪(222条)で訴えることはできます。 わいせつ的なリプを送られたら、わいせつ物頒布罪で訴えることはできますか? わいせつ物頒布等の罪(175条)は当初は無修正のアダルトビデオ(わいせつ物)を売ったり貸したりして儲けようという目的等のために(「有償の頒布目的」で)所持している場合など原始的方法を想定していましたが、現代ではSNSなどのインターネットが普及しており、サイバーポルノに対応するため、「電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も」わいせつ物頒布等の罪で処罰されるように法改正されました。 上記質問は、まさにそれにあたるケースであり、 訴えること ができるケース だと思います。 相手に損害賠償請求することはできますか?また、相場はいくらくらいでしょうか。 損害賠償請求できるのか 今までお話していたのは刑事の話で、刑事と民事は別です。 刑事は国が刑罰権を行使してその人に刑罰を処するのに対し、民事の損害賠償請求(民法709条など)はあくまで被害者が加害者に損害賠償として金銭を請求するという話です。 人格権、名誉などの権利が侵害されて、それによって被った損害をあえてお金に換算するとどれくらいなのかということですね。 相手の誹謗中傷によって法的権利が侵害されていれば、損害賠償を請求することができます。 損害賠償金の相場は?
問題は、民事で告訴された場合の慰謝料です。この場合、金額には決まりはないのですが、相場としては30万円から500万円ほどの間だといわれています。 ネットで名誉毀損をしていた期間や内容、相手が個人であるか企業であるかによっても、社会的信用の低下の度合いに違いも出てきます。加害側と被害側が双方一般人の場合は、100万円以下が相場となっているようですが、訴えた側が企業となるとその金額はそれ以上になる可能性が高いでしょう。
弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。 保険料の相場は月額3, 000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると 9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れる という計算になります。 自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。 「弁護士保険ステーション」 では弁護士保険取扱3社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。 会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、 トラブル抑止効果 が期待できます。 そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。 日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。 そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。 弁護士保険4社比較 保険会社で探す 補償トラブルで探す 法律相談料 偶発事故 ※3 一般事件 ※4 通算上限金額 100% ※1 2. 2万円/事案 まで 300万円/事案 まで 70% ※2 100万円/事案 まで 1, 000万円 ※1 実費相当額 ※2 着手金:(基準-5万)×70% 単独型 弁護士保険 6年連続(2014~2019) 保有件数 No1 ! 家族特約でご家族の保険料は 半額 ! 「気持ち悪い、消えろ」でも法的責任を問える？ SNSの誹謗中傷、識者に聞いた | ハフポスト. 弁護士費用の補償・トラブルの予防サポートサービス付保険 →弁護士保険ミカタの詳細はこちら 100% ※2 1, 200万円 ※1 実費 ※2 着手金:(基準-5万)×100% ライト+ レギュラー+ ステータス+ の3プランから選べる! 初期相談が無料の弁護士直通ダイヤルなど 8つの付帯サービス 一般事件の補償 が充実! →弁護士保険コモン+の詳細はこちら 実費 10万円を限度 実費 300万円を限度 補償対象外 - 保険開始から使用可能 な痴漢冤罪/被害ヘルプコール付き 加害者になった時の 対人/対物賠償保険 付き 気軽に加入できる リーズナブルな保険料 →男を守る弁護士保険・女を守る弁護士保険の詳細はこちら 偶発事故 ※4 一般事件 ※5 なし ※1 ※1 初回法律相談60分無料の弁護士を紹介 ※2 着手金および報酬金の次の①②のいずれか少ない金額 ①被保険者が弁護士に支払う金額 ②基準法務費用×基本てん補割合(原則70%) 追加保険料0円 で家族も補償 着手金 と 報酬金 の両方を補償 免責金額の設定なし →弁護士費用保険メルシーの詳細はこちら
Twitterは匿名性が高く、誰でも気軽に利用可能なSNSであるため、誹謗中傷トラブルも多く見受けられます。 しかし、ネット上に誰かの誹謗中傷を書き込むのは、歴とした犯罪行為です。万が一、ご自身の名誉権を侵害された場合には、書き込みの削除や法的措置を検討したほうが良いでしょう。 この記事では、Twitterでどのような書き込みが名誉毀損になるのかを、事例(判例)やツイート例を用いて詳しくご紹介します。名誉毀損の要件や誹謗中傷への対処法を確認したい場合は、参考にしてみてください。 ネットの 誹謗中傷 を 放置するのは危険です! ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。 身元を特定されて嫌がらせをされる 仕事や職場での評価の悪影響 家族や周囲の人まで誹謗中傷される 周囲からの孤立やいじめの誘発 取引先や顧客の信頼を損なう また、 SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しく なってしまいます。 誹謗中傷の対応は時間との勝負 です。 少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。 名誉毀損の対策が得意な 弁護士 を探す ※ 無料相談・ 休日相談・ 即日面談 が可能な 法律事務所も多数掲載!
人気リアリティ番組に出演していた木村花さんが5月23日、亡くなった。木村さんは、番組内容などを巡り、SNS上で誹謗中傷を受けていた。 相手が匿名で投稿していたとしても、被害者は法的措置を取ることができる。具体的にはどんなケースで、法的に責任を追及できるのか? ネットの中傷に詳しい清水陽平弁護士と、中澤佑一弁護士に聞いた。 毎日新聞 によると、木村花さんは亡くなる前、自身のTwitterに「毎日100件近く率直な意見。傷付いたのは否定できなかったから。死ね、気持ち悪い、消えろ、今までずっと私が1番私に思ってました。お母さん産んでくれてありがとう」と投稿していた。番組内容を巡り、「早く消えてくれよ」「吐き気がする。まじで早く出てけよ」といった攻撃的な言葉が向けられていたという。 SNS上で誹謗中傷を受けた場合、法的な責任追及の手段として 1名誉毀損罪や侮辱罪などの刑事罰 2損害賠償請求を求める民事訴訟 がある。 ■罪に問えるのか? 名誉毀損とは、不特定または多数の人が知ることができる状態で、人の社会的評価を低下させる恐れのある具体的事実を示すこと。 ・事実の摘示がある→名誉毀損・・・3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金刑 ・事実の摘示がない(=意見や論評)→侮辱罪・・・拘留または科料 という違いがある。 木村さんがTwitterで訴えていた、「死ね、気持ち悪い、消えろ」といった書き込みは、刑事上どう判断されるのか? 「これらは具体的な事実を示していないため、名誉毀損罪は成立しないが、侮辱罪にはなり得ます。実際に立件されるかどうかは悪質性次第で、 頻度や言葉自体の過激さ、前後の内容からの文脈等 で判断されることになります」(清水弁護士) ■民事は「許容範囲を超えるか」 一方、民事では「名誉感情を侵害した」ことが、不法行為として認められることがある。 だが、清水弁護士によると、「死ね、気持ち悪い、消えろ、といった個人を攻撃する投稿は、原則として『社会的評価を低下させる恐れのある行為』には当たらない」という。 「単なる感想や意見は、人身攻撃に当たるようなものでなければ民事上は許されるのが原則。つまり、意見や論評の域を逸脱しているかが問題となるので、これらは人身攻撃に当たるとは言えないとみなされます」 では、人身攻撃に当たるとみなされるのはどんなケースか? 「『死ね』といった過激な言葉を繰り返しているのであれば、人身攻撃に当たると判断され、民事上の責任を問われる可能性もあります。 社会的に見て許容範囲を超えるといえるか否か、がポイント になります。 行為の反復性や、言葉の悪質性 などが考慮されます」。 民事上の不法行為が認められた場合、慰謝料の支払い義務が発生することがある。 音楽があって、あったかくて、 家族と大好きな人達と素敵な人達がいっぱい出てきて 可愛くなって、可愛いねって言われて 試合をしていて、たくさん笑っていて 小波さんとじゃんぐるさんとプロレスを観に行く途中で 今までの幸せとこれからの幸せが沢山詰まった夢をみました。 とにかく幸せだった — 木村花🥀HanaKimura (@hanadayo0903) May 21, 2020 ■政治家は?芸能人は?
インターネット上で誹謗中傷を繰り返し、相手の名誉を傷つけたり侮辱したりしていると、最悪訴えられてしまう場合があります。 書き込みの内容や誹謗中傷の事象が悪質である場合など、刑事罰に問われる可能性があるほか、相手へ慰謝料を支払わなくてはならなくなります。 もし、誹謗中傷している相手や企業などが、訴訟を起こした場合、どれくらいの慰謝料が求められるものなのでしょうか?
このような特定の手順を採らないで「多分書き込んだのはこの人だ」と決めつけで訴訟を提起することもできます。 しかし、間違っていたり、合っていたとしても相手が自分じゃないと主張して、原告の主張する事実を否認してくることがあります。そうすると、相手が本当に書き込んだという立証責任を原告が負うことになり、立証できなければ負けてしまいます。 しかも、ただ負けるだけでなく、「調査もせずにただの決めつけで訴訟をされて巻き込まれた」と不当訴訟だと主張をされ、 逆に損害賠償請求してくるおそれ があります。 よって、 前述の特定の手順を踏み、しっかりと調査することをおすすめします。 また、書き込みのスクリーンショットは証拠になります。 弁護士の方に相談したら、費用はいくらくらいになるでしょうか? 私の場合、 相談料は無料 でやっています。 その後に書き込みの削除、犯人の特定、それが交渉だけなのか訴訟をするのか、損害賠償請求するのかなど 段階によって費用を加算させていただく 形にしております。 削除 だけであれば、交渉ベースならトータルで 十万円 程度です。裁判まで進むのであれば、トータルで 三十万円 程度の費用になります。 犯人の特定 であれば、交渉なら 十万円 程度です。同じく裁判に進むのであれば、 三十万円 程度〜になります。 損害賠償請求 もするのであれば、交渉であれば 着手金十万円 程度、成功報酬は認められた損害賠償の額の 10%〜20% 程度です。訴訟であれば着手金 二十万円 程度〜、成功報酬は認められた損害賠償の額の 10%〜20% 程度を頂いております。 Twitterや掲示板での悪口・誹謗中傷に悩まれている方は、ぜひご相談してください。
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