そもそも特許とは? 特許権を取るメリットは? 特許を出願する前に、知っておいてもらいたい基本を3点紹介します。 技術的思想の創作である「発明」が保護の対象。 権利の対象となる発明の実施(生産、使用、販売など)を独占でき、権利侵害者に対して差し止めや損害賠償を請求できる。 権利期間は、出願から20年。 特許権は出願したらすぐに取れるの? 特許権を取るにはいくらかかるの? 出願がなされた後に、様式のチェック(方式審査)と、特許審査官による審査(実体審査)が行われ、審査を通過したもの(登録できない理由がなかったもの)のみが特許査定を受けることができます。出願や登録等する際に、所定の料金の納付が必要になります。 また、原則として出願日から1年6ヶ月経過後、出願内容が一般に公開されます(出願公開)。 料金が軽減又は免除される制度があります。「 特許料等の減免制度 」をご確認下さい。 参考:「 手続料金計算システム 国内出願に関する料金 」 出願前にやるべきことは? 知的財産とは｜知的財産の刑事事件を弁護士が解説｜刑事事件の中村国際刑事法律事務所. 出願前には先行技術調査を行うことが大切です。既に同じような技術が公開されている場合には、特許を受けることができませんし、特許権が設定されている技術を無断で使うと特許権の侵害となる可能性もあるためです。 特許公報を検索してみましょう 出願までの流れ 出願までの主な流れは次のとおりです。 (1)先行技術の調査 J-PlatPat(外部サイトへリンク) を用いて先行技術を調査します。 (2)特許願の作成と提出 書類で出願する方法と、インターネットを用いて出願する方法があります。 1. 書類で出願する方法 1) 特許願の作成 2) 集配郵便局等で特許印紙を購入して指定の箇所に貼り付け ※特許庁に直接提出される場合は、特許庁内で購入することもできます。 ※特許庁への手続は「特許印紙」を貼付してください。 ※収入印紙では手続できません。 3) 特許庁に提出 ・受付窓口へ直接持参する場合 特許庁1階の出願受付窓口へ提出する。 (受付時間) 9時から17時まで(平日) (土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)は、閉庁) ・郵送する場合 〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 特許庁長官 宛 に郵送する。 ※宛名面(表面)余白に「特許願 在中」と記載して、書留・簡易書留郵便・特定記録郵便で提出する。 4) 電子化手数料を納付 書面で提出した場合、出願日から数週間後に送付される払込用紙を用いて、 電子化手数料として1, 200円+(700円×書面のページ数)を納付する。 2.
zzz…はっ。終わった? ・・・真面目なチーたんが眠っているなんてっ(;゚Д゚)! ごめんごめん(笑) ふっくんと話をするのは楽しいんだけど、一方的に話を聴くのは苦手でさ(笑) だいたいのところは分かってくれましたか? 困ったらまた質問するよ(笑) ・・・いつでもどうぞ(T_T)
2017/4/26 2017/4/27 特許とは何か?イチから「わかりやすく」解説する記事。Wikipedia先生があまりに不親切であったため、誰にでもわかりやすく説明していきます。 まずは基本として、 特許(読み:とっきょ)とは「何か新しい発見をしたとき、自分たちだけが使えるようにする権利」のこと。 もっと簡単にすると、 新しい発見を他の人にパクられないように「オレが最初に発見したから、他の人はマネしちゃだめだよ! !」という権利のことです。 この権利を特許庁という国の機関に申請し、受け付けられれば特許として成立します。 それでは 「そもそも特許とは何か?」という基本的なところから、期限はあるの? → 費用はどれくらい? 特許とは？世界一わかりやすく解説. → いろいろな大企業の事情」 と順を追ってわかりやすく解説していきます。 ※わかりやすく解説するために記事中では専門用語を一切つかいません。専門的に知りたい方は 特許庁のホームページ をご確認ください。 たとえばどんな権利が特許になる?
公報から調べる まずは、特許制度が日本で導入されてからインターネットが発達するまで最も多くの方が行ってきたであろう「特許公報から調べる」方法です。 特許公報には、審査の結果登録となった特許の内容のみならず、単に出願から1年6か月が経過したことにより公開の対象となった特許出願の内容についても掲載されています。 特許庁や発明協会へ出向き、公報を見て自身の発明と同一のものや酷似したものがないかといった内容を調べるのがこの方法です。 ただし、 この方法は果てしない時間と労力がかかってしまいますので、現代ではとてもおすすめできない方法 といえます。 もし特許庁や発明協会で調べる場合は、コンピューターのデータベースに記録されている特許情報をアドバイザーの方が検索してくれるのでそちらの利用をおすすめします。 2. インターネットから調べる 現在最もポピュラーな方法がインターネットで調べる方法でしょう。 特許庁のホームページに注目情報として掲載もされている、独立行政法人 工業所有情報・研究官が運営している特許情報プラットフォーム「 J-Plat Pat 」というサイトを利用すればキーワード検索や特許番号検索を簡単に行うことができます。 キーワード検索を行うとその検索キーワードにヒットした特許が最大3000件まで表示されます。 3000件を超えると表示できなくなりますので、キーワードを追加するなどして表示の件数を減少させましょう。 検索結果の一覧には出願日や公知日、発明の名称や権利者の名前などが表示されますので、その中から自身の発明した、発明しようとしている特許と同一のものがないかどうかの確認を行ってください。 3.
商標権は、 J-PlatPat という特許庁公式の検索サイトで検索することができます。 具体的な検索方法は、こちらの記事でわかりやすく解説していますので、ぜひこちらをご参照ください。 また、よりカンタンな方法で検索できる Toreru 商標検索 という検索サイトもあります。 慣れないと検索が難しいロゴ商標も、画像ファイルを放り込むことでカンタンに検索できます。 商標権侵害とは 自分のビジネスを守る強力な武器になってくれる商標権ですが、一方で、他人が商標権を持っていると侵害をしてしまわないか怖いですよね。 では、一体どういうときに商標権侵害となってしまうのか、また、もし侵害してしまった場合にはどうなってしまうのでしょうか?
2%であり,著作権侵害事犯検挙事件に占めるインターネット利用事犯の割合は,91.
個人情報であるマイナンバーを個人の大家さんが教えてくれるのか。という懸念は、マイナンバーが導入された昨年からありました。 では、実際にはどうなのかというと。 「ほぼ教えてもらえません」 大家さんは高齢者が多く、詐欺などに使われる懸念がある中で、マイナンバーを教えてください。本人確認が必要なので、健康保険証も見せてください。というのは難しいと思えます。また、福業などで大家業を営んでるサラリーマン大家さんも、個人情報は開示したくないでしょう。 よく考えてみると当然かもしれません。逆の立場なら教えるかといわれれば、即答はできないのではないでしょうか。誰が悪いということではなく、そもそも制度自体に問題があるとしか思えません。 教えなくてもペナルティがない 実際にマイナンバーの提供を求められた大家さんは、法的に支払調書にマイナンバーを記載する義務がありますので、借主の法人にマイナンバーを教えなければなりません。しかし、マイナンバーを教えない理由のひとつに、マイナンバーを開示しなかったとしても特にペナルティがないということが挙げられます。 義務ではないと捉えられますので、尚更、教えないほうが良いと考えても仕方ありません。 教えて貰えない場合は、経緯記録! 教えてもらえない場合はどうすれば良いか。 大家さんがマイナンバーの提供を拒否したとしても、借主の法人は必ず聴取する必要があります。しかし、教えてくれない大家さんが多いのが現実。 どうしても提供してもらえない場合は、マイナンバーの提供を求めたという経緯を記録しておくことが、現状では、唯一の方法といえます。 文書で提供を求め、それを返信してもらうのがいいでしょう。不動産会社経由で依頼するのが、手間がかからずよいと思います。 最後に マイナンバー制度は、まだ馴染んでいないという現状から、大家さんがマイナンバーの提供を拒否したとしても罰則規定がなく。また、税務署も今のところマイナンバーの記載がなくても受理してくれるという実状がありますので、当面は大きな問題にはならないでしょう。 しかし、必然的に、いずれ何らかのかたちで変わっていくと思います。その時は、トラブルを避けるために、どのような制度になったか把握しておく必要があるでしょう。 変化がみられたら、またこのブログでお知らせしたいと思います。
どうしても教えてもらえない場合は、まず管理会社や不動産会社に連絡をしてオーナーさんに説明してもらうようにしましょう。 それでも提供を受けられない場合は、提供を求めた方法や経過を記録しておき義務違反ではないということを明確にしておきましょう。 不動産会社に賃料を支払っている場合は? 事務所の賃料を管理会社や不動産会社に支払っている場合でも、その会社は徴収代行をしているだけであって、契約当事者の貸主が個人であれば、個人の不動産所得となるので、やはりマイナンバーの提供は必要となります。 最後に マイナンバー制度自体は、たしかに便利になることが多いとは思います。しかし情報漏洩のリスクやまだまだ知らないことも多く、問題は山積みでしょう。今回の記事で書いたことについてもしかり、このことがあたりまえの状態になるまでは面倒な課題がきっとあるのでしょう。
経費精算システムレシートポストTOP レシートポストブログ 会計処理 支払調書にマイナンバーを記帳しないでもOK?提出の義務やポイントを公開! 2019/03/15 企業の経理担当者を悩ませる代表の1つが、支払調書におけるマイナンバー対応です。従業員に社宅を提供したり、個人へ記事出稿を依頼すると必ず付きまとう「 支払調書 」。 社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、平成28年1月1日以降支払が確定した報酬や不動産の賃借料等の支払に関する支払調書には従来の記載事項に加え、 マイナンバーの記載が義務化 されました。 支払調書担当の経理の方、こんなお悩みはありませんか? 支払調書とマイナンバーの関係とは 規制強化の実態と留意点 | 経理プラス. 支払調書を作成してマイナンバーを入手したいけど、個人情報だからと拒否されている。 支払調書にマイナンバーを記載しないのがOKなのか判断できない。 支払調書への拒否理由の記載って必要なの? この記事では、そもそも支払調書とはなんなのか、そしてマイナンバーの支払調書への記載必要の有無、入手できない場合の対応、支払調書への記載を紹介します。なお、文中では、主に対応が必要な、個人の方への報酬支払(「報酬、料金、契約及び賞金の支払調書」と不動産等の賃借料(「不動産の使用料等の支払調書」)等に限定して記載をしています。その他に支払調書ついては、国税庁HPをご参照ください。 是非、この記事でお悩みを解決してください。 ※本記事内で紹介している方法は一見解であり、税務上のリスクを確実に避けられるということではありません。対応時には所轄の税務署、顧問税理士、会計士等専門職の方へ確認をお願いいたします。 支払調書とは? 支払調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」及び「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署に提出が義務づけられている資料(法定調書)のうち、 金銭の支払を行った項目について、税務署に出さなければいけない書類 です。 主に、フリーランスの方へ原稿料やデザイン料の支払を行ったり、個人の方が大家をしている従業員社宅の賃料を負担した際に、 税務署への提出義務 が発生します。これらの明細を支払調書として作成し、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに所轄の税務署へ提出する必要があります。 詳細は以下、国税庁HPを参照してください。 支払調書作成時の作成方法と注意点 まず、個人の方への報酬支払については、企業側が支払った金額の総額と源泉徴収を行った金額を記載します。源泉徴収の金額は、 報酬支払いの金額によって異なります ので注意が必要です。 報酬の支払いが100万以下の場合、報酬額×10.
支払調書とマイナンバーについて解説致します! | 不動産の知恵袋 不動産の知恵袋 不動産投資や賃貸管理の知識から、マイホーム購入・売却のお役立ち情報まで、現役不動産屋さんがその全てをお教えします!
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表) 内閣府法人番号 2000012010019 © Cabinet Office, Government of Japan