給料の一方的減額 会社から一方的に給料を下げると言われたというご相談を受けることがあります。 労働条件(賃金も当然その一つです)については、使用者が一方的に(労働者の同意のないまま)変更することは許されないのが原則です。 この点について頭にいれておきたいのは、労働契約法の第3条です。 労働契約法の第3条は次のように規定しています。 労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべきものとする。 労働契約は、「合意で決めるのが原則」であることと、その合意は「対等の立場に立って」行わなければいけないという二つの根本的ルールが規定されているのです(労働契約法について詳しくはこちら≫ 労働契約法~労働トラブルの解決に役立つ基本ルールについて )。 したがって、一方的に給料を下げたり、嫌なら辞めろなどと迫るなどということは許されません。 会社が提案してきた給料引き下げに納得がいかないという時にはきっぱりとNOということが大切です。 なお、就業規則の変更によって給料が下げられるという場合がありますが、この点については以下の記事をご覧ください。 ▼ 就業規則の変更と周知のルールについて その悩み、相談してみませんか。名古屋の弁護士による労働相談実施中!
給与は,最も重要な労働条件ですから,原則として,一方的に引き下げることは労働条件の不利益変更にあたりできません。給与を下げられる者の合意なく,就業規則の変更等に伴って,給与を一方的に下げることが許されるのは,(1)変更の合理性と(2)周知がある場合とされています。 この合理性があるか否かはケースバイケースですが,基本的には企業の利益と労働者の被る不利益を含めたさまざまな要因を考慮して,総合的に判断されることになります。裁判所が「給与の引き下げに合理性がない」と判断することもしばしばあり,そのような判断がされる状況のもとで行われた一方的な給与の引き下げは無効となりますから,取り戻すことができることになります。 また,会社に騙されて同意したなど,仮に同意した場合であっても,それが労働者の真意に基づかないものであるといえる場合には,同様に給与を取り戻すことができます。 関連Q&A 未払い給与や退職金について
4万円 も下がっています。東日本大震災が起こった後は、緊急事態による特例措置として、 2年間で総額101. 7万円 も減額されています。 また、人事院の2019年の調査によると、 公務員の月給とボーナスが民間企業の平均を下回っている ことがわかりました。格差を埋めるために、人事院はプラス改定を毎年求めていますが、不景気の影響で民間企業の賃上げの動きが鈍くなっていることも相まって、公務員の2019年度の平均給与は、2018年度からわずか183円上がっただけでした。 経済政策によって景気が回復しているとはいえ、給与が大きく上がることはあまりないということがわかります。 ※参考: 人事院勧告(国家公務員の給与) 基本給が下がるデメリット 基本給が下がると、労働者にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。 残業代、賞与、退職金が減る 残業代や休日出勤手当、賞与(ボーナス)、退職金 は基本給をもとに計算されるため、基本給が下がると それらの金額も連動して下がってしまいます 。 以下では、基本給が 20万円から18万円 に下がった場合の、残業代・賞与・退職金への影響をシミュレーションします。 残業代 基本給が20万円から18万円に下がった場合の残業代は、 月に2, 975円下がる 。 労働時間が8時間の人が、1ヶ月(21営業日)で20時間残業(※各種手当は除外) 基本給20万円のときの残業代 ◇1時間あたりの賃金 20万円÷21日÷8時間=1, 190円 ◇残業代 1, 190 円 ×1. 25×20 時間 = 29, 750 円 基本給18万円のときの残業代 ◇1時間あたりの賃金 18万円÷21日÷8時間= 1, 071円 ◇残業代 1, 071円×1. 25×20時間= 26, 775円 賞与 基本給が20万円から18万円に下がった場合の賞与は、 10万円下がる 。 賞与の支給時期は1年のうち夏冬の2回で、あわせて5ヶ月分 基本給20万円のときの賞与 20万円×5ヶ月= 100万円 基本給18万円のときの賞与 18万円×5ヶ月= 90万円 退職金 退職金の計算方法は会社によって変わりますが、ここでは 「基本給×勤続年数と退職理由によって設定された数値」 という基本給連動型で計算します。数値も会社によって変わるので、ここでは国家公務員の退職手当支給率を使います。 基本給が20万円から18万円に下がった場合の退職金は、 約39万円下がる 。 勤続年数20年で自己都合退職。その場合の数値は19.
87%)÷2で算出 →(20万円×9. 87%)÷2=9, 870円 ・厚生年金保険料:( 標準報酬月額×厚生年金保険料率18. 30%)÷2で算出 →(20万円×18. 3%)÷2=1万8, 300 ・雇用保険料: 総支給額×雇用保険料率0. 3%で算出 →20万円×0. 3%=600円 合計:2万8, 770円 ※健康保険料と厚生年金保険料は会社と折半するため、半額になる。 基本給18万円の場合 基本給18万円の場合の、1年間の賞与と社会保険料の差額は、 58万9, 284円 ◇1年間の賞与 18万円×5ヶ月=90万円 ◇1年間の社会保険料 2万5, 893円×12ヶ月=31万716円 ◇ 差額 90万円-31万716円=58万9, 284円 ・健康保険料 (18万円×9. 87%)÷2=8, 883円 ・ 厚生年金保険料 (18万円×18. 3%)÷2=16, 470円 ・雇用保険料 18万円×0.
スクナビコナ人形は最新作、オオクニヌシは2016年の作。並べて写真に収まると少しだけ人形の作りが上手になってますね。力の入れ処と抜きどころが分かってきているというか。身体の表情も柔らかい。 良い年齢になっても、続けていれば成長できるもので嬉しいです。タニグクとクエビコも作って、もしかしたら3代目オオクニヌシも作って(今回の人形は2代目、初代は2012年の古事記編纂1300年「神話博しまね」の時に)、また出雲にいきたいなあ。
2021/8/4 11:30 [有料会員限定記事] 拡大 新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供) 大分県などは3日、日田市の1人を含む22人が新たに 新型コロナウイルス に感染したと発表した。宇佐市の柳ケ浦高校と別府市の飲食店でクラスター(感染者集団)が発生したと判断した。 日田市以外では大分市12人、別府市と県外が各3人、臼杵市、中津市、宇佐市が各1人。日田市の1人は80歳以上の女性で陽性判明者の... 残り 186文字 有料会員限定 西日本新聞meアプリなら、 有料記事が1日1本、無料で読めます。 アプリ ダウンロードはこちら。 怒ってます コロナ 88 人共感 109 人もっと知りたい ちょっと聞いて 謎 12153 2194 人もっと知りたい
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