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信用度が向上する場合がある 増資によって会社の信用度が向上する場合があります。 これは一体どういうことでしょうか? 第三者割当増資とは？メリットとデメリットや具体的な手順を解説 | M&A・相続・事業承継なら｜M&A DX （エムアンドエー ディーエックス）‐ madx. 新しい取引先とビジネスを始める際や金融機関が新たに融資をする場合は、会社の信用度を判断します。 取引先は、ビジネスをした場合にしっかりと代金を支払ってくれるか、金融機関にとっては融資をしたら返済が確実に行われるかを判断するのです。 会社の信用度を測る物差しの一つが、 資本金の厚さ です。 増資によって資本金が増えると「高い信用度がある」と判断されて、新規取引先の獲得や金融機関からの融資を受けやすくなります。 また、増資は融資と異なり、負債が増えません。 負債の割合が増えないということは 財務状況が悪化しない ことを意味します。 信用度を下げない という意味においても増資は有効な手段です。 増資のメリット3. ネットワークが広がる 増資を実施することで株主が増えることになります。 株主としては、確実に配当金を獲得するために投資先が利益を上げて欲しいものです。 したがって、株主のネットワークが広がることで 事業の拡大や有益な情報を得られる 場合があります。 例えば、取引先であれば、 商品やサービスを多く購入 ・優先的に配分してくれるかもしれません。 ベンチャーキャピタルであれば、新たな取引先の紹介や 経営上有効なアドバイス をしてくれることもあるそうです。 増資の3つのデメリット 増資には、経営上のメリットや財務上のメリットがあります。 しかし、デメリットが無いわけではありません。 一般的な増資のデメリット は以下です。 経営者の権利が希薄化する 配当金の支払い義務 コストがかかる それぞれのデメリットについて具体的に見ていきましょう。 増資のデメリット1. 経営者の権利が希薄化する 増資の中でも公募増資や第三者割当は、現時点で株主でない方にも新規発行株を配分します。 そのため、 既存株主の持株比率が大きく変わる ことがあります。 株式会社では株式の保有割合によって株主として行使できる権利が異なります。 例えば、過半数の株式を保有すると株主総会の普通決議を阻止することができ、1/3以上の株式を保有すると特別決議の通過を阻止できる権利を持ちます。 持株比率が高まるほど権利が拡大し、 経営への影響力も上昇します 。 中小企業の場合はもともとの発行株式数が多くないので、影響も大きくなります。 オーナー社長が一代で築いた企業であっても、持株比率が減少すれば経営の自由度は下がり、 他の株主から干渉される こともあります。 増資のデメリット3.
第三者割当増資 第三者割当増資は現在において株主であるかどうかを問わず、 特定の第三者に新株を割り当てて引き受けてもらう 手法です。 この場合の特定の第三者とは、現在の株主であるかは問いません。 ベンチャーキャピタルやエンジェル投資から出資を募る場合によく活用されます。 また、取引先や取引のある金融機関など特定の株主との関係を強化したいときにも活用されるため「 縁故募集 」とも呼ばれています。 中小企業の増資手法として一般的となっています。 さらにM&Aのスキームとしても一般的に活用されており、譲受企業が譲渡企業の株式の過半数を取得して、経営権を取得します。 第三者割当増資も公募増資と同様に自社に対する 議決権割合は減少 するため、自社に及ぼす影響力も減少するというデメリットがあることに注意が必要です。 増資の種類3. 株主割当増資 株主割当増資 は既に会社の株式を保有している特定の企業や機関投資家に対して、 株主の持ち株割合に応じて新規発行株を割り当てる 手法です。 既存の株主に以前と同様の比率で株式を発行するため、 議決権割合に変化がなく 、会社の経営権への影響を最小限にできます。 また、公募増資や第三者割当増資と違って、既存の株主の権利が希薄化することもないため、反発も少ないです。 一方で、 株主割当増資を実施した場合でも、 既存株主に株式の引受義務はありません。 そのため、 既存株主が引受を拒否した場合は新株を引き受けた株式の持ち株割合が上昇し、経営権への影響力が変化します。 株主割当増資は、持株割合50%で設立した合弁会社への増資の場合などに活用されます。 増資の3つのメリット 増資とは、負債ではなく株式を新規に発行し、資本金を増やすことで資金調達をする方法です。 増資にはどのようなメリットがあるのでしょうか? 一般的な増資のメリット は以下です。 返済の必要がない 信用度が向上する場合がある ネットワークが広がる それぞれのメリットについて具体的に見ていきましょう。 増資のメリット1. 第三者割当増資 メリット デメリット. 返済の必要がない 最も伝統的な資金調達手段である銀行融資の場合は、元金に利息を加えて、返済する義務があります。 一方で増資とは新規に株式を発行して、投資家に株式を買い取ってもらう資金調達方法です。 そのため、増資は 返済義務がありません。 返済義務がないということは負債がない状態であり、資金繰りにも余裕があります。 また、銀行融資と異なり、 利息の返済もないため 、資金調達後の経営を圧迫する心配もありません。 返済義務のない資金の調達によって資金繰りに余裕が生まれ、 経営が安定化 します。 資金調達後の経営戦略やさらなる事業拡大への成長戦略の立案も容易になるでしょう。 増資のメリット2.
7%)の大きい方の金額 ※増資額により登録免許税額が変動します ③法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費:数百円 たいていの方は低額なのでほぼ考慮しなくてもいいでしょう。 ②の登録免許税はどんな方法を使っても必ずかかりますので、登記申請の費用を安くするなら①をどこまで節約できるかがポイントになります。 第三者割当増資の登記申請費用を安くするなら書類作成がポイント では、できるだけ安く第三者割当の登記申請をするにはどうしたらいいのでしょうか?
第三者割当増資のデメリット・リスクとしてまず考えるべきことは「資本政策への影響」です。 資本政策とは? 「増資」を引き受けることで、「割当先」は「資本」を持つことになります。「資本」を持つということは、その「会社」を持つことと同じです。一部を持てば、その割合に相当する分(持ち分割合)だけ「会社」を持つことになります。 会社を持つというのは具体的には 会社の配当や残余財産(会社が負債を支払った残り)を持ち分割合に応じて受け取れることです(これを「分配請求権」といいます)。 会社の重要な意思決定に、持ち分割合に応じて、関与できるということです(これを「議決権」といいます)。 会社の重要な意思決定とは、例えば取締役の選任であったり、増資の承認であったりします。 従って、「増資」の際には、誰に「分配請求権」を与えるのか、「議決権」を誰に任せるのか、あるいは誰の関与を認めるのか、を考えなければなりません。 これを 「資本政策」 と呼びます。 資本政策は大変複雑なうえ、こうしておけば正解、という答えはありません。 資本政策に失敗がもたらす3つのリスクとは?