結果は 北陸地方 と 北信越地方 という回答が多数でした。 北陸地方の定義は「中部地方の日本海に面した県」なので新潟県はこれに当てはまります。 しかし、一般的に 北陸地方 は富山県、石川県、福井県の3県を指す事が多く、新潟県は長野県、山梨県と共に 甲信越地方 と括られる事の方が多いです。 そして北陸地方とともに多数派回答だった「北信越地方」。 ん?北信越地方って 北 陸地方 と 信越 地方 (新潟県、長野県)の総称ですよね? このアンケートの選択肢に加えるなら既に選択肢にある北陸地方と区域が重複している 北信越地方 ではなく、 甲信越地方 もしくは 信越地方 の方が良かったのではないのでしょうか? そして「北陸地方」も「北信越地方」も中部地方の一部なのにこれとは別に「中部地方」という選択肢もある…。 もしかして、北信越地方を北陸じゃなくて 東 北 地方 と 信越 地方 の総称だと勘違いしているのでは? 静岡、山梨は何地方なの？ 教科書では「中部地方」、区分によっては「東海」「関東」に入る不思議（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース. アンケートの内容を疑問視しても仕方がないので本題に戻ります。 新潟県を簡単な図で表すとこういう事です↓ さらに、Wikipediaにもっと分かりやすくした表があったのでこちらも載せます。 こうして見ると、新潟県って本当にいろんな地方に属していますね。 かなり複雑です。 北陸地方の新潟以外の3県と、新潟県自身のアンケートの結果を見てみましょう。 北信越地方という回答がどこも最多で、新潟県からの回答も北信越地方がトップです。 「北陸地方にも属するけど、信越地方にも属する。どっちか選べと言われても選べない。」 という事でしょうか? そして、石川県の「東北地方」という回答が何だか気になります。 新潟県から距離も比較的近く、同じ北陸地方に属している石川県がこのように回答している事に何だか悪意を感じるような…? (笑) 石川県と新潟県は仲が良くないのでしょうか? 「新潟県は自分達の仲間(北陸)じゃない!」と遠回しに言いたいのか、はたまた本気で東北だと勘違いしてるのか…。 真相は謎ですが、新潟県と石川県の関係については長くなりそうなのでここでは触れない事にしましょう。 そしてもう1つ気になる回答が「独立」。 独立ってつまり北海道のように都道府県が1つの地方として独立するという事でしょうか?
愛知県 - Yahoo! 地図
小学校の教科書のように、「静岡県・山梨県」どちらも「中部地方」とする例もありますが、どちらの県にも「関東」の要素がちらほら見られることがわかりました。 特に山梨県については、その傾向が顕著です。東京圏だけでなく、名古屋圏にアクセスしやすい地域もある静岡県は「東海」に含まれることが少なくないこともありそうです。 では、当の静岡県と山梨県は、どのように考えているのでしょうか。 静岡県庁広報広聴課は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「『関東』に区分されたり、『東海』に区分されたりしているのが現状で、どこか決まった地方に属しているといった認識はありません」としたうえで、次のように回答しました。 「静岡県は東西に広く、県庁はほぼ中心に位置していますが、東部は関東に近いです。かつての駿河国、遠江国、伊豆国で構成されており、住んでいる場所によって文化や意識が異なるというのもあるかもしれません」 また、山梨県庁広報広聴課も、「法律で明確に定められていないので、どこの地方に属するのかはお答えできない」と回答しました。なお、課担当者個人の感覚としては、「『(関東)甲信越』が一番しっくりくるかな」とのことでした。 弁護士ドットコムニュース編集部 【関連記事】 私の婚約者を奪った「妹」が妊娠、結婚式の招待が来た・・・妹と「絶縁」できる? 新潟県は「何地方」なのか? 県内の市町村 - 愛知県. 県民でもわからない謎、県庁に聞いてみた 駐車場の車の中で寝ていただけなのに「酒気帯び運転」といわれた!どうすればいい? 「5回も堕胎したのに... 」不倫に溺れた29歳女性、別れた後に「慰謝料600万円」される。法的には? 三菱UFJ銀が「新卒年収1000万円」特別枠…従来型「一括採用」は縮小に向かう?
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2010年3月5日 12:42 ダシが濃い? 醤油が濃い? 塩がおおい?
高齢者施設の住み替え費用は終身保険で準備 まずは、保険について。 ファイナンシャルプランナーに保険の相談をすると、販売をしている人は、自分が契約している保険会社の保険をすすめ、販売をしていない人は保険をダウンサイジングすることをすすめる機会が多いと思います。メディア的には、保険のダウンサイジングを記事にしたほうが、読者からは高評価を得られるのが一般的です。 振り返ってみますと、保険で貯蓄ができたバブル時代を過ぎてしまえば、保険に過剰に入ることは金融リテラシーの低い人の行動だと受け取られるようになりました。そのような風潮に逆らいつつ、私は保障額を少しずつ増やしました。加入する時点において、予定利率の高めな商品を探して、加入を続けたわけです。 個人年金保険については、夫の早期退職を可能にするために60歳から64歳の5年間に手厚くもらえるようなプランと、公的年金がもらえる65歳以降の生活費の足しにするプランなど、何本かに分けて加入しました。私自身はフリーランサーなので、国民年金基金に加入しています。加入した時点の予定利率は、5. 5%という有利なものでした。 また、介護に備えて終身保険にも加入しています。もうすぐ定年を迎える夫が、40代半ばで加入した変額終身保険は、当時はまだ、予定利率が4. 5%もありました。40代半ばで変額終身保険に加入してもらったのは、高齢者施設の入居費用を保険金でまかないたいと考えたからです。予定利率が高いだけではなく、ヨーロッパ市場で運用するファンドを選択したため、変動保険金も増えています。 私は若い時に高額な終身保険に加入していまして、夫婦とも数千万円単位の終身保険に加入していることで、どちらが先に亡くなっても、高齢者施設に住み替える際、貯金の取り崩しはしなくてすむようになっています。介護が必要になるのは、一般的に後期高齢者になってから。後期高齢者を迎える頃には、老後資金が減っているはずですので、別のお財布を用意しておいた方が安全だと考えたわけです。 3.
老後2, 000万円不足説の根拠 冒頭でも言及した「老後2, 000万円不足説」が登場した報告書というのは、正式には金融庁の諮問機関である金融審議会市場ワーキング・グループが提出した「高齢社会における資産形成・管理」というものです。 この報告書では先ほどの「何年生きるのか」という部分に95歳を想定しており、65歳で老後生活が始まってから30年間を老後年数としています。毎月の生活費から年金受給額を差し引くと毎月約5. 5万円が不足するという試算をしており、それが30年間になると先ほどの計算式によって約1, 980万円となり、これが老後不足する2, 000万円という金額の根拠になっています。 この想定条件では、総務省の家計調査が用いられています。同調査では「社会保険給付」(つまり公的年金のことです)が19万1, 880万円と想定されており、これが「サラリーマンとして年金を払いきった人」の受給レベルの基準となっています。「国民年金加入の自営業者」だと5万円台の受給額になるため、毎月不足する金額はさらに大きくなると考えるべきでしょう。 この報告書は「このままだと老後に2, 000万円も足りない」というニュアンスが独り歩きしたこと、それを国が遂に認めたということが、よりセンセーショナルな受け止められ方をされてしまいました。あまりの衝撃の大きさに麻生財務大臣は「読んでいない」と語った上で金融庁も報告書そのものを撤回しましたが、ここで指摘されている事実が事実無根であったわけではなく、この問題が解消したわけでもありません。 1-4. 老後資金を公的年金でどこまでまかなえるか 老後資金の全額を公的年金でまかなえると思っている方は、ほぼ皆無でしょう。特にこの記事をお読みの方は老後資金に対する危機感をお持ちだと思うので、なおさら公的年金だけでは無理だとお考えだと思います。 実際、公的年金ではいくらもらえるのか?その疑問に答えるデータがあります。厚生労働省が発表した平成30年1月現在分の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平成30年1月現在でサラリーマンなど給与所得者だった人の平均受給額は14万7, 240円となっています。続いて自営業者などの国民年金は平均受給額が5万5, 572円です(25年以上加入の人)。 いずれも最低限の老後資金に満たないのですから、「公的年金で老後資金をまかなう」ということが極めて難しいことが改めてお分かりいただけると思います。 2.
「老後資金はいったいいくらあれば安泰なのか?」 これらは多くの方が漠然と抱いている疑問であり、不安ではないでしょうか。2019年6月に提出された金融庁の諮問機関による報告書には「老後資金が2, 000万円不足する」と記載されていたことが衝撃をもって受け止められ、この報道によって「老後資金に対する漠然とした不安」が「リアルな問題」として感じられるようになったという方は多いと思います。 そこで当記事では、老後のお金に関する疑問や不安を解消するために、以下の問いにお答えします。 「老後資金は平均的にどれくらい必要なのか?」 「他の人たちはどれくらい準備しているのか?」 「自分の準備だけで足りない場合は、どうすれば良いのか?」 読み終えた時、老後資金に対して今の準備や認識で正しいのか、そうでない場合はどうするべきかという道筋が分かるようになるでしょう。どうぞ最後までお付き合いください。 1.最新のデータで見る老後資金の平均値 (画像=Andrey_Popov/) 老後資金はどれくらいが平均値なのでしょうか?その疑問を解決するために、まずはデータで示されている数値から見てみましょう。 1-1. 最低限で「平均22. 1万円」、ゆとりのある老後資金は「平均36. 【50代・老後資金の貯め方】50代のあなたがやるべき事5選. 1万円」 公益財団法人生命保険文化センターが2019年に行った「生活保障に関する調査」では老後の生活費に関する意識調査が含まれており、それによると夫婦2人のリタイア世帯が最低限の生活を送るのに必要なのは月額22. 1万円というのが平均値となっています。一方、ゆとりのある老後生活を送ろうと思うと平均で36. 1万円という結果になりました。 「老後」のスタートが65歳でそこから老後期間が20年だと仮定すると、最低限の老後資金だけでも総額5, 304万円となります。そしてゆとりのある老後生活を送ろうと思うと、総額はなんと8, 664万円です。 この2つの金額は、ひとつの目安になると思います。ご自身の老後を想像してみて多いと感じられたでしょうか、少ないと感じられたでしょうか。イメージしてみてください。 1-2. 老後資金は「毎月の必要額×何年生きるか」で決まる 老後の生活費について他にも官民さまざまなデータがありますが、おおむね同じような金額が算出されています。前項の金額を老後の月額生活費であると想定すると、次に重要になるのは「何年生きるのか」です。 毎月の生活費 × 12ヵ月 × 老後年数 = 老後資金の総額 上記の計算式によって老後資金の総額を求めることができるため、3つ目の「老後年数」が何年になるのかによって掛け算の結果が大きく変わってきます。前項では20年を想定しましたが、これはあくまでもひとつの例です。何年生きるのかを正確に言い当てることはできないため、老後資金は老後年数によって大きく変動することを踏まえて多めに見積もっておく必要があります。 表現は良くありませんが、長生きすればするほど老後資金は増えるというのは動かしようのない事実です。 1-3.