2021年1月の住宅ローン金利は、固定10年と全期間固定(35年)が一部下げました。 *コラム内の住宅ローン金利は、一般団体信用生命保険(死亡・高度障害時)の保障コストを含む表示で統一しています。 ■2020年1月の住宅ローン金利サマリー 今月の住宅ローン金利の全体的な傾向は、次の通りです。固定10年や全期間固定は一部が下がっています。 ・変動金利は動きなし ・固定10年は一部下げ ・フラット35の最多金利が下げ ・全期間固定(35年)も一部下げ 今月はジャパンネット銀行の動きが気になりました。 また、先月も触れましたが、金利競争は次のフェーズに入っています。グループ内サービス利用による優遇が広がっています。金利やコスト、団信の内容、その他プラスアルファの優遇などを確認することも大事です。 ■住宅ローンに関わる日銀の金融政策に変更なし 12月17、18日に行われた日銀の金融政策決定会合では、現状の大規模な金融緩和策を維持し、企業への資金繰り支援策の期限を2021年3月末から半年間延ばすことも決めました。住宅ローンに影響する「無担保コールレート(オーバーナイト物)」をマイナス0. 1%、長期金利の指標になる10年国債の金利を0%程度(±0. 2%)に誘導するイールドカーブコントロール(長短金利操作)も維持されています。 注:金融機関が独自に優遇金利を変更するなど、適用金利が変動する可能性はあります。 ■長期金利の動きは? 参考まで、10年固定や全期間固定に影響する10年国債の月末時点の利回りの推移は下記の通りでした。 <10年国債の利回り(月末時点)> R2. 3. 31 0. 031 R2. 4. 30 -0. 036 R2. 5. 29 0. 009 R2. 6. 30 0. 042 R2. 7. 018 R2. 8. 056 R2. 9. 027 R2. 10. みずほ銀行住宅ローン金利の優遇金利の推移がわかるデータはありますか？（2003年以前の推移がわかるもの） - 教えて！ 住まいの先生 - Yahoo!不動産. 30 0. 041 R2. 11. 034 R2. 12. 035 (財務省データより) 12月末は11月末と同程度でしたが、11月に下げなかった金融機関を中心に調整的な下げになったようです。フラット35については、金利が決まるのは前月中旬だと思われますが、12月中旬は0. 012%(12月15日)などやや低めだったことから、下がったと考えられます。 ■「新規で借りる」住宅ローン ここからは、実際の商品の金利を見ていきます。以下は、2021年1月現在の金利タイプごとに金利が低い注目商品をピックアップしたものです。 実際には、金利だけでなく、総返済額や団体信用生命保険(団信)など付帯サービスで比較して、最終的に選択するようにしましょう。団信とは、契約者が万が一、死亡・高度障害になった時に、残債が保険で支払われる保障です。これに、就業不能時やがんなど特定疾病、自然災害時の特約などが付いている住宅ローンもあり、特約付きは無料と有料(金利上乗せまたは別途保険料)があります。 なお、ここでは金利のほか、保証料と事務手数料、無料で特別な団信がついている場合について併記しています。 まずは変動金利。ジャパンネット銀行が2019年7月末に参入以来、最低金利を維持し続けています。 <変動金利> ・ジャパンネット銀行「住宅ローン」0.
310%(前月比±0%)となりました。フラット35Sを適用する場合は、▲0. 25%の金利引下げとなります。フラット35Sの適用には住宅金融支援機構の予算金額がある事をご存知ですか?予算金額に達する見込みとなった場合には、フラット35サイト内で約3週間前に周知され受付終了となりますので、気をつけておきましょう。また、フラット35SのBプランの省エネルギー性基準の見直しとフラットリノベの要件見直しが2021年の1月に控えています。これからの利用を検討している方は、改めて要件の確認をしておきましょう。 2020年12月02日掲載 2020年11月 11月の変動金利の最低金利は、変わらず0. 380%(前月比±0%)となりました。また、銀行変動金利の基準金利も2. 475%※と変わりはありませんでした。 11月は米国の大統領選挙が控えています。新型コロナウィルスの感染状況以外で市況に影響を与える重要なファクターであり、次の大統領は誰か、取りうる政策は何かを既に株式市場は織り込み始めています。日本の株式や債券市場にも大きな影響を与えるため、注目してみましょう。 11月の固定金利の最低金利は、固定3年で0. 340%(前月比▲0. 050%)、固定5年で0. 住宅ローン金利の動向と今後の見通し（2021年6月時点） コロナワクチン接種の遅れが住宅ローン金利の低下要因に！？ | 住まいの本当と今を伝える情報サイト【LIFULL HOME'S PRESS】. 490%(同比▲0. 510%(同比±0%)となりました。メガバンクの三菱UFJ銀行は固定金利を引下げましたが、みずほ銀行と三井住友銀行は一部の固定金利を除き引上げを行っています。金利上昇推移の中で11月に入ったため、固定金利は上昇と捉えることができますが、三菱UFJ銀行が金利を引下げたということは、意図して引下げを実施したと予想されます。ある金融機関の固定金利が引上げになったら、他の金融機関でも同様というわけではありません。複数の金融機関の金利を比較検討して選ぶようにしましょう。 フラット35(借入期間21年以上、融資比率9割以下)の最低金利は、1. 310%(前月比+0. 010%)となりました。フラット35Sを適用する場合は、▲0. 25%の金利引下げとなります。10月終わりにかけ、米国のGDPや失業保険申請数等の指標改善、米国金利の上昇を背景に日本でも債券金利の上昇が見受けられました。特に金利指標となる新発10年物国債の金利が上昇したことが要因と考えられます。米国の大統領選挙の結果次第では、株式や債券市場の変動が大きくなることが予想できますので、関心を持って見てみるといいでしょう。 2020年11月02日掲載 2020年10月 10月の変動金利の最低金利は、変わらず0.
380%《保証料なし、事務手数料=借入額の2. 2%》*がん先進医療給付金付き団信無料(51歳未満) ・Yahoo! JAPAN「ヤフーの住宅ローン」0. 2%》*商品はジャパンネット銀行のもの。 ・auじぶん銀行「住宅ローン全期間引下げプラン変動」0. 410%《保証料なし、事務手数料=借入額の2. 2%》*がん50%保障+入院保障団信無料 ・SBIマネープラザ「ミスター住宅ローンREAL<通期引下げプラン>」0. 2%》*全疾病保障団信無料 続いて10年固定。数カ月間続く、auじぶん銀行とジャパンネット銀行の最低金利競争ですが、12月はジャパンネット銀行が最低金利に。 <10年固定> ・ジャパンネット銀行「住宅ローン固定10年」0. 499%《保証料なし、事務手数料=借入額の2. 2%》*商品はジャパンネット銀行のもの。 ・auじぶん銀行「住宅ローン当初期間引下げプラン」0. 530%《保証料なし、事務手数料=借入額の2. 2%》*がん50%保障団信無料 全期間固定(35年)は、一部が下げました。フラット35も最多金利で0. 【イー・ローン】住宅ローン関連の金利推移｜住宅ローンの検索・比較・申込みならイー・ローン. 02%下げています。フラット35のうち、物件が所定の条件をクリアすれば、0. 25%の金利優遇を10年間または5年間受けられるのが「フラット35S(Aプラン、Bプラン)」です。比較のために一般的な団信に加入した場合の金利表示で統一しています。 <全期間固定>(自己資金50%以上) ・ARUHI「ARUHIスーパーフラット5S【自己資金50%以上】」0. 810%(保証型、団信0. 280%含む。Aプランは10年、Bプランは5年経過後は1. 06%)《保証料なし、事務手数料=借入額の2. 20%》 <全期間固定>(自己資金40%以上) ・ARUHI「ARUHIスーパーフラット6S【自己資金40%以上】」0. 840%(保証型、団信0. 090%)《保証料なし、事務手数料=借入額の2. 2%》 <全期間固定>(自己資金20%以上) ・住信SBIネット銀行「フラット35S(保証型)【自己資金20%以上】」0. 880%(Aプランは10年、Bプランは5年経過後は1. 13%)《保証料なし、事務手数料=借入額の2. 20%、団信無料》*全疾病保障団信無料 ・ARUHI「ARUHIスーパーフラット8S【自己資金20%以上】」0. 940%(保証型、団信0.
3%台を打ち出したことは前述のとおりだ。 一方、長期金利は2019年後半の米中貿易摩擦の激化や2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大などで大きく下げる場面があったが、2020年4月以降は10年物国債の金利が0%近辺で落ち着いた動きになっていた。長期金利が上昇に転じたのは、米国でバイデン政権が発足するとともに、同政権による財政拡大やワクチン接種の広がりによる景気回復への期待が膨らんだ2021年1月からだ。米国では物価上昇に伴うインフレ懸念も加わって3月下旬にかけて長期金利(10年国債金利)が一時1. 7%を超えたが、その後は徐々に低下し、6月上旬には1. 4%台まで下がっている。日本の長期金利も連動して2月下旬に0. 15%まで上昇したが、その後は低下基調だ。 こうした長期金利の動きを受け、4月以降は住宅ローンの10年固定金利や35年固定金利を引き下げる銀行が目立つ。ただし2020年と比べると長期金利がやや高止まりとなっている分、住宅ローン金利も0. 05%〜0. 1%程度高めの水準となっている。 変動金利、長期金利、フラット35金利、10年固定金利の推移 オイコス調べ 米国のインフレ懸念で金利が上昇すれば日本の金利にも影響!? 2020年に入って上昇トレンドとなった長期金利が、春先以降は日米とも下げ基調に転じたのは、米連邦準備制度理事会(FRB)と日銀がともに現状の金融緩和を維持する姿勢を崩していないことが背景にある。中央銀行が市場から国債を大量に買い入れることで債券相場が高止まりし、長期金利が低水準を維持する構図だ。景気回復を期待した投資家が債券市場から株式市場へ資金をシフトしたとしても、中央銀行が金融緩和を続ける状況下では長期金利の上昇は限られる。 ただし、米国では景気回復や財政出動に伴うインフレ懸念が広がり、長期金利が上昇しやすい状態であることに変わりはない。同国の5月の消費者物価上昇率は前年同月比5. 0%と高水準になっており、経済活動の再開に伴う在庫不足や人手不足でインフレ圧力が強まっている現状が浮き彫りになった。一方で日本ではワクチン接種の遅れから経済活動の停滞が長引くとの見方が多く、長期金利が反転上昇する動きは今のところ見られない。 FRBのパウエル議長は現在の物価上昇をコロナ禍による一時的な要因によるものとしており、金融緩和を縮小する考えは示していない。だが、景気回復が予想を上回る強さとなれば物価や金利が上昇に向かい、いずれテーパリング(量的緩和の縮小)が議論されるとの見方も少なくない。日本では消費者物価指数の下落が続いているが、米国で金利が上昇すれば日本の長期金利も影響を受けるだろう。低下傾向となっている日本の住宅ローン金利だが、今後しばらくは上昇に転じやすい状態が続きそうだ。 日本の住宅ローン金利は低下傾向となっているが、今後は米国の影響を受け上昇の懸念も 2021年 06月24日 11時00分
住宅ローン関連の各金利の推移をグラフで確認! また、イー・ローンに掲載している住宅ローンの金利変動に関する簡易レポート「金利動向短信」を毎月掲載します。 銀行変動金利 フラット35最低金利 基準割引率および基準貸付利率 旧公庫融資基準金利 長期プライムレート 直近10年 1985年1月~ 金利推移の金利の出典は、以下の通りです。 「日本銀行」の「金融経済統計月報」 「住宅金融支援機構」の「【フラット35】借入金利の推移」 「日本銀行」の「基準割引率および基準貸付利率(従来「公定歩合」として掲載されていたもの)の推移公表データ一覧」 「住宅金融支援機構」の「旧公庫融資基準金利の推移」(※2020年2月まで) 2021年7月の金利動向短信 イー・ローンに掲載している住宅ローンを対象とした、金利タイプ別の金利動向レポートです。 変動金利 7月の変動金利の最低金利は、0. 310%(前月比±0. 00%)と変更はありません。また銀行変動金利の基準金利は2. 475%※と同じく変わりはありませんでした。 日経平均株価などの株式相場は、米国のNYダウ平均と似通った値動きをしていましたが、直近ではNYダウ平均の上昇幅よりも変動は少なくなっています。新型コロナウイルスの感染者数の増減やオリンピック開催に絡む情報などの固有の原因が理由と思われます。オリンピック開催まで1か月を切りました。開催中の選手や観客を入れた場合の感染者の動向にも相場が左右される可能性がありますので、注視しておきましょう。 ※日本銀行の金融経済統計月報記載の都市銀行各行の中央値 固定金利 7月の固定金利の最低金利は、固定3年で0. 340%(前月比±0%)、固定5年で0. 480%(同比+0. 03%)、固定10年で0. 425%(同比±0. 00%)となりました。メガバンクでは三菱UFJ銀行とみずほ銀行の固定金利に金利引き下げの動きがありました。債券市場は5月末と比較して6月末は国債の順調な入札や日銀の国債買入れオペ(公開市場操作)などにより、金利は下落しました。その結果、金融機関の個別の判断にはなるものの、比較的長期の固定金利が低下しています。オリンピックの開催も控えていますので、どう推移するのかを確認しておくといいでしょう。 フラット35 フラット35(借入期間21年以上、融資比率9割以下)の最低金利は、1.
330%(前月比▲0. 02%)となりました。フラット35Sが適用される場合は、フラット35の金利から▲0. 25%の引下げとなります。長期金利の低下から適用金利にも低下の傾向が見て取れます。2021年10月以降の設計検査申請分より、フラット35Sの適用が出来ないケースが追加されます。土砂災害特別警戒区域(通称:レッドゾーン)で住宅の建築や購入をする場合が該当します。ご利用になる場合は、制度変更についても確認しておきましょう。 2021年07月06日掲載 過去の金利動向短信 2021年6月 6月の変動金利の最低金利は、0. 475%※と同じく変わりはありませんでした。 日経平均株価などの株式相場は、ここ3か月程度で若干の変動はあるものの、ほぼ同水準で推移しています。国内の緊急事態宣言解除のタイミングや変異株含む感染状況、ワクチン接種の進捗により株式や債券の市況が変動する可能性があるので、相場の動きに注目しましょう。 6月の固定金利の最低金利は、固定3年で0. 450%(同比▲0. 08%)、固定10年で0. 00%)となりました。メガバンクの固定金利に変更はありませんでした。債券市場としては4月月末と5月月末とで大きな変化があまりなかったことが変動の少なさに起因しています。なお、各金融機関での適用金利は、市場金利の動向だけではなく、独自の金利引き下げ政策も働いて決定されます。固定金利は特に金融機関による違いがでるため、よく比較検討して自分に合ったローンを探してみましょう。 フラット35(借入期間21年以上、融資比率9割以下)の最低金利は、1. 350%(前月比▲0. 01%)となりました。フラット35Sが適用される場合は、フラット35の金利から▲0. 25%の引下げとなります。新発10年国債利回りの変動から若干の金利変動があったものと思われます。米国の長期金利推移にも影響を受けますので、特に金利変動がある米国金利にも注目して金利の動きを見ておきましょう。 2021年06月04日掲載 2021年5月 5月の変動金利の最低金利は、0. 475%※と同じく変わりはありませんでした。 日経平均株価などの株式相場は、前月比でほぼ同水準となり大きな変動はありませんでした。国内であれば緊急事態宣言の解除のタイミングや変異株含む感染状況、海外ではアメリカのワクチン接種状況による措置緩和の動向や、二重変異株などの感染状況などに注目してみましょう。このような国内・世界情勢の変化は株式だけではなく金利相場の変動にも影響を及ぼす可能性があります。 5月の固定金利の最低金利は、固定3年で0.
住民税の上場株式等に係る配当所得等・譲渡所得等に対する課税について、所得税と異なる課税方式を選択できます。 また、証券会社や配当支払者などが所得税・住民税を源泉徴収・特別徴収する場合は、個人での申告は原則不要です。 概要 所得税にて申告することを選択した上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等について、住民税では申告不要制度を選択することができます。 上場株式等に係る配当所得等について、所得税と住民税とで総合課税または申告分離課税の選択を変更することができます。 申告不要制度を選択できる上場株式等の配当所得等・譲渡所得等 配当所得等 上場株式(発行株式総数の3%以上保有の大口保有上場株式を除く)、公募証券投資信託等の配当所得、特定公社債等の利子等に係る利子所得からは、住民税(市民税・県民税)配当割が特別徴収されます。 株式等譲渡所得等 証券会社などに開く特定口座内の上場株式等の譲渡所得等や特定公社債等の譲渡所得等からは、源泉徴収(特別徴収)を選択した場合、住民税(市民税・県民税)株式等譲渡所得割が特別徴収されます。 税率(配当所得等・株式等譲渡所得等ともに同じ) 下記の税率で源泉徴収(特別徴収)されている配当所得等・譲渡所得等が対象です。 住民税(特別徴収) 5. 0% 所得税(源泉徴収) 15.
更新日:2019年12月25日 1.給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ) 給与所得控除の上限額が、下記のとおり引き下げられます。 改正前後の比較表 改正前(29年度) 改正後(30年度) 給与収入額(A) 1, 200万円以上 1, 000万円以上 給与所得控除額 230万円 220万円 給与所得額 A-230万円 A-220万円 2.医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用開始 平成30年度から令和4年度まで医療費控除の特例が施行されました。 健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして、一定の取組を行っている納税義務者が前年中に支払った特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)購入費が1万2千円を超える場合、所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。お手続きの際は、下記必要書類をご準備ください。 控除額 支払った合計額のうち1万2千円を超える部分の額(上限8万8千円) 合計購入費から保険金で補填される金額と12, 000円をマイナスした残りの額が控除額になります 期間 前年中に購入した合計金額を元に、当該年度の控除額を算出いたします。 例)令和2年度分について控除を受ける場合は、平成31年1月1日から令和2年12月31日までに購入した合計金額を元に算出。 必要書類 お手続きにあたっては下記2つの書類をご準備ください。 1. 購入費の明細書 2.
上場株式等の配当所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました 下記の所得に関しまして、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確になりました。所得の種類と選択できる課税方式は以下の通りとなります。 所得の種類と住民税で選択できる課税方式 所得の種類 選択できる課税方式 上場株式等の配当所得 申告不要制度 申告分離課税 総合課税 特定公社債等の利子所得 - 源泉徴収ありの特定口座内 の上場株式等の譲渡所得等 これによって、例えば所得税では「申告分離課税」を選択し、住民税では「申告不要制度」を選択することができるということが明確になりました。 お手続きの方法・申告期限 所得税と異なる課税方式を選択する場合、市・都民税納税通知書が送達されるまでに市・都民税申告書を提出して頂く必要があります。 (注記)市・都民税申告書のご提出がない場合は、所得税と同様の課税方式が適用となります。 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ