送配電網協議会 2020年12月、下記のとおりオンライン(Webex)により需給調整市場システム操作説明会を開催することといたしましたので、ご案内申し上げます。 記 1. 開催日時 2020年12月10日(木)13:30~16:30 2. 内容 ・需給調整市場システムの操作方法 ・需給調整市場システム運転開始に向けたスケジュール 3. 対象者 ・需給調整市場の取引会員さま ・需給調整市場への参加をご検討されている事業者さま ・一般送配電事業者と電源II契約等※を締結されるまたは既に締結されている事業者さま ※電源II周波数調整力契約、電源II需給バランス調整力契約または電源II'低速需給バランス調整力契約 4. 説明会への参加申込方法 <申込受付は終了しました> 下記のとおり、説明会参加申込受付専用メールアドレスに必要事項を記載のうえ、送信してください。 【申込先】 需給調整市場運営部 説明会参加申込受付専用メールアドレス: 【申込メール記載内容】 メール件名:需給調整市場システム操作説明会参加申込 メール本文:下記項目をメール本文にコピーして、行間に各情報を記載してください。 ・企業・団体名 ・ご担当者さま氏名 ・所属部署名 ・連絡先電話番号 ・連絡先メールアドレス ・接続回線数(2回線以内) ・参加予定人数 【申込期限】 2020年11月9日(月)~11月30日(月) 17:00 ※申込期限以降の参加申込の対応はいたしかねますのであらかじめご了承願います。 5. 電気供給業における法人事業税の課税方式の見直しについて | 高知県庁ホームページ. 注意事項 【接続回線数について】 Web接続による混雑回避のため、各事業者さまの接続回線数については、2回線以内とさせていただきます。 【説明会について】 ・説明会には、Cisco Webex Meetingsを利用します。接続に必要な機器類・インターネット環境は事業者さまにてご準備いただく必要があります。 ・本説明会における説明は、日本語のみとさせていただきます。 ・説明会時は視聴のみとなるため、事業者さまのWebカメラおよびマイクはオフにしていただきます。 ・説明会で使用する資料につきましては、11月30日(月)までに本ホームページへ掲載いたします。 ・当日の質疑応答はありません。ご質問は、当ホームページの お問い合わせフォーム から、お問い合わせ種別「需給調整市場システムについて」 を選択してお寄せください。12月4日(金)24:00までにいただいたご質問につきましては、説明会当日に可能な範囲で回答させていただきます。 ・通信回線不良等による説明会の中断がありましても再説明は行いません。 6.
4 伝送方式 3. 1 伝送方式の選定 3. 2 配電線による伝送方式(配電線搬送方式) 3. 3 通信線による伝送方式(通信線搬送方式) 3. 4 無線方式 3. 5 時限順送方式の概要 3. 5 次世代配電自動化システムの構想 3. 6 設備計画 3. 1 設備計画の考え方 3. 2 設備拡充・改良対策の考え方 3. 3 分散型電源が拡大する中での設備形成(逆潮流への対応) 3. 4 設備状態の定量評価とアセットマネジメント 3. 7 需要想定 3. 1 需要想定方式(マクロとミクロ) 3. 2 負荷カーブ・最大電力の想定 3. 3 地域特性の把握(需要と設備の相関、設備・系統評価) 3. 4 設備管理指標(需要指標) 3. 8 配電系統の電圧降下・電力損失 3. 1 電圧降下 3. 2 均等間隔平等分布負荷 3. 3 平等分布負荷 3. 4 分散負荷率 3. 5 電力損失 3. 9 架空配電線 3. 1 架空配電線の機材と建設 3. 2 設計の概要・考え方(建柱位置、環境調和) 3. 3 新たな建設方法の開発やコストダウン 3. 4 配電線の保守・保全 3. 10 地中配電線 3. 1 配電機材の概要 3. 2 コストダウンや信頼度向上のための取り組み 3. 3 電線・ケーブルの許容電流 3. 4 建設関連の地中配電線 3. 11 屋内配線系統の構成と回路保護 3. 1 屋内配線の電気方式 3. 2 屋内配線系統の構成 3. 3 回路の保護 3. 12 屋内幹線と分岐回路の設計 3. 1 屋内幹線の設計 3. 2 分岐回路の設計 3. 13 屋内配線の工事方法 3. 13. 一般送配電事業者 送電事業者 違い. 1 施設場所と工事の種類 3. 2 特殊場所の工事 3. 14 高圧受電設備 3. 14. 1 高圧受電設備の定義 3. 2 高圧受電設備の設備方式 3. 3 受電設備方式 3. 4 高圧受電設備を構成する主な機器 3. 5 計器用変圧器・変流器 3. 6 継電器 3. 15 電気機器 3. 15. 1 直流機 3. 2 同期機 3. 3 誘導機 3. 4 半導体電力変換回路で連系された各種電気機器 3. 16 パワーエレクトロニクスの応用 3. 17 保護継電方式の概要 3.
令和2年度税制改正により、電気供給業のうち小売電気事業等、発電事業等に係る法人事業税の課税方式の見直しが行われました。 ①法第72条の2第1項第1号に掲げる事業(以下②、③に掲げる事業以外の事業) → 従来通り ②法第72条の2第1項第2号に掲げる事業(送配電事業、特定のガス供給業、保険業等)→ 従来通り ③法第72条の2第1項第3号に掲げる事業(小売電気事業等・発電事業等) → 今回見直し この見直しは、令和2年4月1日以後に開始する事業年度から適用されますので、小売電気事業等及び発電事業等を行っている場合は、以下の変更点をご確認のうえ、申告してください。 電気供給業における法人事業税の課税方式の見直しについて[PDF:81KB] 【R2. 4. 1以後開始事業年度対応】電気供給業を行う法人の法人事業税の概要と申告について[PDF:665KB] 1、課税方式について 電気供給業のうち小売電気事業等及び発電事業等については、収入割額によって課することとされていましたが、今回の見直しにより、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人(※)にあっては収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額によって、それ以外の法人にあっては収入割額及び所得割額の合算額によって、それぞれ課することとされました。(地方税法第72条の2第1項、第72条の12) 見直しの対象となる事業 法人の種類 課税方式 【改正前】 【改正後】 R2. 1~開始する事業年度 小売電気事業等 発電事業等 資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人(※) 収入割 収入割 + 付加価値割 + 資本割 上記以外の法人 収入割 + 所得割 (※)特定目的会社、投資法人、一般社団・一般財団法人を除きます。 2、税率について 1の課税方式の見直しとともに、法人事業税及び特別法人事業税の税率が次のとおり改正されました。 ○法人事業税の税率 事業の区分 事業税の区分 税率 H26. 10. 1~ R1. 9. 30まで に開始する 事業年度 R1. 1~ R2. 3. 31まで R2. 1~ 開始事業年度 及び 資本金の額又は出資金の額が 1億円を超える普通法人 0. 9% 1. 0% 0. 【需給調整市場、調整力公募に参加される皆さまへ】 需給調整市場システム操作説明会のご案内（2020年12月10日開催） ＜説明会は終了しました＞ | 需給調整市場に関するお知らせ | 送配電網協議会. 75% 付加価値割 0. 37% 資本割 0. 15% 所得割 1. 85% ○特別法人事業税(小売電気事業等・発電事業等)の税率 課税標準 H26.
5. 1. 3)の試験方法に基づく電池寿命の目安(寿命は使用条件、使用機器により異なります) *4: 2020年度の再資源化率。一般社団法人JBRCホームページより引用 *5: JIS C 8708 2013(7. 3. 2)の試験方法に基づく電池容量(容量は使用条件、使用機器により異なります)
電子機器・電子部品 グローバル家電市場総調査 2020 発刊日 2020/02/25 141910830 国・地域別の家電市場規模推移・予測やメーカーの生産シェア分析に加えて、家電メーカーのグローバル生産・開発戦略と現地化の方向性も考察します。洗濯機や掃除機を含む衣住関連、冷蔵庫や電子レンジを含む調理関連、エアコンや空気清浄機を含む空調/給湯関連、美顔器や血圧計を含む美容/健康関連を対象とし、主要家電についてはインバータ化率も調査します。 購入検討サービス 目次 I. 総括編 1. グローバル家電市場の全体俯瞰およびポイント 3 2. グローバル家電市場規模推移・市場伸長分析 5 (1)品目別市場規模・市場伸長率比較 5 (2)カテゴリー別品目別市場規模と今後の予測 8 A. 衣住関連 8 B. 調理関連 9 C. 空調/給湯関連 10 D. 美容/健康関連 11 3. グローバル家電の国・地域別生産/販売実績と 今後の予測(2018年実績~2024年予測) 12 (1)家電全体市場における国・地域別生産/販売実績と今後の予測 12 (2)カテゴリー別国・地域別生産/販売実績と今後の予測 14 A. 衣住関連 14 B. 調理関連 16 C. グローバル家電市場総調査 (富士経済): 2017｜書誌詳細｜国立国会図書館サーチ. 空調/給湯関連 18 D. 美容/健康関連 20 4. 注目国・地域における家電市場分析 22 (1)注目国・地域市場の動向 22 (2)中国市場 23 (3)東南アジア市場 24 (4)インド市場 25 (5)北米市場 26 (6)ブラジル市場 27 (7)欧州市場 28 5. 主要家電メーカーの事業戦略 29 (1)各社における家電事業の現状 29 (2)各社における家電事業の方針・戦略 31 (3)各社の販売戦略 33 (4)各社の生産戦略 35 (5)各社の研究開発動向 38 (6)各社のネクスト・マーケット戦略 40 (7)M&Aや事業提携の動向 41 6. 中国メーカーの動向と狙い 42 (1)中国国内市場戦略 42 (2)海外市場戦略 44 7. 主要国の家電市場を取り巻く外的環境のインパクト、および、今後の成長性 45 8. 主要家電製品におけるインバータ化率の現状と将来予測 46 (1)品目別全体市場 46 (2)洗濯機/洗濯乾燥機市場(国・地域別) 47 (3)冷蔵庫市場(国・地域別) 48 (4)電子レンジ/電気オーブンレンジ市場(国・地域別) 49 (5)ルームエアコン市場(国・地域別) 50 9.
◆市場調査レポート:2021年03月10日発刊 - エレクトロニクス製品のメーカー別・国別生産状況、地域別需要動向を一望できる完全データブック ■ 関連したテーマを持つレポートがあります Society 5.