子猫もどんどん参加が増えてきています。 成長待ったなしなので、オリンピック中ですが、譲渡会開催したいと思います。 期間中は時間により道路規制があり、午後は落ち着くとは思いますが、混雑している箇所もあるかもしれませんので、車で来られる方はお気をつけ下さい。 HPの 里親募集ページ も日々更新中。 里親募集中の子がみんな譲渡会にいるわけではないので、会いたい子が決まっている場合、また、ある程度の希望(柄や性別、大体の性格など)が決まっている方は、事前にご相談くだされば、当日該当の子が臨時参加できる可能性もあります。 どの子か決めてないけど、実際色んな子に会ってみたい方も、もちろん大歓迎! 子猫も成猫もお待ちしております♪ ご来場ご予約、お待ちしております!
うちの子の夏…そして、保護猫譲渡会のお知らせ ☆めぐん家の猫たち☆ 昨日 11:25 こんにちは~本日お出迎えする子は…陽菜~ひな~北海道も連日30度超えと先月から暑い日が続いています☀️コレじゃぁ…夏の暑さがあまりよく伝わらないかな?保護猫譲渡会あります詳しくは…ニャン友ねっとわーく北海道保護猫とあなたを繋ぐ~北海道で猫と暮らす日々~こちらをご覧くださいねしたっけね~(*^▽^)/★*☆♪ありがとうございました《うちの子の夏…そして、保護猫譲渡会のお知らせ》北海道もエアコンがないと厳しくなってきた夏☀️かかりつけの動物病 いいね リブログ 星のキラキラみたいになりました!
コロナ禍でなかなか落ち着かない日々がつづいておりますので完全予約制となっております。 HPの里親募集ページも日々更新中。 里親募集中の子がみんな譲渡会にいるわけではないので、ご注意ください。 会いたい子が決まっている場合、また、ある程度の希望(柄や性別、大体の性格など)が決まっている方は、事前にご相談くだされば、当日該当の子が臨時参加できる可能性もあります。 今日厳しい暑さが続いている今日この頃いかがお過ごしでしょうか? トリムDEお見合い会を7月31日(土曜日)に開催いたします。 大人猫、子猫、ウィルスキャリア猫など、様々な猫たちが参加するお見合い会です 特に・・・目にハンデのある子をお探しの方は是非お問い合わせください!
北海道の冬はマイナス20度になるときも少なくありません。 暖房の無い家の中でも マイナス10度 に・・・・・ 猫のレスキューも時間との戦いです。 ●レスキュー依頼の電話 今日で閉鎖になる峠で猫が捨てられています。 このままでは凍死します助けてください。 近くまで来るものの捕まえることが出来ません。頂上の無人の小屋のそばです。 室蘭支部のメンバーが、急いで向かいました。 生きていて!!お願い!
業種別許可制 建設業の許可は、建設工事の種類ごと(業種別)に行います。 建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事のほか、27の専門工事の計29の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。 実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に2つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。建設工事の種類、工事内容及び許可業種の分類については、 こちら の表をご覧下さい。 *平成28年6月1日より、新たな業種として解体工事業が新設され、28業種から29業種となりました。 4. 許可の有効期間 建設業の許可の有効期間は、5年間です。 このため、5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。 なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。
建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。 ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。 *ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。 [1]建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事 ●「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの ●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの [2] 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事 ※上記金額には 取引に係る 消費税及び地方消費税の額を含みます。 1. 大臣許可と知事許可 建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。 [1]二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合・・・国土交通大臣 *本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。 [2]一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合・・・都道府県知事 *営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。 「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。 上記のとおり、大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。(→例えば、東京都知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。) なお、許可の申請等の手続きに関するお問い合わせは、 許可を受けようとする行政庁(次の「許可行政庁一覧表」参照)へ直接、お問い合わせ下さい。 許可行政庁一覧表へ 2. 一般建設業と特定建設業 建設業の許可は、下請契約の規模等により「 一般建設業 」と「 特定建設業 」の別に区分して行います。 この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。 発注者から直接請け負った1件の工事代金について、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結する場合 特定建設業の許可が必要です。 上記以外 一般建設業の許可で差し支えありません。 * 下請契約の締結に係る金額について、平成28年6月1日より、建築工事業の場合は4,500万円だった要件が6,000万円に、それ以外の場合は3,000万円だった要件が4,000万円に引き上げられました。 *発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。 *発注者から直接請け負った1件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が4,000万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。 *上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事(建設業者)に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。 3.
➀請負った点 内装工事が600万円以下の場合 は、電気工事を「附帯工事」として請負うことは難しいと考えます。 同額の場合 は、判断が難しいところです。 ただし、 電気工事の工事内容が内装工事と関連性が高く一体的な工事であれば 、「附帯工事」として請負うことは可能と考えます。 ➁施工について 内装仕上工事の建設業許可では請負代金600万円の電気工事を施工することはできません 解決方法は以下の二通りです ㋐ 電気工事業の建設業許可をもつ事業者に外注する ㋑ 専門技術者を立てて自社施工する 内装仕上工事業者(建設業許可有)です。 当社元請けとなり、請負代金3, 500万円の内装工事のお話があります。 工事内容に造園工事が含まれている場合、下請業者が造園工事業許可を持っていれば、当社元請け工事業社として受注は可能でしょうか? ① 内装仕上工事の請負代金より造園工事の請負代金が下回っていること ② 造園工事が内装工事現場と同一、又は同一敷地内であること 上記①②の要件を満たすのであれば、「附帯工事」として受注は可能と考えます ただし上記の場合でも、 造園工事が内装工事と全く関連性のない独立した工事内容 であれば「附帯工事」とは言えないので注意を要します。 事例3 当方は内装仕上工事の一般建設業の許可を保有しています。 元請から請負代金合計8, 000万円の内装工事を受注しようとしています。 工事の内訳は、内装仕上工事3, 000万円、電気設備工事2, 500万円、空調設備工事2, 500万円です。 電気設備と空調設備はそれぞれの工事内容について建設業の許可を持っている業者に再下請けします。 この場合でも、電気設備、空調設備は内装仕上工事の附帯工事として請負うことができるのでしょうか? 主たる内装仕上工事と各工事が附帯工事といえるのか否か、個別に検討する必要が有ります ➀ 御社は一次下請けですので特定建設業許可は不要です。 ➁ 次に主たる内装仕上工事と各工事の請負代金も、それぞれ主たる工事が各工事の請負代金を上回っているので問題無いと考えます。 ➂ 工事内容ですが、電気設備工事や空調設備工事が、主たる内装仕上工事とどのような関連性を有するのか、具体的に検討する必要があります。 内装仕上工事のために必要な、関連性一体性の強い工事である と言えること。 その他、 取引慣行や注文者の利便上、御社のみで請負うことが適切である と言いうるのであれば、附帯工事として請負うことができると考えます。 まとめ 内装工事について、普段現場で気になっているであろうポイントをピックアップして解説いたしました。 他の工事との関連性が大き業種だけに、最低限の建設業法の知識を持って業務に臨まれることをお勧めします。 >> 建設業許可取得をお考えの事業者様はこちらから。県外の建設業許可取得にも対応します!