老後の2, 000万円問題が叫ばれて久しい昨今ですが、近年は会社員でもiDecoや株式投資・不動産投資といった資産運用をされている方が増加してきているようです。 順調に財産が拡大していく過程で、必ず生じてくるのが税金の問題です。 ただ、納税者の申告のやり方によっては、その税金を少なくすることができる場合があります。 今回は株式から配当金を受け取った時にかかる税金の仕組みと有利な申告方法を解説します。 配当金を受け取った時にかかる税金とは? まず、上場株式から配当金が支払われる場合には、所得税と住民税の 源泉徴収 が行われます。 税率は下表の通りです。 所得税 住民税 合計 源泉徴収の税率 15. 【税理士監修】株式投資の税金！売買益・配当金の税率はいくら？│税理士が教えるお金の知識. 315% 5% 20. 315% ※所得税の小数点以下は復興特別所得税 例えば、保有株式から10, 000円の配当金を受け取る場合には、実際に口座に入金される金額は7, 969円(10, 000円-10, 000円×20. 315%)となります。 また、上記の通り既に税金が引かれているので、確定申告を行わないで納税を完結することができます。 事務手続き上は、こちらが一番シンプルな形となります。 税金を少なくすることができる場合とは? 一方で、所得金額によっては、確定申告で税金を少なくすることができる場合があります。 それでは、確定申告する場合と、源泉徴収で完結させる場合とではどう違うのでしょうか?
315%)の場合:有利 ・実質的な税率<源泉徴収税率(15. 315%)の場合:不利 となります。 例えば、課税所得が900万円(配当所得含む)の場合、確定申告をしなければ、15. 315%の所得税が源泉徴収されたままです。しかし、「総合課税」で確定申告をすると所得税率23%に10%の税額控除が適用されるので、実質的な税率は13%(=23%-10%)となります。従って、その差額分(15. 315%-13%)が還付されることになります(下表参照)。つまり、源泉徴収税率15. 315%と実質的な税率との差額が、確定申告により還付されることになります。 下表のとおり、課税所得金額(配当所得含む)が900万円以下の場合、総合課税で確定申告する方が有利となることがわかります。 課税所得金額(配当含む) 所得税率 実質的な税率 源泉徴収税率 判定 195万円以下 5% 10% 0% 15. 株式の配当金で節税？得する確定申告のしくみ解説！ | スッキリ解決！税のもやもや. 315% 有利 195万円超~330万円以下 330万円超~695万円以下 20% 695万円超~900万円以下 23% 13% 900万円超~1, 000万円以下 33% 不利 1, 000万円超~1, 800万円以下 28% 1, 800万円超~4, 000万円以下 40% 35% 4, 000万円超 45% 住民税は総合課税で申告すると不利になる 所得税については、課税所得が900万円以下の場合、総合課税で申告する方が有利となりました。では住民税はどうでしょうか。 結論は、住民税については所得の多い少ないに関わらず、確定申告をすると不利になります。なぜなら、実質的な税率が源泉徴収税率(5%)より大きくなるからです(下表参照)。 課税所得 金額 住民税率 2. 8% 7. 2% 1. 4% 8.
所得が一定以下の会社員の場合 総合課税で申告する場合、他の所得と合算の上、15~55%累進税率(住民税も含む)で税金を計算します。総合課税では配当控除という控除が受けられるため、それを加味した税率は7. 2%~(下表)となります。これに対し、源泉徴収で納税した額の税率は20. 配当金も確定申告すればお得になる！？. 315%ですから、この税率の差額分が申告により還付されることになります。これに該当する場合は確定申告するのがよいでしょう。 表1:配当控除の一覧 5. 確定申告をする場合の落とし穴 確定申告をおこなうと損益通算ができたり、税率を下げることができお得なことばかりのようですが、実は落とし穴があります。 奥様やお子さんなど扶養になっている方は、特定口座(源泉徴収あり)で取引をしている間は分離課税として所得とは別で納税されるためいくら利益を出してもよいのですが、特定口座(源泉徴収あり)でも確定申告をした場合や特定口座(源泉徴収なし)や一般口座で取引をして確定申告をすると所得税の支払いが発生し、自分の所得を確定させることになります。この場合、38万円以上の利益に対して確定申告をした場合に、扶養から外れることになります。(103万円ではありません) これに該当すると扶養から外れることになり、所得税の支払いだけでなく国民健康保険などの支払いも発生してしまいます。 6. 確定申告の選択方法 「源泉徴収」されてほっておく(申告不要制度)を選択するか、ご自身で申告をする「総合課税」や「申告分離課税」を選択するかについては、ご自身で選択できます。一部支払い方法に決まりがありますので、次の図を利用して選択をしてください。 図1:配当に関わる税金の納税方法の選択 7. 特定口座の配当を確定申告する場合の留意点 株式投資をする場合、ほとんどの人は「特定口座(源泉徴収あり)」を選択しています。複数の特定口座で取引を行っている場合の確定申告の留意点についてご紹介します。上場株式等は売却益又は配当を確定申告するかどうかについて、契約している証券口座毎にそれぞれをどうするか選択をすることができます。 7-1. 株の売却損を確定申告する場合 特定口座Aで出た売却損を確定申告する場合には、特定口座Aの配当についても同時に申告が必要となります。売却損がある場合には確定申告のありなしについてそれぞれ選択することができない点に注意が必要です。特定口座Bは、売却損の取り扱いが無いため売却益と配当のどちらもそれぞれ確定申告をするかどうか選択できます。 株の売却 配当 配当の確定申告 特定口座 A 売却損 あり 売却損を申告する場合は配当も併せて申告。選択できない。 特定口座 B - あり 選択 OK 7-2.
「株式投資をするとどれくらい税金がかかるんだろう……」 「やっぱり確定申告は必要なのかな……」 株式投資を始めたり、株に興味を持ったりしている方で税金について疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。 この記事では 「株にはどれくらい税金がかかるのか」「 確定申告 は必要なのか」といった株と税金に関する知識を税理士が徹底解説 します! 確定申告は面倒だから、できることなら避けたいなあ……。 実は、証券口座の種類によっては確定申告の手間を省くことも可能です。 【お金のプロが厳選!株式投資を始めるときのおすすめの証券口座】 ・ 松井証券 :1日の約定金額が50万円以下なら手数料が無料でお得! ・ SBI証券 :初級者~上級者も愛用!手数料格安で業界最大手480万口座開設の実績あり ・ 楽天証券 :楽天ポイントが貯まる・使える!手数料もお得で楽天ユーザーにはぴったり ・ SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券) :取引額にかかわらず最安値基準の手数料!今なら新規口座開設で2か月手数料0円 ・ DMM株 :10万円以下の取引手数料が業界最低基準!少額取引から始めたいならおすすめ この記事の監修税理士 税理士法人チェスター代表 福留 正明 公認会計士・税理士・行政書士。富裕層の資産税コンサルティングに強みを持つ税理士法人チェスターの代表社員。 相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスの年間1, 500件以上(累計7, 000件以上)を取り扱う。相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策、相続税還付業務等を行う。 資産税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。 税理士法人チェスターは、グループ総勢200名以上の税理士事務所です 1.株式投資でもうかると税金がかかる!
315%)は除いています。 ◆所得税:累進税率が15%未満なら 総合課税 < 申告分離課税 総合課税 < 確定申告しない ◆所得税:累進税率が15%以上なら 申告分離課税 ≦ 総合課税 確定申告しない ≦ 総合課税 ◆住民税: 申告分離課税 < 総合課税 申告不要 < 総合課税 確定申告しない < 総合課税 したがって、所得税率(累進税率)によって、納税額を有利にする(節税する)方法は以下となるわけです。 有利な申告方法 15%未満 申告分離課税 or 申告不要 or 確定申告しない 15%以上 申告分離課税 or 確定申告しない つまり、 所得税率が15%未満の人であれば、所得税は「総合課税」で確定申告し、住民税は「申告分離課税」か「申告不要」とするのがお得 ということになります。 15%以上の人は、所得税の「申告分離課税」と「確定申告しない(源泉徴収のまま)」は同じ税率、住民税の「申告分離課税」と「申告不要」と「確定申告しない(源泉徴収のまま)」は同じ税率ですので、確定申告をする必要はないということになります。 ただし、配当金とは別に株式の譲渡損失が生じている場合は、あえて「申告分離課税」を選択してその譲渡損失と配当金の所得を相殺(損益通算)して納税額を少なくすることができます。 所得金額でみた場合のお得な申告方法とは? ここまで、累進税率である所得税率の15%を分岐点として説明してきましたが、 それでは、実際の所得金額でみるといくらが分岐点となるでしょうか? その前におさらいですが、住民税は所得金額によって有利な申告方法が変わることはありません(常に、申告分離課税or申告不要or確定申告しない、が有利)。 また、所得税も、総合課税にのみ累進税率が影響し、15%という分岐点が生まれています。 したがって、ここでは所得税の総合課税について説明します。 所得金額ごとの実際の税率 まず、総合課税の場合は、所得税、住民税ともに配当控除の適用を受けることができます。 また、所得税は所得金額に応じて税率が変わる(累進課税)ため、所得金額が高い人は、税率も上がることになります。 所得金額ごとの実際の税率は下表の通りです。 なお、ここでも、比較を分かり易くするために、所得税に加算(所得税の2. 1%)される復興特別所得税は除いています。 ※課税所得金額とは、申告方法を選択しようとする配当所得を含めた所得金額です。 [所得税率] 課税所得金額 配当控除 実際の税率 195万円以下 5% 10% 0% 195万円超~330万円以下 330万円超~695万円以下 20% 695万円超~900万円以下 23% 13% 900万円超~1, 000万円以下 33% 1, 000万円超~1, 800万円以下 28% 1, 800万円超~4, 000万円以下 40% 35% 4, 000万円超 45% ※復興特別所得税は含めておりません。 この表から、 所得税率15%未満とは、実際の税率が13%である「課税所得900万円以下」の人、所得税率15%以上とは「課税所得900万円超」の人が該当 することになります。 余談ですが、ちなみに、仮に住民税を総合課税で申告すると仮定した場合は、以下の税率となります。 [住民税率] 1, 000万円以下 2.
※本記事は、楽天証券の投資情報メディア「トウシル」で2020年2月7日に公開されたものです。 確定申告シーズンになりました。ここでよく話題になるのが2, 000万円問題ではなく、いわゆる「20万円問題」。 副業で稼いだ収入や仮想通貨の売却益、外貨預金の為替差益など、給与所得以外のちょっとした所得が20万円以内であれば、確定申告しなくてもよい、という制度です。 今回は、この知っているようでよく分からない20万円問題を分かりやすく解説します。 確定申告をしなければいけない人とは 国税庁のホームページをみると、給与所得者であっても、次に該当する人は確定申告をしなければならない、となっています。 1. 給与の年間収入金額が2, 000万円を超える人 2. 1カ所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 3. 2カ所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 (注) 給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。 4. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人 5. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人 6. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けている人 7.
株の売却益または配当を確定申告する場合 特定口座Cの上場株式等の売却益を特定口座Dの上場株式等の売却損と損益通算するために確定申告をする場合は、特定口座Cで得た配当については確定申告しないことができます。 株の売却 配当 配当の確定申告 特定口座C 売却益 あり 選択OK 特定口座D 売却損 あり 売却損を申告する場合は配当も併せて申告。選択できない。 8. さいごに 証券会社のしくみが整備され、税金の心配をしなくても投資ができるようになってきましたが、状況によっては確定申告をしないともったいない場合があることがおわかりいただけたと思います。 株式投資を始めると税金が20%もかかってきますので、この税金部分をどう扱うかが大きなカギになる場合があります。 投資を始めたら、ぜひ税金のことも気にしてみてください。 OAG税理士法人、資産トータルサービス部部長。税理士・行政書士。 1994年、OAG税理士法人(旧太田・細川会計事務所)入社後、税理士として相続を中心とした税務アドバイスを行うとともに、グループ会社(株)OAGコンサルティングで事業承継のサポートを行っています。また、相続税申告の実務経験から得た豊富なノウハウを生かし、相続や贈与に関する無料情報サイト『アセットキャンパスOAG』(当サイト)を運営、多数の著書も出版しています。
6%が貧困であるという数値が示され、2013年度からの子どもの貧困対策の一環として、ひとり親世帯の貧困にも社会的関心が向けられるようになった。 ちなみに、2012年時点では、ひとりあたり122万円以下が相対的「貧困」状態であり、母親と子どもひとりの世帯では、244万円以下が貧困ということになる。1ヶ月約20万円がめやすといえる。 ひとり親家族の多くが貧困であるのはなぜ? 「母子世帯調査」によると、母子世帯の平均年間就労収入は192万円、平均年間世帯収入は291万円である。ただし、291万円という数値は、同居親族の年間世帯収入も含めた金額であって、母子のみの世帯では223万円である。父子世帯の平均年間世帯収入は455万円である。児童のいる世帯の平均年間世帯収入658万円と比較すると、母子世帯は44%、父子世帯は69%にすぎない。 では、母子世帯や父子世帯の平均年間世帯収入がこれほど低いのはなぜか。この点について、母子世帯に焦点をあてて要因を列挙しよう。 1. 離婚などにより母子世帯になる時に、母親は、無職か非正規職の場合が圧倒的に多く、スタート時点の就労収入が低いことを指摘できる。多くは、高卒で、就労経験が乏しく、就職に有利な資格がなく、そのうえ、乳幼児がいるとなると、就くことができるのは、非正規で低賃金の仕事が大半である。母子世帯の母親の8割以上が就労しているが、平均年間就労収入は181万円程度である。低賃金の理由は、先進国の中でも、最低賃金が飛び抜けて低いことである。2015年10月現在、全国平均は798円である。1日7時間、1ヶ月25日働いても139, 650円である。非正規で非熟練の仕事をどんなにがんばっても就労収入はさほど上がらない。 2. 負けるなひとり親！母子家庭の母の年収240万円 [出産・育児費用] All About. さまざまな就労支援策が講じられているが、安定就労や賃金アップにつながる支援策は乏しい。その中で、「ひとり親家庭高等職業訓練促進費給付金制度」は、看護師、保育士、理学療法士、作業療法士、介護福祉士などの資格を取得するために専門学校に入学すると、2年間、月額10万円給付されるという制度である。かつて、民主党政権時代には、3年間、月額14万円給付されていたが、自民党政権になってから、期間は短縮され、支給額も減額となった。就労支援策として、どのような仕事、どのような働き方であれば、年間就労収入200万円以上となるか、具体性がなければ、その効果を期待できない。政府はひとり親家族への就労支援策として多額の予算を計上しているが、当事者の就労支援に有効活用されているのか疑問である。 3.
30秒で終わる簡単なアンケートに答えると、「 貧困に悩むひとり親家庭をを支える 」活動している方々・団体に、本サイト運営会社のgooddo(株)から支援金として10円をお届けしています! 設問数はたったの3問で、個人情報の入力は不要。 あなたに負担はかかりません。 年間50万人が参加している無料支援に、あなたも参加しませんか? \たったの30秒で完了!/
国際人権ひろば No. 125 (2016年01月発行号) 特集 日韓のひとり親家族の今 日本のひとり親家族の現状と課題 -リスク社会を生きる- 今、なぜ、ひとり親家族に関心が向けられているのか? 厚生労働省の『平成23年全国母子世帯等調査』(以下では、「母子世帯調査」と略称する)によると、母子世帯数は124万世帯(全世帯の2. 3%)、父子世帯数は22万世帯(同0. 4%)である。 1960年以前の母子世帯は、夫の戦死など死別が多かった。夫婦が離婚する場合は、子どもを夫の元に残して、母親だけが家を出ることが"ふつう"であった。しかし、1960年代半ばから、夫婦が離婚する場合、母親が子どもの親権を取得する割合が増えて、今日では、子どもの8割は母親が親権者となっている。1990年代以降の不況も影響して離婚件数も離婚率も上昇し、母子世帯が増加した。それでも、全世帯の3%弱にすぎない。 「母子世帯調査」によると、母子世帯のなり方は、死別7. 5%、離別80. 1%、未婚7. 8%であり、父子世帯のなり方は、死別16. 8%、離別74. 3%、未婚1. 2%であって、いずれも、離別が多数を占めている。未婚の母になることに対して、差別も偏見も根強いこともあり、過去30年ほどの間、わずかに増加した程度である。 従来、わが国では、離婚やひとり親家族に対して偏見を持たれたり、冷ややかな眼差しを向けられたりすることはあっても、社会的な関心を向けられることは少なかった。そのためか、離別や未婚のひとり親家族を対象とした児童扶養手当は、支給対象者が増えたり、財政難になったりすると、当事者たちの反対の声をよそに、支給基準が引き下げられたり、支給額が減額されたりしてきた。 2009年に、民主党政権の下で、わが国の子どもの貧困率が14. 2%(2007年時点)という衝撃的な数値が、はじめて公表された。貧困率とは、世帯収入から国民一人ひとりの所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分(貧困線)に届かない人の割合を意味する。2010年度から、15歳以下のすべての子どもの保護者を対象に、月額13, 000円の「子ども手当」が支給されることになったが、翌2011年3月に東日本大震災が発生したことも影響して、大幅な修正を余儀なくされた。 子どもの貧困率は、2012年には16. 3%まで上昇した。併せて、子どもがいる大人ひとりの世帯の54.